“雇用促進住宅”という物件を耳にしたことはありますか？ 現在、雇用促進住宅という制度はなくなったものの、「ビレッジハウス」などの名称で一般的な賃貸物件よりも家賃を抑えて借りることができる物件を指します。

 

今回は旧雇用促進住宅についての説明や入居方法、公的な住宅を利用して物件を借りる方法について紹介します。

雇用促進住宅とは？

 

雇用促進住宅とは、かつて国が整備した勤労者向けの公共賃貸住宅のことを指します。家族が住める広い間取りの物件が多いのが特徴で、一般的な賃貸物件の半額ほどの家賃で借りられるケースもありました。

 

もともと、独立行政法人である高齢・障害・求職者雇用支援機構という団体が運営しており、雇用保険の被保険者を対象に提供されていました。

 

ただし国は2007年（平成19年）に、雇用促進住宅事業を2021年（令和3年）度までに廃止し、物件を民間企業や公的団体などへ譲渡する方針を決定しました。すでに譲渡は終わっており、雇用促進住宅としての事業は現在ありません。

 

譲渡された物件の多くを取得したのが、ビレッジハウス・マネジメント株式会社です。旧雇用促進住宅を「ビレッジハウス」として名称を変更し、全国で貸し出しています。

 

そのため、雇用促進住宅の名前で募集されてはいないものの、建物自体は今も賃貸住宅として利用できます。雇用保険への加入などの条件もなくなり、以前より幅広い方が申し込める住宅へ変わりました。

ビレッジハウス（旧 雇用促進住宅）のメリットとデメリットは？

 

ここでは、ビレッジハウスに住むメリットとデメリットを紹介します。

メリット

ビレッジハウスの最大の魅力は、住まいにかかる費用を低く抑えられる点です。礼金・仲介手数料・更新料がすべて0円で、鍵交換代もかかりません。家賃2万円台からの部屋もあり、初期費用は敷金、火災保険料、入居時の家賃程度で収まります。

 

申し込みのハードルが低い点も魅力です。原則として保証人は不要で、公営住宅のような抽選もなく、空室があればすぐに申し込めます。年齢や雇用形態を理由に断られることが少なく、フリーターや高齢の方も利用しやすくなっています。公式サイトは英語やベトナム語などにも対応しており、外国籍の方でも気軽にお部屋探しができます。

デメリット

一方で、建物の古さや違約金は事前に確認しておく必要があります。

 

多くが築40～50年ほどの団地型で、エレベーターのない4～5階建てもあります。室内はリノベーション済みの部屋が多いですが、改修前の部屋には古い設備が残っていることもあるでしょう。駅から離れた物件も多いため、内見で周辺環境まで見ておくと安心です。

 

もう1つの注意点が、短期解約の違約金です。契約期間は原則2年で、1年未満の解約なら家賃3ヶ月分、2年未満なら家賃2ヶ月分がかかるため、短期間ではなく2年以上住む前提で検討しましょう。

再利用されているビレッジハウス（旧 雇用促進住宅）の特徴とは

 

現在、売却され、リフォームなどを経て利用されている雇用促進住宅ですが、概ね以下のような特徴があるようです。

 

• 家賃が安い
• 敷金礼金などが無料の物件もあり、初期費用が抑えられる
• 収入の増加によって家賃が変動することがない
• 部屋数が多い、また間取りが広い

 

ただし以下のようなデメリットもあります。

 

• 築年数が古い物件が多い
• 駅から遠い立地にあることが多い

 

雇用促進住宅には築年数の古い物件が使用されることが多く、築40年以上経過している物件もあります。なかにはリフォームされた物件もありますが、すべての物件がリフォ―ムされているとは限りません。

 

また、エレベーターや最新のセキュリティシステムなど高度な設備が備えられている物件も少ないのが現状です。自分の目で見て借りるかどうか検討したほうがよさそうです。

 

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ビレッジハウス（旧 雇用促進住宅）に入居する方法は？

ビレッジハウスへ入居する手順と、審査で確認されるポイントの目安を見てみましょう。

入居の流れ

ビレッジハウスへの入居は、大きく以下の5ステップで進みます。

 

1. ビレッジハウスのホームページ内にあるお問い合わせフォームか電話で問い合わせる
2. 部屋と入居プランを選ぶ
3. 現地で内見する
4. 必要書類を提出して審査を受ける
5. 契約手続きを済ませ、鍵を受け取る

 

内見を急ぐのであれば、電話での問い合わせがスムーズです。また、内見のときに必要書類を持参すれば、その場で申し込みまで進められます。

 

公営住宅のような抽選がないため、空室であれば審査通過後にすぐ入居できる点も魅力です。まずはビレッジハウスのホームページを確認して、自分に合う物件を探してみましょう。

審査で確認されるポイントの目安

審査で見られる細かい基準は公開されていないものの、申込時に収入証明書を提出する必要があるため、毎月の家賃を払い続けられるかどうかが1つの目安と考えてよいでしょう。

 

収入証明書は、直近1ヶ月分の給与明細や年金などの各種受給証でも認められます。フリーランスや年金で暮らす方も、収入の裏づけを示すことができれば申し込めます。ただし、契約内容や審査の結果によっては、連帯保証人や敷金を求められる場合があることを理解しておきましょう。

ビレッジハウス（旧 雇用促進住宅）以外にもある、家賃を抑えられる公的な住まい

 

ビレッジハウス以外にも、家賃を抑えられる住宅はあります。ここでは、公営住宅・UR賃貸住宅・公社賃貸住宅の入居条件と、自分に合うタイプの選び方を紹介します。

公営住宅（都営・県営・市営など）の入居条件

公営住宅は、収入の少ない世帯を対象とした住宅で、公的な賃貸住宅のなかでも特に家賃が安いことで知られています。公営住宅は都道府県や市区町村が運営しており、家賃は入居者の収入と部屋の条件から決まるため、収入が下がれば家賃も下がる仕組みとなっています。

 

申し込みの基準として、住宅に困っている状況であることや、収入が基準以下であることが挙げられます。月収の基準は15万8,000円以下（各種控除を引いた後）ですが、最終的な基準は各自治体の条例で決まるため、気になる方は住みたい地域の窓口で確認してください。

 

また、入居者の募集は年に数回程度で抽選が中心のため、人気の地域ではすぐ入居できない点も想定しておきましょう。

 

※出典：国土交通省　「公営住宅制度について」

UR賃貸住宅の入居条件

UR賃貸住宅は、礼金・仲介手数料・更新料・保証人が不要で、収入の基準を満たせば先着順で借りられます。抽選待ちがないため、入居の時期を自分で決めやすい点が公営住宅との違いです。

 

UR賃貸住宅の申込資格は以下のとおりです。

 

• 申込者本人の月収の平均が、部屋ごとに定められた基準月収額を満たしている
• 日本国籍の方、またはURの定める在留資格をもつ外国籍の方で、自分が住むための家を継続して必要としている
• 一人暮らしの方、もしくは現在同居している親族や、これから一緒に住む親族がいる
• 申込者と同居する世帯全員が、URの指定する入居開始可能日から1ヶ月以内に引っ越せて、周囲と円満に暮らせる
• 申込者と同居する世帯全員が、暴力団員などに当てはまらない

 

収入基準は、以下のように定められています。

 

【世帯で申し込む場合】

• 家賃82,500円未満：家賃額の4倍以上の月収
• 家賃82,500円以上20万円未満：月収33万円以上
• 家賃20万円以上：月収40万円以上

 

【単身者で申し込む場合】

• 家賃62,500円未満：家賃額の4倍以上の月収
• 家賃62,500円以上20万円未満：月収25万円以上
• 家賃20万円以上：月収40万円以上

 

月収が届かなくても、家賃の100倍以上の貯蓄があるときや、1年分以上の家賃を前払いするときも申し込むことが可能です。

 

※出典：UR賃貸住宅ホームページ　「お申込み資格」

公社賃貸住宅（住宅供給公社）の入居条件

公社賃貸住宅は、都道府県や市区町村が設立した地方住宅供給公社が貸し出している住宅です。礼金・仲介手数料・更新料はかからず、初期費用は敷金（家賃2ヶ月分程度）と日割り家賃のみかかるケースがほとんどです。

 

入居条件として設けられているのは、家賃に応じた月収の基準です。たとえば、東京都住宅供給公社では、家賃9万円未満なら家賃の4倍以上の月収、家賃9万円～12万円なら36万円以上の月収、家賃12万円以上の場合は月収40万円以上が目安となります。（同居者がいる場合の基準）

 

また、月収が基準に満たない場合でも、貯蓄額が基準以上であれば申し込みできます。ただし、公社ごとに条件が違うため、住みたい地域の公社のサイトで確認しましょう。

 

※出典：JKK東京ホームページ　「月収基準」

自分に合った団地タイプの選び方

公的住宅を選ぶ際は、収入額や入居までに待てる時間、物件数を軸に検討してみてください。

 

• 家賃を最優先して数ヶ月以上待てる→公営住宅
• 家賃の4倍以上の月収か貯蓄があり物件を早く決めたい→UR賃貸住宅・公社賃貸住宅
• 初期費用を抑えたい、多くの物件のなかから選んで決めたい→ビレッジハウス

 

迷ったときは、選択肢を1つに絞らず並行して探すのがおすすめです。公営住宅の抽選に申し込みながらUR賃貸住宅やビレッジハウスの空室を見ておけば、結果を待つ間も他の物件を探すことができます。

よくある質問

 

最後に、雇用促進住宅とビレッジハウスについて多く寄せられる質問をまとめました。

Q1.雇用促進住宅は現在も存在しますか？

雇用促進住宅としての制度は、すでに終了しています。国の方針に沿って2021年（令和3年）度までに事業が廃止され、建物は民間企業などへ譲渡されました。ただし建物は今も残っており、賃貸住宅として借りられます。

 

譲渡先の多くはビレッジハウス・マネジメント株式会社で「ビレッジハウス」の名称で貸し出されています。かつてのように雇用保険への加入が条件になることもなく、職業や年齢を問わず申し込むことが可能です。旧雇用促進住宅に住みたい方は、ビレッジハウスの公式サイトで空室を探してみてください。

Q2.外国人でも契約できますか？

外国人だという理由だけで申し込みを拒否されることはありません。ビレッジハウスは国籍を問わず申し込みを受け付けており、公式サイトも英語・ベトナム語・ポルトガル語など複数の言語に対応しています。申し込みの際は、在留カードなど顔写真付きの身分証明書と、収入を証明する書類を用意しましょう。

 

一方、UR賃貸住宅は在留資格に条件があります。永住者・特別永住者・中長期在留者のいずれかに当てはまり、契約内容を理解できる方が対象です。公営住宅も、自治体ごとに在留資格や居住地の条件が定められています。

Q3.ビレッジハウス（旧 雇用促進住宅）の審査は厳しいですか？

一般的な民間賃貸と比べると、審査のハードルは低めです。年齢や職業、国籍を理由に断られるケースは少なく、保証人も原則として求められません。収入証明書は給与明細だけでなく年金などの受給証も認められるため、給与をもらっていない方でも申し込めます。

 

ただし審査基準は公開されておらず、必ずとおるとは限りません。契約内容や審査の結果によっては、連帯保証人を求められたり、審査に通過しなかったりする恐れもあります。無理なく家賃が支払える部屋を選び、入居条件を1つずつ確認すれば、審査もスムーズに進むでしょう。

 

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