借主以外の人が住むのはなぜいけないの？

今まで持ち家にしか住んだことがない人は驚くかもしれませんが、短期間だけ友人や知り合いに部屋を使ってもらうということが、賃貸だと禁止にあたる場合が多いのです。なぜなら賃貸物件における所有権は貸主にあって、借主ではないからです。借主の判断で勝手に他人を住まわせることは原則認められていません。物件契約時に交わした契約内容にも、「無断転賃の禁止」といった旨が明記されているはずなので確認してみましょう。

 

規則を守って何もトラブルをおこさなければ大丈夫と思っていても、無断転賃は何かあった時大きなリスクを伴うためやめましょう。たとえ期間が数日でも普段住み慣れていない部屋でいきなり暮らして、設備の破損や突然の火事・漏水などに対応できるでしょうか。物件全体の迷惑行為にまでおよんでしまったら、全ての責任は借主にくることになるでしょう。注意されても転賃を繰り返すと信頼を損ない、最終的には強制退去にまで追い込まれるケースもあるようです。

 

無許可の民泊は絶対にやめましょう

空き家や海外旅行者の増加から、近年「民泊」が広がりをみせています。観光客や長期滞在者などは、ホテルや旅館に泊まるより現地の暮らしを楽しめて、比較的安価という点で民泊を利用するようです。

 

ただし、民泊も第三者に貸し出すという意味では転賃と同様なので、賃貸物件を民泊施設として運営するには当然貸主の許可が必要になります。もし無許可で民泊をすると無断転賃になりますので、重大な契約違反となり強制退去もやむを得ないでしょう。長期で部屋を空ける際、帰ってくるまで民泊として運用したいという場合は、必ず貸主に民泊が許可されている物件かどうか確認しましょう。

 

 

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不在中恋人や友達を泊める場合は？

信頼のおける相手を不在の間だけ部屋に泊めるということも、貸主に相談して許可を得てからの方がいいでしょう。仲がいい間柄でも、万が一トラブルが起こった時にどちらが損害賠償を負担するかということでもめる可能性が考えられます。大切な人との信頼関係が崩れることを避けるためにも、泊める際は慎重に判断しましょう。

 

どれだけ気をつけていてもトラブルがいつ発生するかは誰も予測できません。空き巣や上の階からの水漏れなど、思いがけないことで転賃が発覚してしまうことも。原則転賃は禁止としている物件でも、転賃理由や転賃する人の身元がしっかりと証明できれば、貸主次第で転賃が少なからず認められる場合もあるので、あきらめずに交渉してみましょう。

 

ルームシェアや同棲したいときはどうする？

若い世代によくみられるルームシェアや同棲も、物件契約時には注意が必要です。

 

賃貸物件の契約は契約者との間で有効であるので、契約者が退去した場合は契約解除となり、同居者も退去しなければなりません。同居者が住みつづけたい場合には、貸主に相談をして同居者との間で再度、賃貸借契約を結んでもらえるようにしましょう。

 

もし物件契約当初の時点で、どちらかが転勤や留学などで出ていく可能性が考えられるなら、契約時に出ていかない約束ができる方が契約をするか、可能であれば連名で契約するという方が安心です。

 

 

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