賃貸物件の契約で保証会社と連帯保証人が求められる理由とは

保証会社と連帯保証人の両方を求められる理由は、「双方の弱点を補い、万が一のリスクに備えるため」であると考えられます。

 

保証会社と連帯保証人は、双方の弱点を補い合う関係にあります。たとえば、保証会社は、家賃回収といった「お金」に関連するトラブルへの対応が得意です。これを大家さんや連帯保証人などの個人が行うのは困難であるため、プロに任せることで確実に回収できます。

 

一方で、連帯保証人は親や親族など、プロではなく契約者と身近な間柄であるケースがほとんどです。そのため、身の回りのサポートやアドバイスを行うことで、契約者の生活トラブルの発生を未然に防ぐことができます。

 

このように、双方の足りない部分をカバーしつつリスクに備えるために、保証会社の加入と連帯保証人の両方を求められるようになりました。

 

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賃貸借契約における保証会社と連帯保証人の役割

保証会社は、家賃や更新料などの金銭債務に対して保証を行います。一方で、連帯保証人は金銭面に加えて、騒音トラブルやゴミの出し方、入居者の過失による損害賠償などが発生した場合に契約者と同等の責任を負います。

 

ここでは、それぞれの役割について詳しく見ていきましょう。

保証会社の役割

保証会社は、契約者が家賃や更新料を滞納すると、契約者に代わって立て替えを行います。立て替えた分は、後日契約者に請求される仕組みです。

 

大家さんからすれば家賃を回収できないリスクを最小限に抑えられるため、安心して賃貸経営を行うことができます。

 

一方、契約者が保証会社からの催促に応じず家賃を支払わない場合、契約解除、強制退去、訴訟などに発展する可能性があるため、注意が必要です。

連帯保証人の役割

連帯保証人は、契約者と連帯して保証する人を指します。つまり、契約者が家賃を滞納した場合、連帯保証人にも支払い義務が生じるということです。そのため、大家さんから請求があった場合は、連帯保証人も直ちに対応する必要があります。

 

また、契約者が近隣トラブルを起こした場合や過失により損害賠償が発生した場合、大家さんは連帯保証人へ費用を請求することが可能です。このように、保証会社では対応しきれないリスクを担うのが連帯保証人の役割です。

 

なお、2020年4月に民法改正が行われており、連帯保証人の責任が緩和されています。これまでは「賃貸借契約から生じる一切の債務について」という内容になっており、具体的な責任の範囲や保証すべき限度額は明記されていませんでした。

 

しかし、契約によって生じる損害賠償が多額の請求となる可能性があるため、責任の範囲の明確化、限度額の上限設定などの改正が行われています。詳細については以下の法務省のサイトをご確認ください。

参考：法務省　民法改正のルール

賃貸借契約における保証会社と連帯保証人のメリット・デメリット

賃貸借契約では、保証会社の加入が必須という物件が増えています。保証会社に加入するメリットには、どのようなことがあるのでしょうか。

 

ここでは、賃貸借契約における保証会社と連帯保証人それぞれのメリット・デメリットについて紹介します。

保証会社を利用するメリット

保証会社を利用するメリットとして、「連帯保証人がいなくても賃貸物件の契約が可能になる」点が挙げられます。賃貸借契約を行う際に、「親が高齢」「頼れる身内がいない」「迷惑をかけたくない」などの理由から連帯保証人を用意できない人もいるでしょう。そういった事情がある人でも保証会社を利用すれば契約できる物件があります。

 

また、保証会社を利用するのであれば、大家さんとしても毎月家賃を回収できることが保障されるため、入居審査に通過しやすくなるでしょう。

保証会社を利用するデメリット

保証会社を利用するには、保証料や更新料の支払いが発生します。保証料は家賃の0.5～1ヶ月分が相場であり、賃貸借契約の初期費用に含まれていることが一般的です。ただ、保証会社によっては毎月家賃と一緒に支払うケースもあります。

 

更新料の相場は1万円前後となり、1～2年ごとの支払いが必要となります。なお、基本的に保証会社は貸主側が契約している保証会社を利用する必要があるため、賃借人は保証会社を選べないことを理解しておきましょう。

連帯保証人を立てるメリット

社会的に信用のある連帯保証人であれば、大家さんからの信用を得やすいため、入居審査から契約までスムーズに進みます。

 

加えて、保証会社を利用する場合においても、連帯保証人を立てることで保証料が安くなることがある点もメリットです。

 

先述したとおり、保証料は家賃の0.5〜1ヶ月分が相場であり、決して安い金額とはいえません。そのため、保証会社に加入する場合でも、頼れる身内などがいるのであれば、連帯保証人を立てることで費用負担を減らせる可能性があります。

連帯保証人を立てるデメリット

連帯保証人は家賃の支払いだけではなく、近隣トラブルや修繕費などにおいても、契約者と同等の責任を負います。そのため、予期せぬトラブルや滞納などによって迷惑をかけてしまう可能性があるでしょう。

 

このような事態になると、連帯保証人との関係が悪化してしまう恐れがあります。実際に、連帯保証人をお願いして断られた経験がある人もいるのではないでしょうか。

 

近年では、保証会社の加入のみで契約できる物件も増えています。連帯保証人が抱える責任を考慮し、保証会社に加入すれば契約できる物件を検討するのも1つの方法です。

 

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賃貸物件の契約において連帯保証人を途中で変更できる？

連帯保証人を立てて賃貸借契約を結んだあと、やむを得ない事情により変更しなくてはならない場合もあります。

 

ここからは、連帯保証人の変更が必要となるケースや注意点について解説します。

連帯保証人の変更が必要となるケース

連帯保証人の変更が必要なケースとして、以下が挙げられます。

連帯保証人が死亡したときは、新たな連帯保証人を探す必要があります。また、連帯保証人が病気になった場合や仕事を辞めて収入が減少した場合なども、連帯保証人の変更が必要です。物件によっては、保証会社に加入することで対応できるケースもあるでしょう。

 

いずれにおいても、連帯保証人の変更が必要となった場合は、早めに管理会社や大家さんに相談するようにしましょう。物件を借りられているのは、契約者本人だけでなく、連帯保証人の信用に基づいていることを忘れてはなりません。

連帯保証人が変更となる際の注意点

連帯保証人を変更する際には、以下の点に注意が必要です。

管理会社もしくは大家さんが許可しない限り、契約者は連帯保証人を変更できません。連帯保証人を変更する場合、新しい連帯保証人に対して新たに審査を行います。その際は、連帯保証人の身分証明書、印鑑証明書、住民票、源泉徴収票などの書類が必要です。これらの書類を基に審査が行われ、認められれば連帯保証人を変更できます。

まとめ

賃貸借契約において、以前は連帯保証人を立てるのが一般的でした。しかし、時代の移り変わりとともに賃貸借契約の在り方は変化し、近年では保証会社の利用を必須とする物件が増えつつあります。

そんな中で保証会社と連帯保証人が両方とも求められる理由は、「互いの弱点を補い、貸主側のリスクを最小限に抑えるため」です。

 

保証会社のみで契約できる物件、連帯保証人が必ず必要な物件など、物件により入居の条件は異なります。賃貸借契約を進めようとする際には、条件を事前に確認しておくとスムーズに進められるでしょう。

 

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