政権交代、アベノミクスと呼ばれる経済・財政政策によってインフレ期待が沸き起こり、円安・株式市場の上昇とともに不動産価格も上昇の予測がされています。実際、REIT（不動産投資信託）は上昇し、高級物件の一部などは売れ行き好調のようです。

 

加えて2014年度からの消費増税、1パーセントを切る低金利、住宅ローン減税の延長・拡充など、マイホームに手厚い税制改正大綱などの要素もあり、マイホームを求める人にとって、買いやすい条件が整っています。「中古住宅を買ってリフォーム」を志向する方にとっては、使い勝手の良い住宅ローン商品も出て来ました。

 

2％のインフレターゲットも設定され、大胆な金融緩和や財政出動などが具体策として行われた場合には、不動産価格が上昇する可能性がありますが、上昇するのは一部に限られるでしょう。たとえばREITやファンド、またそれに連動するような立地や物件種別、たとえば都心3区や5区のなかでも駅近の優良立地に建つマンションなど。また、タワーマンションでも地域のランドマークとなるような物件。他には高級住宅地などです。

 

なにしろ、23区内であっても空き家対策が施される時代です。バブル経済下における地価上昇が地方には波及しなかったように、今回は東京都区部であってもまったく上昇しないものも出てくるでしょう。人口・世帯数減少と住宅余りで、住宅地の地価はマクロで見れば今後、長い時間をかけて30％以上下落するメガトレンドの中にあります。

 

高度成長期に分譲された都市部郊外の住宅地などは40％や50％、地域によってはもっと下落するところが出てきてもおかしくはありません。インフレは不動産の勝ち負けをより鮮明にすることになるでしょう。

 

大半の住宅にとって、インフレの影響はむしろマイナスをもたらす懸念があります。物価高で生活コストが上昇し、それだけ家計がきつくなるからです。経済が本格的に回復して、給与の上昇に結びついて初めて、不動産価格にもプラスの影響が出始めます。ただしその場合でも、ニーズのあるものとそうでないものがはっきりと分かれることになるでしょう。

 

立地についてはよくよく吟味してください。たとえば高度成長期に分譲されたベッドタウンなどは、建物の老朽化と同時に、所有者の高齢化も始まっています。こうした場所で若年層の流入がない場合、時間の経過とともに空き家が増えるばかりで、資産性は見込めないばかりか、居住環境の快適性も損なわれる可能性があります。ポイントは人口が減らない、減りにくい立地を選ぶことと、先述した「若年層の流入」に他なりません。

 

マンションなら駅近、目安は徒歩7分以内。管理状態が良好であること。都心部あるいは都市部でも人口動態が優良なところ。郊外なら地域で誰でも知っている一番有名なマンション。「郊外・駅遠の築浅」より「都心・駅近で古い物件」です。もちろんそれぞれ建物の見極めは必要です。一戸建ての場合、マンションに比べ相対的に駅から遠いものが多いですが、やはり人口動態が安定していること。建物が長持ちする可能性が高いものを選びましょう。これはホームインスペクション（住宅診断）である程度判別可能です。

 

さて、長らくお付き合いいただきました本コラムも今回で最終となります。あなたと不動産の関係がより幸せに結ばれますよう、心よりお祈りしています。どうもありがとうございました。

 

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コンテンツ提供：株式会社さくら事務所

 

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