移住相談件数が大幅に増加

ふるさと暮らしを希望する都市の住民と、全国の地方自治体のマッチングを行う認定NPO法人ふるさと回帰支援センターは、2016年2月15日に「移住希望地域ランキング2015」を発表した。ふるさと回帰支援センターが運営する「ふるさと暮らし情報センター」(東京都千代田区)へ来場した人を対象に実施されたものをまとめている。
ポータルサイトの開設や動画CMの制作、セミナーの開催など、各自治体が活発に取組む移住促進…。2015年の移住希望者は、増えたのだろうか?また、人気の移住希望地域はどこだったのだろうか?

2015年の移住相談件数は、前年の12,430件から21,584件へと大幅に増加した。増加率は約1.7倍となり、2万件を突破した。移住相談件数が増加した要因としては、各県や自治体による移住相談会やセミナーの開催回数が増加したことが挙げられる。年間の開催実績は302回と2014年の2倍以上となった。また、ふるさと回帰支援センター内に専属の移住相談員を配置した県が前年の5県から29県と大幅に増え、セミナーなどで集まった人たちが相談しやすい環境が出来たことも効果を奏したと思われる。

※ふるさと暮らし(IJUターン)を支援する相談窓口「ふるさと回帰支援センター」移住希望地域ランキング2015より

ふるさと回帰支援センター問合せ・来訪者の推移(東京)2008~2015年ふるさと回帰支援センター問合せ・来訪者の推移(東京)2008~2015年

移住希望地1位は長野県

ふるさと回帰支援センターで移住相談カードを作成した人のうち、最も人気だった移住地はどこだったのだろうか?

ランキングの順位は、1位が長野県、2位山梨県、3位島根県となった。昨年は1位山梨県、2位長野県と上位2県が入れ替わったものの、首都圏から近い両県は人気の移住地となっている。3位にランクインした島根県は、昨年の8位から大きく順位が上昇した。島根県は県内全自治体が参加した移住相談会の開催、県・市町村・定住財団の連携による移住者受け入れ体制の構築が実を結ぶ結果となった。
また、大きく順位を上げたのが前年の18位から6位になった広島県だ。広島県は、ふるさと回帰支援センター内に「ひろしま暮らしサポート窓口」を設け、ひろしまライフスタイリスト(移住相談員)にすぐ相談が出来る環境をつくっている。また、ひろしま移住サポートサイト「HIROBIRO」を開設し、企業支援情報や移住者インタビューを掲載するなど、情報発信にも力を入れている。
8位の秋田県も前年の14位から大きく上昇した。秋田県はUターンに特化した粘り強い取組みを実施している。ちなみに、秋田はI・U・Jターンを秋田県独自の総称でAターンとしている。Aターンは、秋田県出身者もそうでない方も、「みんな秋田へ来てください!」との願いを込め、オールターン(ALL TURN)の"A"と秋田(AKITA)の"A"をかけた言葉だそうである。

ふるさと回帰支援センター(東京)移住希望地ランキング2015年<br>
※1月から12月までの1年間に新たに移住相談カードを作成した人が対象ふるさと回帰支援センター(東京)移住希望地ランキング2015年
※1月から12月までの1年間に新たに移住相談カードを作成した人が対象

20~30代の移住希望者が大幅増

年代別に移住希望相談者を見ると、20代が前回調査の10.8%から16.1%と5.3%増加、30代は21.8%から28.7%と6.9%増加した。20~30代が占める割合は44.8%と、相談希望者の半分近くを占めている。
なかでも、Uターン希望者は25.5%から35.6%へと10%増加し、特に20代~30代のUターン希望者の増加が顕著である。

出身地とは別の地方に移り住むIターン希望の場合、移住したいと思っている移住先の情報を直接現地に赴いて収集するのは難しい。
前述したが、ふるさと回帰支援センターには専属の移住相談員を配置する県が29県ある。直接その土地に住む人と話が出来、また、各県の情報ブースも設置されており、複数の移住地を比較検討することも可能である。
定期的にセミナーや移住体験ツアーも開催されているので、移住を検討されている人は一度訪れてみてはどうだろう。

ふるさと回帰支援センター
http://www.furusatokaiki.net/

センター利用者の年代の推移(東京)2008~2015年センター利用者の年代の推移(東京)2008~2015年

調査概要

調査対象:ふるさと暮らし情報センター(東京)利用者
調査手法:東京交通会館来場者調査(移住相談、相談会・セミナー参加者等)
調査時期:2015年1月~12月
回答数:4,359人

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2016年 05月10日 11時07分