不動産会社の半数が注目。生成AIが業界を席巻中
いえらぶGROUPが実施した調査によれば、不動産会社やエンドユーザーの間で、生成AIの活用に対する関心と導入が進んでいることが明らかになった。とくに物件説明文の作成や問い合わせ対応といった業務においては、すでに約20％の会社が生成AIを導入しており、今後さらに多くの企業で導入が進むことが予測されている。また、ユーザーの半数以上が生成AIによる問い合わせ対応を「利用したい」と考えており、消費者側の受け入れも進んでいる様子がうかがえる。
このような背景から考えると、今後、不動産仲介業務の大半はAIによって代替される可能性がある。とくに定型的で反復性の高い業務―たとえば物件説明文の作成や問い合わせメールの応答などは、AIが得意とする分野であり、効率化が著しく進むと考えられる。
【今回ピックアップするニュース】
不動産会社の2割が業務に生成AIを導入済み、エンドユーザーのAI利用意向は賛否が分かれる結果に｜いえらぶ調べ（PR TIMES）
反響対応も内覧もAIで完結。不動産仲介の常識は日々変化している（画像：株式会社いえらぶGROUP）近い将来においては、広告文の作成や掲載、反響対応といった初期対応業務が殆どAIに移行し、さらに発展すれば、物件の内覧も無人で対応できるようになるかもしれない。AIが内覧中の案内を行い、そのまま契約書の作成や契約内容の説明、同意確認までを一貫して担うという未来も現実味を帯びてきている。
こうした流れの中で、買主や借主側もAIによるサポートを受けることが一般化するだろう。その結果、仲介事業者は単純な業務から解放され、売主や賃貸オーナーとの価格交渉や条件調整といった、より高度で人的な判断が必要な業務に注力するようになると考えられる。つまり、不動産取引の主軸が「AIによる業務効率化」と「人による交渉・意思決定」に明確に分かれていく可能性があるということだ。遠い未来の話ではなく、近い将来にこうしたことが現実になっていく可能性は高いと個人的には感じる。
「南智仁の賃貸ニュースピックアップ」とは？
不動産会社向けコンサルティング会社、株式会社南総合研究所の代表 南智仁氏が、賃貸業界に関わる方なら知っておくべきという観点でニュースを厳選し、豊富な経験に基づくコメントとともに伝えるコーナー。業界関係者はもちろん、賃貸住宅を探す人にとっても、重要な動きを理解できるほか、新たな視点を得ることができるはずだ。
