1月分の実質賃金、13ヶ月ぶりのプラスに。住宅賃料も上昇するのか？│吉崎誠二の不動産投資ニュースピックアップ

【今回ピックアップするニュース】
毎月勤労統計調査2026年1月分を発表（厚生労働省）

2026年3月9日に厚生労働省が発表した2026年1月分の毎月勤労統計調査で、実質賃金（名目賃金÷物価上昇率）は前年同月比で1.4%増となった。13ヶ月ぶりのプラスだ。名目賃金が増え、物価上昇の伸びが縮んだためである。

物価上昇が縮小した背景には、ガソリン税の暫定税率の廃止や電気・ガス代が下がったことが大きな要因となった。政府は、物価高対策を続けることで、この先も実質賃金はプラス圏で推移するものと予想していたようだ。

実質賃金の上昇により、家計において住居費に対するお金が増える可能性がある。ご承知の通り大都市部における住宅賃料は過去最高水準が続いているが、まだ上昇余地があるのかどうかの判断の1つとして用いられるのが実質賃金の動向だ。このまま実質賃金が上昇を続ければ、賃料上昇の可能性は高いと考えられる。しかし、イラン情勢の先行き不透明感が強まり、エネルギー価格の上昇が顕著になれば、早晩、実質賃金はマイナス圏になることだろう。だとすれば、賃料上昇に対してはネガティブに働くと推測される。

不動産エコノミストの吉崎誠二が、不動産投資に関わる方なら知っておくべきという観点でニュースを厳選し、豊富な経験に基づくコメントとともに伝えるコーナー。投資家や業界関係者はもちろん、不動産投資に関心がある人にとって、重要な動きを理解できるほか、新たな視点を得ることができるはずだ。