日銀審議員に金融緩和・積極財政を推進するリフレ派とされる2人に入替
2026年2月25日、一部メディアが「日銀審議員の2人の入替で金融緩和・積極財政を推進するリフレ派の方に変わる」と報じ、これにより金利上昇可能性が後退したとの見方から株式市場は値を上げた。26日の午前に日経平均株価は59,000円台を超え、6万円の大台が見えてきた。
株式市場は2月9日には衆院選の自民党大勝を受けて、前週末の54,000円台から一気に57,000円台を突破した。それから1ヶ月も経たない間に59,000円を超えたことになる。
証券会社等の予想をみると、「年末には6万円程度」となっているが、修正されそうな勢いだ。積極財政路線が鮮明となり、金利上昇には消極的な状況で、資産価格は上昇基調になる可能性が高くなってきた。
春闘では大手企業は5％程度の賃上げの見通しで、全体平均の毎月勤労統計調査でも2％台の賃上げが予想されている（いずれも名目賃金）。予想通りならば、個人消費が増え、企業業績も好調となる企業が増え、さらなる株価押し上げ要因となりそうだ。
短期金利の上昇見通しの後退だけでなく長期金利の上昇が収まっていることもポジティブ要因で、投資対象となる不動産市況は、引き続きポジティブな状況が続くものと思われる。
一方の実需マンション価格の動向だが、首都圏のレインズのデータなどを見ていると、成約価格の上昇は止まってきた感がある。賃金は上昇傾向にあるが、ここ数年の上昇率を吸収することは難しく、高止まりを続けている実需マンション価格はこの先調整局面を迎えることになりそうだ。
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