モデルハウスを民泊活用＝空き時間の有効活用と地域の宿泊ニーズを補完│住宅産業新聞記者 荒潔の一戸建てニュースピックアップ

クレバリーホーム（千葉県君津市、松田芳輝社長）は昨年12月から同社が運営しているセカンドブランド「バリーズ」の「木更津金田モデルハウス」を民泊施設として活用する取り組みを開始した。コロナ禍以降の住宅見学は事前予約が定着したため、見学と宿泊のスケジュール管理が容易になったこともあり、モデルハウスの「見学」と「民泊」の双方で活用が可能となった。同社では住宅購入者だけではなく、モデルハウスの近隣にあるアウトレットモールなどを訪れる観光客などに対して、「バリーズ」での暮らしを気軽に体験できる機会を提供していく。

【今回ピックアップするニュース】
クレバリーホーム、モデルハウスを民泊活用＝12月以降、木更津市で開始へ

観光庁の調査によると、2024年の国内宿泊者数はコロナ前の水準である約6億5千万泊まで回復した一方、宿泊施設の新規供給は建設費高騰や人手不足の影響により伸び悩み、地域によっては宿泊先不足が課題になっている。特に繁忙期や大型連休では「泊まりたい場所に宿がない」という状況が増加。そのため同社では、「モデルハウスを民泊として活用する動きは、モデルハウスの空き時間の有効活用と地域の宿泊ニーズ補完を両立する新たな取り組みとして注目される」と予想している。

近年、住宅性能の向上は進むものの、例えば、エンドユーザーが「断熱等級5」といわれても、それを実感することが難しいのが実態だ。ある住宅メーカーでは「衣類では試着、自動車では試乗ができるが、住宅では購入する前に試すすべがなかった」とコメントしている。
単に1時間程度、そのモデルハウスに滞在しただけでは性能面を体感することが難しく、性能面を訴求している住宅メーカーはその点を懸念している。そのため、いくつかの住宅メーカーは独自に単独展示場を建設し、宿泊体験の取り組みを始めている。

その一方で、問題となるのが管理の問題だ。同社では、入室方法は無人アプリによるセルフチェックインで、一般的な宿泊サイトから予約可能だという。さらにグループ会社の温浴施設事業会社と連携し、清掃やリネン管理をグループ内で一貫運用できる体制を確立。これによって「大きな追加投資を行わずに民泊運営を実現できる」とみている。

最近では、モデルハウスの有効利用について積極的な取り組みを行っている住宅メーカーも多く、例えば来場者が比較的少ない平日の昼には、地域のカルチャースクールの場所として提供するなどの試みを行っており、それが地域での知名度向上につながっているとみている。
今後、住宅メーカーが地域貢献の一環として、モデルハウスを活用していくようになるのではないか。

住宅産業新聞記者の荒 潔氏が、一戸建ての業界に関わる方なら知っておくべきという観点でニュースを厳選し、豊富な経験に基づくコメントとともに伝えるコーナー。業界関係者はもちろん、一戸建てを探す人にとっても、重要な動きを理解できるほか、新たな視点を得ることができるはずだ。

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