住民基本台帳人口移動報告2025年の結果を総務省が公表
【今回ピックアップするニュース】
住民基本台帳人口移動報告 2025年（令和7年）結果を公表（総務省）
総務省が2月3日に公表した「住民基本台帳に基づく人口移動報告 2025年」結果によれば、東京都への転入超過数（転入者－転出者）は6万5,219人となった。都道府県別にみれば、転入超過は、東京都と神奈川県2万8,052人、埼玉県2万2,427人、大阪府1万5,667人、千葉県7,836人、福岡県5,136人、滋賀県353人の計7都府県だった。40の道府県では転出超過で、転出超過数が最も多かったのは広島県の9,921人だった。
首都圏（＝一都三県：総務省の資料では東京圏と表記）への転入超過は続いている。しかし、2024年と2025年を比べれば、1万2,309人減少しており、特に東京都の転入超過は2024年に比べて1万4,066人減少している。一方神奈川県は1,089人増加となった。東京都の転入超過数の減少はコロナ禍期以来の4年ぶり。
首都圏の人口吸引力は依然強いが、特に東京の転入超過数減少の背景には、住宅価格が高騰していることが大きな理由と考えられる。
吉崎誠二の不動産投資ニュースピックアップとは
不動産エコノミストの吉崎誠二が、不動産投資に関わる方なら知っておくべきという観点でニュースを厳選し、豊富な経験に基づくコメントとともに伝えるコーナー。投資家や業界関係者はもちろん、不動産投資に関心がある人にとって、重要な動きを理解できるほか、新たな視点を得ることができるはずだ。
