【タワーマンション ストック調査】全国で1,602棟・42万戸を突破│吉崎誠二の不動産投資ニュースピックアップ

【今回ピックアップするニュース】
東京カンテイ、2025年の全国における超高層マンションの供給動向&ストック数についての調査を発表

東京カンテイが1月29日に公表した資料によれば、全国のタワーマンション（分譲マンションで20階建て以上のもの）のストック数は2025年末時点で1,602棟、42万1,784戸だった 。2025年の1年間では42棟、1万2,123戸増加した 。都道府県別にみれば圧倒的に多いのは東京都で507棟（全国の31.6％）、次いで大阪府、神奈川県となっている。

2026年の竣工予定は39棟、1万3,444戸と2025年並みになる見通しだ 。大都市圏以外の県でもタワーマンション供給数は増えており、その多くは中心市街地などの再開発によるもので、その都市の中心地に立地することから、シンボリックなマンションとして注目されている 。こうした傾向は今後も継続し、近いうちに47都道府県すべてにタワーマンションが存在することになるだろう 。

タワーマンションは2000年ごろから増加し始めたが、築25年を超える物件も出始め、一気に増えた2000年代前半の物件も20年を超えるようになってきた。これらの大規模修繕工事も始まっている。タワーマンションに対しては、コミュニティ形成の難しさ、大規模修繕の難易度や費用、災害対応など、多岐にわたる課題を指摘する声も多い 。しかし、供給数が増加する中で、特に物件の維持管理や防災対応は必要不可欠な事項であり、産官学一体となってより良い施策を検討し続けることが求められる 。

不動産エコノミストの吉崎誠二が、不動産投資に関わる方なら知っておくべきという観点でニュースを厳選し、豊富な経験に基づくコメントとともに伝えるコーナー。投資家や業界関係者はもちろん、不動産投資に関心がある人にとって、重要な動きを理解できるほか、新たな視点を得ることができるはずだ。