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月々5万円の返済額で、どのくらい借り入れできる？

毎月5万円の返済でマイホームの取得を考えている場合、どれくらいの金額まで借りることができるのでしょうか。住宅ローンシミュレーターを使えば、手軽に調べられます。

月々5万円の返済・自己資金なし・固定金利1.5％として試算をすると、借入可能額と総返済額は以下のようになりました。

同じ5万円の返済額でも、返済期間が長くなるにつれて借入可能額が増えているのが分かります。

ただし、借入額が多ければ総返済額も増えます。どの程度の負担までなら無理のない生活を送れるかを考えて、返済プランを立ててみましょう。

月々5万円の返済を続けるにはどのくらいの年収が目安？

月々5万円の返済が適正かを判断するには、年収が大きく関係してきます。ここでは、毎月の返済額を決めるときに役立つ返済比率についての解説や、年収と生活費の捉え方を見ていきましょう。

返済比率とは？

これまで家賃5万円程度の賃貸物件に住んでいた人の場合、住宅ローンの返済で5万円を支払っても、あまり生活に変化がないと感じるかもしれません。しかし、マイホーム取得後は住宅の修繕費用や固定資産税などが発生します。

家賃と同額で住宅ローンの返済額を考えるのではなく、少し余裕の持てる金額を設定しておくことが大切です。また、契約した金利のプランによっては、借入期間中に金利が変動してしまう場合もあるので気をつけましょう。

無理のない返済額を決めるときの指標のひとつとして、「返済比率」が挙げられます。返済比率とは、年収に対して返済額がどの程度の負担となっているかを示すもので、「年間の返済額÷年収」で計算できます。

金融機関では35～40％以内を基準にしているところも多いですが、無理のないラインとしては25％以下が妥当です。返済を開始してから何かの要因で収入が減少したときのことも考えて、余裕の持てる比率に設定しておきましょう。

年収と生活費の捉え方

返済比率は額面年収から考えるのが一般的です。月々5万円ずつの返済で、返済比率を25％とした場合、年収の目安は「5万円×12ヶ月÷25％＝240万円」と算出できます。

額面年収から所得税や社会保険料などを差し引いたものが手取り年収となり、手取り年収は額面年収の75～85％程度が目安です。つまり、手取りでいうと180万～204万円程度となります。

仮に180万円の手取り年収で考えた場合、毎月15万円の収入となります。そこから5万円を住宅ローンの返済に充てるとすれば、1ヶ月当たり10万円で生活をする計算となります。

必要な生活費は、家族構成やライフプランによって違ってくるので一概には言えませんが、日頃の暮らしを振り返って生活に支障がないかをチェックしてみましょう。

借入額が十分でないときの対処法

月々5万円の返済で返済期間を35年とした場合、先に述べたとおり借入可能額は1,633万円となります。マイホームを取得するときは金融機関からの借り入れと併せて、どのくらい自己資金を用意すればいいのか気になることもあるでしょう。

住宅金融支援機構が毎年公表している「2021年度 フラット35利用者調査」の結果によれば、住宅の種類ごとに必要な資金は以下のようになっています。

出典：「2021年度　フラット35利用者調査」 

前述した月々5万円の返済・自己資金なし・固定金利1.5％のケースでの借り入れ可能額は1,633万円でした。もし、全国平均額程度の住宅を購入するなら、約1,000万円以上の不足分を自己資金で補う必要があります。

もちろん、ここで示された金額は全国平均なので、エリアによっても異なります。そこで実際にどのような物件があるのかを見てみるのがおすすめです。以下の2つの方法で確認してみましょう。

もし、予算内で購入できる物件が希望条件にまったく沿わない場合には、今すぐ購入に踏み切らない方がいいかもしれません。もちろん実際に借りる金利や返済比率によっても借りられる物件は変わりますが、無理は禁物です。貯金をしたり、親からの贈与をお願いしたりして、自己資金を増やせないか検討しましょう。自分で判断がつかないときにはファイナンシャルプランナーに相談してみるのもいいでしょう。

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返済にゆとりが生まれたら「繰り上げ返済」を意識してみよう

住宅ローンの返済は借入時に決められたスケジュールに沿って、継続的に行っていく必要があります。しかし、手元に資金の余裕があるときには当初の計画から前倒しをして、返済を検討してみるのもいいでしょう。

「繰り上げ返済」とは、本来の返済スケジュールよりも前倒しで返していく仕組みです。その後の返済額を減らすことで利息の負担も軽くなるというメリットがあります。大きく分けて、「返済期間短縮型」と「返済額軽減型」の2つの方法があり、それぞれ特徴が異なります。

返済期間短縮型の場合は、前倒しで返済を行った分だけ返済期間が短くなります。一方、返済額軽減型は返済期間はそのままで、毎月の返済額を減らすことが可能です。

総返済額は返済期間短縮型の方が少なくなりますが、都度選ぶことができるので、ライフプランに応じて適切な方を検討しましょう。

まとめ

• 返済期間に応じて、借入可能額や総返済額は違ってくる
• 住宅ローンの返済額だけでなく、修繕費用や固定資産税の支払いなども考慮することが大切
• 繰り上げ返済を行うことで返済期間を短くしたり、月々の返済額を減らしたりすることができる。
• 「おうち予算シミュレーション」を使えば、生活費や貯金に回せるお金のことも考えながら、マイホームの購入予算や住宅ローンの返済について考えられる

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