建物や土地を所有している人に対して市町村が課税する税金が「固定資産税」です。新しく土地を買って家を建てる際には、この固定資産税の支払い義務が発生しますが、新築住宅においては固定資産税の減税制度があることをご存じでしょうか。

今回は、新築住宅で固定資産税が減税となる要件や減税額の目安、手続きの方法について紹介します。

新築住宅における固定資産税の減税とは

固定資産税とは、土地や住宅などの固定資産を所有している人が市町村に支払う税金のことです。1月1日時点で土地や住宅を所有している人が納税義務者となり、税額は各自治体から送られてくる納付書で確認できます。固定資産税は毎年納める必要があり、4～6月ごろに自治体から納付書が送られてきます。

固定資産税の計算は、各自治体が設定する固定資産税評価額に税率を掛け合わせて計算されますが、新築住宅の固定資産税は減税対象となり、一戸建ての場合は3年間、新築マンションの場合は5年間、2分の1に減額（適用期間は2026年3月31日まで）となります。

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固定資産税が減税になる新築住宅の要件

新築住宅で固定資産税の減税対象となるのは、床面積などの一定の条件を満たした住宅です。一戸建て住宅の場合は「居住部分の床面積が2分の1以上の住宅」が対象となり、さらに「床面積が50m2以上280m2以下であること」が条件です。

新築マンションの場合は「居住部分が専有部分の2分の1以上」のマンションが対象となり、床面積要件は新築住宅と同じで「床面積が50m2以上280m2以下であること」が条件です。

また、認定長期優良住宅については一戸建て住宅と同じ床面積要件ですが、減税される期間は5年間、3階建て以上の耐火・準耐火建築物であれば7年間、固定資産税額（1戸あたり床面積120平米相当分までが上限）の2分の1が減額されます。

住宅用地の特例

固定資産税には「住宅用地の特例措置」が設けられており、居住用の家屋の敷地として利用されている土地（住宅用地）は税金が軽減されます。具体的には、200平米以下の部分は課税評価額が6分の1、200平米を超える部分については課税評価額が3分の1となります。また、この特例については期限が設けられていません。

新築住宅の固定資産税の減税額をシミュレーション

それでは、新築住宅で固定資産税がどれくらい減税されるのか、計算例を見ていきましょう。固定資産税の計算式は、「固定資産税評価額×1.4%（標準税率）」です。ここでは以下の条件でシミュレーションします。

土地と建物の固定資産税はそれぞれ「課税標準額×1.4％（標準税率）」で求められますが、標準税率は自治体によって異なりますので、あくまで目安となります。

建物の固定資産税は築年数によって異なりますが、新築の場合は特例として2分の1に減額されますので、上記の計算式で求められます。軽減措置を利用しなかった場合、建物の固定資産税は「2,500万円×1.4%=35万円」なので、17.5万円もお得になっています。

特例期間終了後の住宅の固定資産税は、税額を2分の1として計算することができません。東京法務局の「経年減価補正率表」を基に建物の減価補正率を0.62（築6年）として計算すると、以下の計算式で求められます。

固定資産税については、特例期間終了後は高くなる傾向があります。ただし、築年数が古くなればその分建物の評価額が下がり、固定資産税も安くなります。

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新築住宅の固定資産税の減税措置は申請手続きが必要

新築住宅を購入して固定資産税の軽減措置を受けるためには、住宅を購入した翌年の1月末までに申告する必要があります。住宅の場合は「固定資産税の住宅用地等申告書」を作成し、住んでいる自治体の担当部署に提出します。初めて申告する場合は事前に問合せをしてから書類を作成すれば、手続きもスムーズにできるでしょう。

申告書には所有者の氏名・住所・住宅の所在地や種類・構造・床面積などを記載します。また、認定長期優良住宅の場合は、認定通知書等の書類が必要になりますので、早めに準備をしましょう。東京都の場合はインターネットからでも申告手続きが可能となっています。

新築住宅の固定資産税の軽減措置は、申告をしなければ適用されません。必ず申告期限内に手続きを行うようにしましょう。

まとめ

新築住宅を購入すると発生するのが、固定資産税の支払いです。固定資産税は毎年納める必要がありますが、新築住宅（一戸建て）の場合は、一定の要件を満たせば3年間減税措置の対象となります。申請手続きをきちんと期限内に行い、節税に役立てましょう。

よくある質問

Q.1：新築の家を購入すると、固定資産税は安くなりますか？

A.1：はい、新築住宅の場合、一定の条件を満たせば固定資産税が減額される制度があります。一戸建ては3年間、マンションは5年間、建物の固定資産税額が2分の1に減額されます。土地についても、住宅用地の特例により税額が軽減されます。

Q.2：固定資産税の減税を受けるには、何か条件がありますか？

A.2：はい、建物の床面積が50m2以上280m2以下であることなどが主な条件です。ご自身の住宅が対象になるか、事前に確認しておきましょう。

Q.3：減税によって、実際にどのくらい安くなるのでしょうか？

A.3：例えば、建物の固定資産税評価額が2,500万円の場合、本来の税額は約35万円（標準税率1.4%で計算）ですが、減税措置により半額の約17.5万円になります。土地の評価額や自治体の税率によって金額は異なります。

Q.4：減税を受けるためには、どのような手続きが必要ですか？

A.4：減税を受けるには、住宅を取得した翌年の1月31日までに、住宅がある市区町村へ「固定資産税の住宅用地等申告書」を提出する必要があります。

Q.5：申請を忘れてしまったらどうなりますか？

A.5：期限内に申請をしないと、減税措置を受けられません。自動的に適用される制度ではないため、忘れずに手続きをしましょう。不明な点があれば、早めに市区町村の担当窓口へ問い合わせることをおすすめします。

Q.6：減税される期間が終わった後、固定資産税はどうなりますか？

A.6：減税期間が終了すると、建物の税額は元の計算方法に戻るため、高くなる傾向があります。ただし、建物の価値は築年数の経過とともに下がっていくため、将来的には固定資産税も少しずつ安くなっていきます。

Q.7：「認定長期優良住宅」の場合、何か違いはありますか？

A.7：認定長期優良住宅と認定された住宅は、減税期間がさらに長くなります。一戸建ては5年間、3階建て以上の耐火・準耐火建築物（マンションなど）は7年間に延長されるため、よりメリットが大きくなります。