マイホームの購入においては、多くの人が住宅ローンを利用します。住宅ローンの借入額は、現在の年収を基に計算するのが一般的ですが、綿密な返済計画を立てるためには支出や家計といったさまざまな面にも目を向けることが大切です。

今回は「7,500万円の住宅ローンを借りる」ケースについて、必要な年収目安や具体的な返済計画を見ていきましょう。

7,500万円の住宅ローンを組むのに必要な年収

一般的に、住宅ローン借入額の目安は年収の5～7倍程度とされています。

たとえば、住宅金融支援機構が調査した「フラット35利用者調査」（2020年）では、年収倍率について以下のような結果が示されています。

この調査におけるもっとも高い年収倍率7.4倍をもとに考えると、7,500万円の住宅ローンを組むには、少なくとも年収1,000万円程度が必要という計算になります。

住宅ローンの返済シミュレーション

7,500万円の住宅ローンを組む場合、毎月の返済額や総支払額はどのくらいになるのでしょうか。

ここでは、返済期間を20年、30年、35年の3パターンに設定して、実際にシミュレーションを行いながら見ていきましょう。

住宅ローン7,500万円の毎月返済額と総支払額例

なお、今回は計算にあたって以下の条件を設定しました。

上記の条件で試算した結果、返済額は以下のようになりました。

〈返済期間別〉無理なく返済できる年収の目安

返済期間が短いほうが総支払額は少なくなるものの、毎月の負担には大きな違いが生まれます。そのため、返済期間は毎月返済額を無理なく負担できるかどうかを確認しながら検討することが大切です。

一般的に、無理のない返済割合は「年収の4分の1以下」とされているため、まずはこの割合をもとに必要な年収を逆算してみましょう。

すると、「返済期間20年なら年収1,738万円」、「返済期間30年なら年収1,243万円」、「返済期間35年なら年収1,104万円」となりました。

あくまで目安であるものの、年収1,000万円あたりの世帯では返済期間を35年確保しても問題ないかどうか、現在の年齢や健康状態、定年などのプランに目を向けながら検討することが大切です。

ペアローンや親子ローンの利用も検討してみよう

先ほど紹介した「フラット35利用者調査」の結果を踏まえると、7,500万円は住宅購入予算として、平均よりもかなり高い水準といえます。

価格帯としては、「ハイグレードな一戸建て住宅」とともに、親子それぞれの生活空間を確保できる「完全分離型二世帯住宅」なども視野に入る予算といえるでしょう。

ここでは、親子での二世帯住宅を前提としている人に向けて、親子ローンの仕組みを詳しく紹介します。

親子で住宅ローンを組む方法

親子で住宅ローンを組む方法には「ペアローン」「親子リレーローン」「収入合算」の3種類があります。

ペアローンとは、親と子それぞれが別個にローンを組み「2本のローンで1件の住宅を購入する」方法です。

一方、親子リレーローンは1本の住宅ローンを契約し、途中で返済を親から子へ受け継ぎます。また、収入合算は親と子の収入を合算して審査を受け、借入額の枠を広げる方法です。

ここでは、ペアローンと親子リレーローンについて、メリットと注意点を見ていきましょう。

ペアローンのメリットと注意点

ペアローンを組むメリットは「2人分の収入を合わせて審査を受けられる」「契約者それぞれが住宅ローン控除を受けられる」といった点にあります。

ペアローンでは別個のローンを組むため、どちらも住宅ローン控除を利用できるのが大きな特徴です。また、それぞれが当初から返済を進めていくため、親子リレーローンと比べて完済までの期間が短くなるのもメリットといえます。

一方、デメリットとしては、「2本分の手数料や諸費用がかかる」点が挙げられます。親子リレーローンや収入合算では1本分の経費で済むため、この点はペアローンの大きな注意点といえます。

なお、加入時にはそれぞれが「団体信用生命保険」（以下、団信）に加入することとなり、一方に死亡や高度障がいといった事態が発生したときには、その契約者分の負債は保険で支払われます。

親子リレーローンのメリットと注意点

親子リレーローンとは、前述のとおり、はじめは親が返済を負担し、一定の年齢を迎えたタイミングで子が返済を引き継ぐ仕組みです。そのため、親からすれば「高齢であっても長期のローンを組みやすい」点がメリットとなります。

一方、子にとっては「収入が低い若年層でも住宅ローンを組みやすい」点がメリットです。ただ、親子リレーローンでは「贈与」や「相続」といった点に注意が必要です。

住宅の持分割合と実際のローン負担割合が異なる場合、親子間で贈与が行われたと見なされ、贈与税が発生してしまうことがあるのです。

具体例としては、以下のようなケースが挙げられます。

この場合、本来の持分は「親：子＝2：1」とすべきですが、持分割合を「1：1」にすると、親から子へ差額分が贈与されたと見なされてしまうのです。そのため、返済金額と持分割合については事前によく相談しておく必要があります。

また、親子リレーローンの場合は、親と子のどちらか一方が団信に加入することとなりますが、通常は年齢や健康状態などの面から、子の加入が求められます。

そのため、もし親が返済途中に死亡してしまったとしても、返済がそのまま残る点にも注意が必要です。

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生活費や維持費についても考えておこう

マイホームの購入においては、購入後の生活費や維持費のことも考えておく必要があります。

住宅価格7,500万円の場合、資産価値が一般的な住宅より高くなると考えられるため、当然ながら固定資産税などの負担も増えてしまうのです。

また、将来的な修繕なども考慮して、計画的に積み立てを行うことも大切となります。

LIFULL HOME’S「住まいの窓口」で無料相談も

住宅の購入時には、プランや予算、立地などのさまざまな項目について検討しなければなりません。

そのため、スムーズに購入計画を進めるうえでは、状況に応じて専門家に相談をしてみるのもおすすめです。

LIFULL HOME’Sの「住まいの窓口」では、住まい探し・家づくりに関する悩みを無料でハウジングアドバイザーに相談することができます。

専門家監修による無料講座も取扱っており、「注文住宅の価格・相場講座」や「二世帯住宅の建て方講座」など、豊富なテーマから情報を収集できます。

さらに、「資金計画について具体的な家計を基に相談したい」といった場合には、提携するファイナンシャルプランナーを紹介してもらうことも可能です。住宅の購入プランに悩んだ際には、ぜひ住まいの窓口のご利用を検討してみてください。

まとめ

• 7,500万円の住宅ローンを組むには、少なくとも1,000万円の年収が必要
• 返済期間によっても年収の目安は異なるため、具体的にシミュレーションしておく
• ペアローンや親子リレーローンを利用する際には、注意点にも目を向けておく
• 住宅購入後の維持費や生活費も考慮しながら資金計画を立てることが大切
• 家づくりや資金計画に悩んだときには「住まいの窓口」が便利

よくある質問

Q.1：7,500万円の家を買いたいのですが、どれくらいの年収が必要ですか？

A.1：住宅ローンの借入額は「年収の5〜7倍」が一般的です。記事のデータによると、7,500万円のローンを組むには、年収1,000万円程度がひとつの目安となります。

Q.2：7,500万円の住宅ローンを組んだら、毎月の返済額はいくらになりますか？

A.2：毎月の返済額は返済期間によって変わります。例えば金利1.5％の場合、返済期間が35年なら月々約23万円、30年なら約25.9万円、20年なら約36.2万円です。期間が短いほど総支払額は減りますが、月々の負担は大きくなります。

Q.3：無理なく返済を続けるための、理想的な年収の目安はありますか？

A.3：無理のない返済の目安は、一般的に「年収の4分の1（25％）以下」とされています。A.2の例で考えると、返済期間35年（月々23万円）なら年収1,104万円、30年（月々25.9万円）なら年収1,243万円が目安です。ご自身の年齢やライフプランも踏まえて検討しましょう。

Q.4：1人の収入だけでは希望額のローンが組めないとき、何か方法はありますか？

A.4：夫婦や親子で協力してローンを組む方法があります。「ペアローン」や「親子リレーローン」といった方法で、7,500万円の予算であれば二世帯住宅も視野に入るため、有効な選択肢です。

Q.5：親子でローンを組む「ペアローン」とは、どのような仕組みですか？

A.5：ペアローンとは、親と子がそれぞれローンを契約し、2本のローンで1軒の家を購入する方法です。親子それぞれが住宅ローン控除を受けられる点がメリットです。一方、手数料などの諸費用が2人分かかる点には注意しましょう。

Q.6：「親子リレーローン」は、ペアローンとどう違うのですか？

A.6：親子リレーローンは、1本のローンを契約し、当初は親が返済し、将来的に子が返済を引き継ぐ仕組みです。親が高齢でも長期ローンを組みやすいメリットがあります。ただし、住宅ローン控除が適用されるのは1人分です。

Q.7：親子リレーローンを利用するときの注意点を教えてください。

A.7：主に「贈与税」と「団体信用生命保険（団信）」に注意が必要です。住宅の所有権の割合とローンの負担割合を一致させないと、贈与税がかかるケースがあります。また、一般的に団信には子が加入するため、返済中に親が亡くなっても返済義務は残ります。

Q.8：住宅ローンの返済以外に、どんな費用がかかりますか？

A.8：マイホームを持つと、ローン返済のほかに税金や維持費がかかります。例えば、毎年かかる固定資産税や、将来のための修繕費などです。7,500万円の住宅は資産価値が高い分、これらの費用も高くなる傾向があるため、あらかじめ資金計画に含めておきましょう。

Q.9：資金計画について、もっと詳しく専門家に相談したいです。

A.9：記事で紹介されているLIFULL HOME’Sの「住まいの窓口」なら、住まいの専門家に無料で相談できます。必要に応じてファイナンシャルプランナーを紹介してもらうことも可能です。一人で悩まず、専門家への相談も検討してみましょう。