5,000万の住宅ローンを組むなら、年収は800万円以上あれば安心

5,000万の住宅ローンを組む場合、年収は800万円以上が理想です。最低でも550万円は必要になります。一般的に800万円以上の年収があると、問題なく融資審査を通過できるうえに、無理のない返済が可能です。

 

しかし家庭によっては、住宅ローン以外にも車のローンなどを支払っているケースもあります。年収だけで判断するのは正確ではありません。

 

そこで、無理のない返済ができる金額を判断する、「返済比率」を活用しましょう。返済比率とは、年収に占める年間返済額の割合のことを指します。住宅ローンの返済比率が20〜25％だと、無理のない返済が可能です。

 

ここでは、5,000万と5,500万の住宅ローンを、返済比率25％で組んだ場合の年収についてご紹介します。

借入金額5,000万円のケース

項目	金額
年収	734万円
月々の返済金額	15.3万円

借入金額5,500万円のケース

項目	金額
年収	806万円
月々の返済金額	16.8万円

上記の年収は目安であることを頭に入れておきましょう。負担のない月々の返済金額については、家族構成や手取り金額によって変わります。自身にとって負担のない金額で住宅ローンを組むことが重要です。

 

たとえば年収734万円の場合、手取り額は約550万円で、月収は45.8万円です。45.8万円の収入から住宅ローンの返済金額15.3万円を差し引くと、30.5万円になります。

 

「2021年総務省統計局 家計調査」によると、仮に3人世帯と仮定した場合、1ヶ月の生活費（住居費を除く）の平均は約26万円です。上記の収入の場合、余るのは4万円になってしまいます。つまり上記のケースでは、一般的な生活はできますが、余裕を持った生活するには少し足りません。

 

では、年収1,000万円の場合も確認してみましょう。

 

年収1,000万円の場合、手取り額は約750万円で、月収は60万円です。60万円から住宅ローンの返済額15.3万円を差し引くと、44.7万円になります。

【年収別】5,000万円の住宅ローンの月々返済額をシミュレーション

ここでは年収別に、5,000万円の住宅ローンを組んだ場合の、月々返済金額をシミュレーションしていきます。シミュレーションするための前提条件は、以下のとおりです。

年収700万円の場合（額面月額およそ58万円）

年収700万円で5,000万円の住宅ローンを組んだ場合は、以下のとおりです。

項目	月々の返済金額
変動金利（0.8％）	13万6,530円
固定金利（1.5％）	15万3,092円

それぞれの返済比率は、次の計算式で算出されます。

上記のケースだと、返済比率は23.4％になります。

 

上記のケースでは、返済比率は26.2％です。

 

年収700万円では、住宅ローンの審査について問題がある数値ではありません。しかし、家族構成や子どもの教育費によっては厳しい場合もあるでしょう。

年収800万円の場合（額面月額およそ67万円）

年収800万円で、5,000万円の住宅ローンを組んだ場合のシミュレーションです。

項目	月々の返済金額
変動金利（0.8％）	13万6,530円
固定金利（1.5％）	15万3,092円

それぞれの返済比率は以下のとおりです。

上記のケースだと、返済比率は20.5％になります。

 

上記のケースだと、返済比率は23％です。

 

年収800万円だと、3人家族なら比較的余裕のある生活ができるでしょう。

年収900万円の場合（額面月額およそ75万円）

年収900万円で5000万円の住宅ローンを組んだ場合は、以下の返済金額が考えられます。

項目	月々の返済金額
変動金利（0.8％）	13万6,530円
固定金利（1.5％）	15万3,092円

それぞれの返済比率は、以下の計算式から算出できます。

上記のケースだと、返済比率は18.2％になります。

 

上記のケースだと、返済比率は20.4％です。

 

年収900万円だと、十分に生活していけるでしょう。

年収1,000万円の場合（額面月額およそ83万円）

年収1,000万円で5,000万円の住宅ローンを組んだ場合は、以下のとおりです。

項目	月々の返済金額
変動金利（0.8％）	13万6,530円
固定金利（1.5％）	15万3,092円

それぞれの返済比率を見てみましょう。

上記のケースだと、返済比率は16.4％です。

 

上記のケースだと、返済比率は18.4％です。

 

年収1,000万円だと、子どもが2人いる場合でも十分に余裕を持って生活することが可能です。

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5,000万円の住宅ローンを組むなら、収入合算・ペアローンも検討しよう

単独で住宅ローンを組めない場合は、「ペアローン契約」や「収入合算契約（連帯債務）」を検討してみましょう。これらの方法を活用することで、借入金額を増やすことが可能です。審査に落ちてしまった場合でも、再度申し込むことで審査に通過する可能性が高くなります。

 

では、それぞれについて詳しく説明します。

ペアローン契約

ペアローン契約とは、夫婦などの同居家族がそれぞれ契約者になって住宅ローンを組むものです。つまり同一の住宅ローンではなく、個別の住宅ローンを契約する方法になります。

 

ペアローンのメリットやデメリットをみてみましょう。

	内容
メリット	融資可能金額を増やせる
	住宅ローンの控除がそれぞれに適用される
デメリット	団体信用生命保険の保証がどちらか片方の借入金額になる
	2つの住宅ローンと契約するため諸経費が2倍程度かかる
	自宅の所有権は契約時の返済割合で分割する

上記のようなメリットデメリットがあります。それぞれが個別の住宅ローンと契約するため、諸経費が多くかかることには注意が必要です。住宅ローンの契約の諸経費は数十万かかります。

収入合算契約

収入合算契約とは、夫婦などの同居家族の収入を合算して、その金額をもとにして組む住宅ローンのことです。

 

たとえば、夫の年収が500万円で妻の年収が300万円だった場合、合算した金額である800万円をもとにして住宅ローンを組みます。そのため、夫の収入のみで借り入れられない場合でも、収入合算を利用することで借り入れが可能です。

 

そんな収入合算のメリットデメリットを確認してみましょう。

	内容
メリット	融資可能金額を増やせる
	住宅ローンの控除額を増やせる
デメリット	連帯保証人になる必要がある
	契約者以外は団体信用生命保険に加入できない
	連帯保証人の解除が難しいため離婚時にトラブルになる可能性がある

収入合算はデメリットも少なくありません。たとえば仮に離婚することになっても、連帯保証人の解除が難しいことなどです。収入合算は魅力的なメリットもありますがデメリットも大きいので、利用する際は注意するようにしましょう。

5,000万円～5,500万円の住宅ローンを組む際の3つのポイント

5,000万円〜5,500万円の住宅ローンを組む際のポイントは、以下の3つです。

それぞれについて解説していきます。

住宅ローン契約時には、諸費用がかかることを知っておく

住宅ローン契約にかかる諸費用にはどういった費用がかかるのかを、あらかじめ知っておくことが重要です。費用について知っておくことで、資金不足になることを防げます。

 

住宅ローンの契約でかかる諸経費は、以下のとおりです。

項目	費用
印紙税	2,000円〜10万円程度（物件価格によって変わる）
抵当権設定登記費用	【登録免許税】住宅ローンの借入金額×0.1％〜0.4％ 【司法書士依頼料】5万〜10万円
融資事務手数料	3万〜5万円
ローン保証料	売買金額の2％
各種保険料（火災保険、地震保険）	【火災保険】15万〜50万円 【地震保険】10万円程度

上記のように数十万円の費用がかかります。ペアローンの際はこの諸経費が2倍必要になるので注意しましょう。

収入合算・ペアローンの場合は、ライフプランをよく考えて契約する

収入合算（連帯債務）やペアローンを利用する場合は、ライフプランをよく考えて契約することが大切です。そもそも単独では住宅ローンが組めないために、2人の収入を利用して住宅ローンを組むものです。つまり、多少無理をして住宅ローンを組んでいるといえます。1人の収入が減少したりなくなったりすると、返済が困難になる可能性が高くなるでしょう。

 

たとえば、配偶者が出産によって働けなくなり収入が減少した場合、今まで2人分あった収入が1人分になります。その1人分の収入から返済しなければならないため、返済が厳しくなってしまうといったケースです。

 

このような事態に陥らないためにも、収入合算やペアローンは先のライフプランや不測の事態についても考え、返済できるように住宅ローンを組みましょう。

ボーナス払いには注意する

住宅ローンでボーナス払いを利用すると、月々の返済額は減少します。しかし、ボーナスは勤務している会社の成績や、個人の成績によって支給の有無や支給額が大きく変動するものです。ボーナスが支払われないと、返済が厳しくなる危険性があります。

 

上記の注意点をよく理解したうえで、ボーナス払いを利用するようにしましょう。

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まとめ

住宅ローンを組むシミュレーションをして、月々の返済額を把握しておくことは非常に重要です。シミュレーションをして無理のない住宅ローンを組むことで、余裕を持って返済できるでしょう。

 

この記事では、5,000万円の住宅ローンを組む場合の年収別のシミュレーションや、ペアローンと収入合算について詳しく解説してきました。住宅ローンを組んで自宅の購入を検討する際は、ぜひ参考にしてみてください。

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