「年収に対する適正な住宅ローンの金額はいくら？」「4,000万円の住宅ローンを組んだ場合、月々いくら返済するのかを知りたい」と、お悩みの方は多いのではないでしょうか。

住宅を購入するうえで、上記のような住宅ローンに対する疑問を解決しておくことは重要です。年収に対する住宅ローンの適正金額を知っておくことで、スムーズに返済ができます。

そこでこの記事では、4,000万円の住宅ローンを組む場合の理想の年収や、スムーズに返済するためのコツについてシミュレーションを交えながら、詳しく解説していきます。

4,000万円の住宅ローンを組むなら、年収は600万円以上が理想

4,000万円の住宅ローンを組む場合、年収は600万円以上が望ましく、最低でも450万円は必要です。

 

年収が600万円以上あれば、無理のない返済を続けられます。この適正な借入金額になっているかどうかは、「返済比率」を計算することで判断できます。

 

返済比率とは、年収に対する年間返済額の割合のことです。一般的に無理のない借入金額になっている返済比率は、20〜25％とされています。

 

では、4,000万円と4,500万円の住宅ローンを、返済率25％で組んだ場合の年収基準をご紹介します。

・借入金額4,000万円のケース

項目	金額
年収	590万円
月々の返済金額	12.2万円

・借入金額4,500万円のケース

項目	金額
年収	670万円
月々の返済金額	13.8万円

返済比率が25％の場合は、上記の年収が基準です。

 

ただし、上記の金額はあくまで目安であることを頭に入れておきましょう。実際に必要な生活費は家族構成によっても変わるため、自身が必要な生活費を基に借入金額を決めることが重要です。

 

たとえば年収590万円の場合、手取り額は約450万円です。月収になおすと、収入は37.5万円になります。37.5万円の収入から月々の返済金額の12.2万円を差し引くと、25.3万円です。

 

仮に3人家族で配偶者が専業主婦（夫）と仮定した場合、1ヶ月の住居費を除いた生活費の平均は26万円程度でしょう。そうなると、上記の収入では少し生活費が足りません。

 

つまり上記のケースでは、返済比率をさらに低く設定する必要があります。

 

では、年収700万円で計算した場合も確認してみましょう。

 

年収700万円の場合は、手取り額は約530万円で月収は44.1万円です。月収である44.1万円から月々の返済金額の12.2万円を差し引くと、31.9万円になります。

 

このように年収700万円の場合は、余裕をもった生活を送ることが可能です。

【年収別】4,000万円の住宅ローンの月々返済額をシミュレーション

4,000万円の住宅ローンを組んだ場合の月々返済金額を、年収別でシミュレーションしていきます。シミュレーションするための前提条件は以下のとおりです。

以下シミュレーションはあくまで目安です。さまざまな条件によって金額が変わってくるので、参考程度に捉えましょう。

年収500万円の場合（額面月額およそ42万円）

年収500万円で4,000万円の住宅ローンを組んだ場合、以下のような返済金額が考えられます。

項目	月々の返済金額
変動金利（0.8％）	10万9,224円
固定金利（1.5％）	12万2,474円

それぞれの返済比率は、以下の計算から算出できます。

上記のケースだと、返済比率は26.2％です。

上記のケースでは、返済比率は29.4％です。

 

返済比率的には、どちらのケースも住宅ローンを組めます。しかし実際の生活費を考えると、生活を切り詰めることが必要です。

年収600万円の場合（額面月額およそ50万円）

年収600万円で、4,000万円の住宅ローンを組んだ場合のシミュレーションです。

項目	月々の返済金額
変動金利（0.8％）	10万9,224円
固定金利（1.5％）	12万2,474円

それぞれの返済比率は、以下の計算です。

上記のケースだと、返済比率は21.8％になります。

上記のケースでは、返済比率は24.5％です。

 

年収500万円と同様に、返済比率的には住宅ローンの審査に問題はありません。ただし、子どもがいる場合は余裕をもって生活できない可能性が高いでしょう。

年収700万円の場合（額面月額およそ58万円）

年収700万円で4,000万円の住宅ローンを組んだ場合は、以下のような返済金額が考えられます。

項目	月々の返済金額
変動金利（0.8％）	10万9,224円
固定金利（1.5％）	12万2,474円

それぞれの返済比率は以下のとおりです。

上記のケースだと、返済比率は18.7％になります。

上記のケースでは、返済比率は21％です。

 

住宅ローンは満額で借りられます。また、配偶者が働いていない状態でも、子どもが1人なら余裕をもった生活ができるでしょう。

年収800万円の場合（額面月額およそ66万円）

年収800万円で4,000万円の住宅ローンを組んだ場合は、以下のとおりです。

項目	月々の返済金額
変動金利（0.8％）	10万9,224円
固定金利（1.5％）	12万2,474円

それぞれの返済比率は次の計算式で算出できます。

上記のケースだと、返済比率は16.4％になります。

上記のケースでは、返済比率は18.4％です。

 

住宅ローンを組むことが可能なうえに、配偶者が働いておらず子どもが2人いても、余裕な生活ができます。

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単独での契約が難しい場合は、ペアローンや収入合算を検討しよう

単独で住宅ローンの契約が困難な場合は、以下の方法を検討してみましょう。

どちらの方法も借入金額を増やせます。審査に落ちた場合に利用することで、審査にとおりやすくなるでしょう。では、それぞれについて詳しく説明します。

ペアローン契約

ペアローン契約とは、夫婦などの同居家族が別々の名義で住宅ローンを契約する方法です。それぞれ異なる住宅ローンを契約します。違う銀行や違う契約内容の住宅ローンを契約することも可能です。

 

そんなペアローンのメリットやデメリットは、以下のとおりです。

	内容
メリット	借り入れ可能金額が増やせる
	住宅ローン控除がそれぞれに適用される
デメリット	団体信用生命保険の保証がどちらか片方の借入金額になる
	住宅ローン契約にかかる諸経費が増える
	自宅の所有権は契約時の返済割合で分割する

上記のようにデメリットもありますが、利用する方の状況によっては非常にメリットが大きいでしょう。たとえば、住宅ローンの控除をそれぞれが受けられることで、1人で住宅ローンを組んだ場合と比較して、多額の住宅ローンでも控除枠を最大まで使いきれます。

 

また、団体信用生命保険（団信）もそれぞれで契約できるのも大きなメリットです。団信は生命保険の代わりにもなるため、生命保険料を大幅に見直せます。

 

ただし、団信は契約者の借入金を保証する保険なので、契約者が契約した金額分しか保証してもらえません。片方の契約者に不測の事態が起きても、住宅ローン全額分の保険金を受けとれない点には注意する必要があります。

収入合算契約

収入合算契約とは、同居している親族の収入を合算して組む住宅ローンのことです。

 

たとえば、夫の年収が400万円で妻の年収が300万円だった場合、700万円の収入で住宅ローンを組めます。夫だけで住宅ローンを組む場合よりも、借入金額を増やせます。

 

そんな収入合算のメリットデメリットは、以下のとおりです。

	内容
メリット	借り入れ可能金額が増やせる
	住宅ローンの控除額が増やせる
デメリット	連帯保証人になる必要がある
	収入合算をした相手は、団体信用生命保険に加入できない
	連帯保証人の解除が難しいため、離婚時にトラブルになる可能性がある

ここで気をつけてほしいポイントは、“収入合算をした相手は団体信用生命保険（団信）に加入できないこと”です。団信に加入できるのは契約者なので、収入合算をした相手に不測の事態があっても、その分のローンを免除できません。

 

住宅ローンについて調べる

4,000万～4,500万円の住宅ローンをスムーズに返済していく3つのコツ

4,000万～4,500万円の住宅ローンをスムーズに返済していくコツは、以下の3つです。

それぞれについて解説していきます。

頭金を多めにして 、月々の返済額を抑える

資金的に余裕があるなら、頭金を多くして月々の返済額を抑えることで、スムーズに返済することが可能です。

 

たとえば、4,000万円の物件で頭金を1,000万円増やし、以下の条件で住宅ローンを組んだ場合と、頭金がない場合を比較するとよく分かります。

頭金が1,000万円の場合、毎月の返済額は91,855円です。一方で頭金がない場合は、122,474円になります。

 

このように頭金を多くすることで、月々の返済額を少なくすることが可能です。

金利の低い金融機関で借りる

住宅ローンの金利が低い金融機関で借りることで返済金額を減らせるため、スムーズに返済ができます。たとえば、金利1％と金利1.5％を比較すると、以下のようになります。

	月々の返済金額
金利1％	11万2,914円
金利1.5％	12万2,474円

上記のように金利が低いと、月々の返済額も少なくなります。ただし、金利は今後上昇する可能性もあるので注意しましょう。

住宅ローン控除制度を利用する

住宅ローン控除（減税）は、利用することで所得税や住民税の一部を減額できる制度です。この制度は、住宅ローンを借り入れて住宅を取得する際の、金利負担の軽減を図るためにつくられた制度になります。

 

制度の主な内容や条件は、以下のとおりです。

上記の条件以外にも、中古物件の場合に適用される条件もあります。詳細については下記のホームページを参考にしてください。

参考：国土交通省（https://sumai-kyufu.jp/outline/ju_loan/）

 

このように制度を利用することで節税ができるため、手元に残る資金が増えてスムーズに返済できます。

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まとめ

住宅ローンを組む際に月々の返済額を把握しておくことや、年収に対してその返済額が適正かどうかを判断することは、余裕をもって住宅ローンを返済するうえで非常に重要です。

 

そのためこの記事では、4,000万円の住宅ローンを組む場合の理想の年収や、スムーズに返済するためのコツについて、シミュレーションを交えながら詳しく解説してきました。住宅ローンを組んで自宅の購入を検討する際は、ぜひ参考にしてみましょう。

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よくある質問

Q.1：4,000万円の住宅ローンを組むには、どれくらいの年収が必要ですか？

A.1：4,000万円の住宅ローンを無理なく返済するには、年収600万円以上が一つの目安です。これは、年収に占める年間返済額の割合（返済比率）を、余裕のある範囲とされる20～25%に収めるためです。記事によれば、最低でも年収450万円は必要とされています。

Q.2：4,000万円の住宅ローンを組んだ場合、毎月の返済額はいくらになりますか？

A.2：記事のシミュレーション（返済期間35年、頭金なし）によると、金利によって毎月の返済額は変わります。例えば、変動金利0.8%の場合は毎月約10.9万円、固定金利1.5%の場合は毎月約12.2万円が目安です。

Q.3：年収500万円で4,000万円のローンを組むのは無謀でしょうか？

A.3：ローンを組むこと自体は可能ですが、返済比率が25%を超えてしまうと、家計を切り詰める必要が出てくるなど、生活に余裕がなくなるかもしれません。

Q.4：住宅ローンの話でよく聞く「返済比率」とは何ですか？

A.4：返済比率とは、年収に占める年間ローン返済額の割合のことです。この数値が低いほど、家計に余裕があるといえます。無理なく返済を続けるには、この比率を20～25%の範囲に収めるのが一般的です。

Q.5：自分の年収だけでは、希望する金額のローンを組めそうにありません。何か方法はありますか？

A.5：はい、1人の収入では希望額のローンを組むのが難しい場合、記事では2つの方法が紹介されています。夫婦それぞれがローンを組む「ペアローン」と、家族の収入を合算する「収入合算」で、どちらも借り入れできる金額を増やせます。

Q.6：「ペアローン」と「収入合算」の主な違いは何ですか？

A.6：「ペアローン」は夫婦などがそれぞれローンを契約するため、住宅ローン控除も2人それぞれが利用できます。一方、「収入合算」は主となる契約者1人の収入に家族の収入を上乗せする方法で、収入を合算する人は連帯保証人になる必要があります。また、団体信用生命保険（団信）に加入できるのは主契約者のみです。

Q.7：住宅ローンの毎月の返済を、少しでも楽にする方法はありますか？

A.7：記事では、毎月の返済負担を軽くするコツが紹介されています。頭金を多く用意して借り入れ額自体を減らす、できるだけ金利の低い金融機関を選ぶ、税金の負担が軽くなる「住宅ローン控除」を利用する、といった方法です。

Q.8：頭金を用意すると、毎月の返済額はどれくらい変わりますか？

A.8：記事の例（金利1.5%、35年返済）では、4,000万円を頭金なしで借りると毎月の返済額は約12.2万円です。もし頭金を1,000万円用意して借り入れ額を3,000万円に減らせば、毎月の返済額は約9.2万円まで抑えられます。

Q.9：「住宅ローン控除」とは、どのような制度か教えてください。

A.9：「住宅ローン控除」とは、毎年末のローン残高の0.7%が、所得税や住民税から戻ってくる制度です（控除期間は新築で原則13年、中古で10年）。税金の負担が軽くなる分、手元に残るお金が増えるため、返済の助けになります。利用するには、合計所得金額が2,000万円以下であることなど、いくつかの条件を満たす必要があります。