マイホームを購入するときは、多くの方が住宅ローンを利用します。初めての場合は住宅ローンについてよく分からないため、相談窓口を探す方も多いのではないでしょうか。今回は、住宅ローンの悩みをどこに相談するべきなのか、相談窓口の選び方や必要な準備、注意点について紹介します。

住宅ローンとは？

住宅ローンとは、住宅を購入するときやリフォームするときなどに利用できるローンのことです。銀行などの金融機関から借りることができ、元金の返済分だけでなく利息も含めた金額を返済していきます。

 

住宅ローンといってもさまざまな種類があり、会社員や公務員などが利用できる財形住宅融資や、自治体などが行う自治体融資などもあります。

 

住宅ローンを利用するには審査があり、一定の所得基準などが設けられているものがほとんどです。返済期間が長くなるほど利息が膨らむため、無理のない返済計画を立てることが大切です。

住宅ローンについて相談するタイミングはいつがベスト？

初めて住宅を購入する方は、住宅ローンについて分からないことが多いことでしょう。住宅ローンについて相談するタイミングは、「購入する物件が決まってから相談するほうがスムーズかも」と思う方もいるかもしれません。しかし、住宅ローンは金融機関によって特徴が異なる複雑なローンなので、家探しの前に相談をするのがおすすめです。

 

希望する物件が決まってから住宅ローンを組もうとすると、家計に負担がかかる返済計画になったり、ローンの審査にとおらずに物件探しを最初からやり直すなどのリスクが考えられます。そういったリスクを回避するためにも、物件探しと住宅ローンの情報収集は同時に行い、融資を受けたい金融機関を絞りながら早めに相談するようにしましょう。

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住宅ローンについての相談はどこにすればいい？

住宅ローンの相談先は、住宅ローンを提供している金融機関、フラット35などを提供している住宅金融支援機構、暮らしとお金に関するアドバイスを行うファイナンシャルプランナーの主に3つがあります。ここではそれぞれの特徴を紹介します。

金融機関

「住宅ローンの相談をどこにしたらいいのか分からない」という方は、まずは銀行などの最寄りの金融機関で相談してみるのがおすすめです。

 

金融機関の営業時間に住宅ローンの相談窓口に行く方法と、金融機関が開催しているセミナーに予約して参加する方法があります。相談にあたっては、事前に予約が必要な場合があるため、電話などで確認するようにしましょう。

 

基本的には無料で相談できることがほとんどなので、必要な資料をもらったり、気になることがあれば質問してみるなど、気軽に相談できるのが特徴です。返済期間中に支払いが困難になった場合の対処法や、返済期間を途中で変更することが可能かなど、金融機関ならではの具体的なアドバイスが期待できます。

住宅金融支援機構

固定金利が特徴の「フラット35」など、住宅ローン商品を多数提供している住宅金融支援機構の窓口でも、住宅ローンの相談ができます。

 

財形住宅融資や災害復興住宅融資なども行っているほか、住宅ローンに関する調査や研究を行っているため、確かなエビデンスに基づいたアドバイスが期待できるでしょう。住宅ローン以外の補助金について知りたい方などにも柔軟に対応してくれるのが住宅金融支援機構の魅力です。

 

住宅金融支援機構の相談窓口は全国の主要都市にありますが、すべての市町村ではないため、場所の確認が必要です。最寄りの相談窓口にはあらかじめ予約をするなど、日程を決めたうえで相談するケースがほとんどです。

ファイナンシャルプランナー

ファイナンシャルプランナー（FP）は、個人や家族のお金や暮らしに関する悩みをサポートし、アドバイスをくれる専門家です。ファイナンシャル・プランニング技能士や、日本FP協会のAFP・CFPという認定資格を持ち、個人で活動する独立系、会社に属する企業系のFPがいます。

 

「自分に合った住宅ローンを選びたい」「家計支出の削減のアドバイスがほしい」「専門家のアドバイスをもとに住宅ローンを検討したい」という方は、幅広い知識や経験を持つFPに相談するのがおすすめです。FPに相談する場合は通常FPが所属している事務所の営業時間（事務所によって異なる）内に、事前に予約を取ってから行く必要があります。ただし、金融機関とは異なり、一般的に相談は有料です。

住宅ローンについて相談。事前に準備することは？

住宅ローンの相談では、まだ物件が決まっていない場合は自身の収入などが分かるものを準備しておくと融資可能額を算出しやすくなります。源泉徴収票や確定申告書、住宅ローン以外でローンを組んでいる場合はローンの残債証明書を持って相談窓口へ行きましょう。融資額の目安が分かれば物件選びもしやすくなるでしょう。

 

また、購入物件が決まった後で住宅ローンの相談をする場合は、前述した収入が分かる証明書以外に物件情報を示す書類が必要です。販売価格が分かるチラシやパンフレット、事前審査に必要な運転免許証など顔写真付きの証明書を持参するようにしましょう。いずれの場合も相談したい内容をあらかじめ整理しておくと、相談をスムーズに進めることができます。

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住宅ローンについて相談するときのポイントと注意点は？

住宅ローンについて相談する前に、事前に自分で情報収集をしつつ、質問内容を整理することが大切です。たとえば、住宅ローンについてのよくある疑問や質問としては以下のようなものが挙げられます。

金利の種類や返済方法など、住宅ローンの仕組みについては専門家のアドバイスを聞いてしっかりと理解することが大切です。金融機関の相談は一般的に無料なため、納得ができるまで質問するようにしましょう。

 

また、相談したからといって必ずしもその金融機関でローンを組まなければいけないわけではありません。複数の窓口で相談し、特徴の違いについて理解しながら「本当に無理なく返済できるかどうか」を見極めるようにしましょう。ただし、FPに相談する場合は有料相談がほとんどです。また、住宅ローンの審査などはできませんので、あくまでアドバイスを受けたい場合に相談するのがおすすめです。

まとめ

住宅ローンについてどこに相談したらいいのか分からないという方も多いかもしれません。主な相談先は金融機関、住宅金融支援機構の支店などの専用窓口、FPなどの専門家、の主に３つです。金融機関の相談窓口は基本的に無料なため、まずは電話相談窓口やホームページから問い合わせてみるのがおすすめです。

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よくある質問

Q.1：住宅ローンの相談は、物件が決まる前と後、どちらですべきですか？

A.1：家探しを始める前、または同時に相談するのがおすすめです。事前にご自身が借りられる金額の目安が分かると、予算に合った物件を探しやすくなります。また、「物件を決めたのに審査に通らない」という事態を防ぐことにもつながります。

Q.2：住宅ローンの相談は、どこに行けばできますか？それぞれの特徴を教えてください。

A. 2. 主な相談先は以下の3つです。

・金融機関（銀行など）：多くの場合、無料で気軽に相談できます。その金融機関の商品について具体的なアドバイスがもらえます。
・住宅金融支援機構：「フラット35」などを検討している方向けで、信頼性の高いアドバイスが期待できます。
・ファイナンシャルプランナー（FP）：家計全体の視点から、中立的な立場でローン選びをサポートしてくれます。ただし、相談は有料の場合がほとんどです。

Q.3：相談窓口に行く前に、何か準備しておくものはありますか？

A. 3. ご自身の収入が分かる「源泉徴収票」や「確定申告書の控え」などを準備すると、相談がスムーズに進みます。他にローンがある場合は、返済予定表など残高が分かる書類も持参しましょう。購入したい物件が決まっていれば、価格が分かる資料も役立ちます。

Q.4：相談の場で、具体的にどんなことを聞けば良いですか？

A.4：以下のような基本的な疑問点は、遠慮なく質問して解消しておきましょう。

・借入可能額はいくらか
・固定金利と変動金利の違いや特徴
・諸費用もローンに含められるか
など

 

事前に質問したいことをメモにまとめておくと、聞き忘れがなく安心です。

Q.5：金融機関で相談したら、必ずその金融機関で契約しないといけませんか？

A.5：相談したからといって、必ず契約する必要はありません。1ヶ所だけでなく複数の窓口で相談し、金利やサービス内容をしっかり比較しましょう。ご自身が納得でき、無理なく返済できる住宅ローンを選ぶことが大切です。

Q.6：FPへの相談は有料ですか？ どんな人におすすめですか？

A.6:FPへの相談は一般的に有料です。FPは、特定の金融機関に偏らず、家計全体のバランスを見ながら中立的な立場でアドバイスをくれるのが特徴です。「自分に合ったローンを客観的に選んでほしい」「住宅購入を機に家計全体を見直したい」という方におすすめです。特定の金融機関に所属するFPの場合、無料で相談できる可能性もありますが、提携金融機関の商品を勧められることもあります。