一戸建てやマンションなどの住宅を購入した際、所有権を証明するために不動産の登記を行う必要があります。その際に必要となるのが登記費用です。

ここでは、不動産の登記費用について、その内容や費用の相場、さらには費用の抑え方について解説していきます。

不動産登記費用

 

登記費用は不動産購入時にかかる費用のひとつです。不動産の登記とは、住宅購入後に、土地や建物の持ち主が自分であることを証明するために行うものです。

 

現在、義務化はされていませんが、この登記によって住宅の所有権を公的に証明することができるため、自身が持っている不動産を誰かに取られたり悪用されたりといった不動産上のトラブルを防ぐことができます。そのため、不動産を購入した際には、不動産登記がセットで行われます。

 

登記には大きく分けて「所有権移転登記」「所有権保存登記」「抵当権設定登記」の3種類があります。

 

  • 所有権移転登記:別の誰かに所有されていた不動産が、売買によって所有権が移動する際に、改めて行う登記
  • 所有権保存登記:これまでに誰も所有したことのない不動産を、新規で登記する際に行う登記
  • 抵当権設定登記:住宅購入の際に住宅ローンを利用する場合など、購入した不動産に金融機関の抵当権を設定するための登記

では、例として、住宅ローンを用いて新築一戸建てを購入した場合を想定してみましょう。

 

土地については、売主や不動産会社など以前の持ち主から所有権を移転するために「所有権移転登記」を行います。建物については、新築物件だと初めて自分が所有することになるため「所有権保存登記」を行います。

 

住宅ローンを用いる場合には、これに金融機関の抵当権を設定するために「抵当権設定登記」を行います。抵当権は将来、住宅ローンを完済した時点で「抵当権抹消登記」を行い、抵当権を抹消します。

不動産登記

 

不動産の登記を行うには費用がかかります。主に、登記費用にかかる税金としての登録免許税と、登記を代行してもらう司法書士などへの報酬手数料となります。

 

まずは登録免許税の税率から見ていきましょう。

 

登記の種類

登録免許税の税率

所有権移転登記(土地)

評価額×2.0%

所有権保存登記(新築建物)

評価額×0.4%

所有権移転登記(中古建物)

評価額×2.0%

抵当権設定登記(住宅ローン借り入れ)

借入額×0.4%

 

税率に関しては、条件を満たすことによって、以下の軽減措置を受けることができます。

 

条件は、居住家屋で新築または1年以内の登記、さらに床面積が50平米以上であることなどが挙げられます。

 

  • 所有権移転登記(土地): 2021年3月31日までに取得した場合に0.5%軽減され、税率は1.5%となります。
  • 所有権保存登記(新築建物): 2022年3月31日までに取得した場合に0.25%軽減され、税率は0.15%となります。
  • 所有権移転登記(中古建物): 2022年3月31日までに取得した場合に1.7%軽減され、税率は0.3%となります。
  • 抵当権設定登記(住宅ローン借り入れ): 2022年3月31日までに取得した場合に0.3%軽減され、税率は0.1%となります。

 

それでは、住宅購入時にかかる登記費用について、算出してみましょう。下の例では、2021年3月末までに住宅を購入した場合を想定し、税率は軽減措置を適用します。

 

【土地2,000万円、住宅2,000万円の不動産を4,000万円で購入し、住宅ローンで3,000万円を借り入れた場合の登録免許税】

 

土地の評価額は、販売価格の70%とする→2,000万円×0.7=1,400万円

住宅の評価額は、販売価格の60%とする→2,000万円×0.6=1,200万円

 

所有権移転登記(土地)=1,400万円×1.5%=21万円

所有権保存登記(新築建物)=1,200万円×0.15%=1万8,000円

抵当権設定登記(住宅ローン借り入れ)=3,000万円×0.1%=3万円

 

登録免許税に関する総額はこれで25万8,000円となり、これに司法書士に支払う手数料を合わせた額が登記費用の総額になります。司法書士に支払う手数料について規定はなく自由化されており、相場はおおよそ5~10万円となっています。

不動産登記

 

登記費用については、前述のように登録免許税に関してははっきりとした定めがあり、特に金額を抑える方法というものは見当たりません。

 

そのため、税金の軽減措置が取られている期間中にできるだけ登記を済ませて、費用を抑えるようにしましょう。期限が決められている軽減措置は、過去に期限の延長が施されたことがありますが、今後も期限が延長されるかどうかは見通しがつかない状況です。

 

費用全体を考えた場合には、やはり司法書士への手数料をできるだけ抑えるというやり方に限られるでしょう。依頼する際に、サイトなどでなるべく安価に、そしてスムーズに対応してくれそうな司法書士を探してみるといった積極的な行動が必要となります。

 

また、司法書士などプロに頼まず、自分で登記することも不可能なことではありません。費用に関しては、申請の際の手数料は発生しますが、数百円程度とわずかな金額で収まります。

 

自分で登記する場合には、まずは法務局まで出向いて不動産登記簿の閲覧から始めることになります。インターネットなどで、登記の方法なども調べることはできますが、専門家が行うことを代わりに自分でやろうとすると、かなりの労力と手間がかかることは覚悟しなければなりません。

 

それであれば、できるだけ対応のいい司法書士を探して、その人に一切を任せてみる、といったことも一案です。手数料が10万円程度で済むのであれば、労力と手間を考えると案外安いものということもあり得ます。

 

住宅を取得する際にかかる費用として案外見過ごされがちなのが、この登記に関する費用です。建設費などに比べれば微々たる金額かもしれませんが、毎月の住宅ローンの支払額などと比較しても、無視はできない金額です。

 

この機会に、しっかりとその概要や相場を押さえて、なるべく登記費用を抑える方向に持っていきたいものです。

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