住宅ローンを組むときに発生する費用の種類と支払い方法

住宅ローンを組むときに必要なのは、手数料だけではありません。諸費用を支払うための具体的な方法についても、詳しく見ていきましょう。

諸費用にはさまざまな種類がある

住宅ローンを借り入れて物件を購入すると、さまざまな費用や税金が発生します。一般的には、印紙税・不動産取得税・登録免許税・固定資産税・仲介手数料・登記代行手数料・住宅ローン事務手数料・保証料・火災保険料（地震保険料）・団体信用生命保険料などが挙げられます。

 

これらのなかでも、ローンに関する保証料には注意が必要です。保証料は住宅ローンの保証を担う会社に対して支払うものですが、会社によって保証料の割合には幅があります。

 

保証料を数万円と設定しているところも多いですが、なかには融資額の数％としている会社もあるので注意が必要です。住宅の購入金額によっては高額になってしまう場合もあるので、保証料がいくらになるのか、あらかじめ計算しておきましょう。

 

団体信用生命保険（団信）は住宅ローンを組んだ人が死亡したり、高度障がいになったりしたときに返済が免除される仕組みです。また、印紙税は契約書に貼付するための印紙代のことを指し、たとえば融資を受ける金額が3,000万円の場合には2万円がかかります。

 

登録免許税は融資額の0.4％となっていますが、住宅の床面積が50m2を超えるなどの条件を満たすことによって、0.1％になる軽減措置もあります。他にも、抵当権の設定のために司法書士に依頼したときにかかる登記代行手数料なども発生します。

諸費用を支払うための方法

一般的に住宅ローンを借りるときに発生する諸費用の目安は、住宅購入額の5～10％程度です。現金で直接支払う方法の他に、住宅ローンに組み込んだり、諸費用ローンを借りたりする方法があります。

 

ただ、ローンに上乗せしたり、別のローンを組んだりすると余分な利息が発生してしまいます。返済金額を抑えるためには少しでも現金で支払った方がよいので、住宅を購入するときには諸費用の分も含めて資金計画を考えるようにしましょう。

節約することはできる？ 諸費用の負担を抑える方法

住宅を購入する際にかかる諸費用は多岐にわたり、金額としてもある程度まとまったものが必要となります。できるだけコストを抑えるために、費用ごとに節約するためのポイントと、ローンを活用する方法について解説します。

費用ごとに負担を軽減するポイント

諸費用を節約するためには、各費用の特徴を把握したうえで適切な対応をとりましょう。

 

住宅ローンを組むときにかかる事務手数料は、定額もしくは定率で計算されますが、定額の手数料の場合は、金額自体は安く見えても金利が上乗せされることもあるので注意しましょう。

 

ローンの保証料については、利用する金融機関によって設定額はさまざまですが、フラット35の場合は無料となっています。

 

火災保険や地震保険は、補償の範囲を狭くすればコストを抑えられるものの、十分な補償を受けられなければ意味が薄れてしまいます。ハザードマップをチェックするなどして、居住地域にどの程度災害のリスクがあるのかを調べてみましょう。

 

印紙代や登記費用は、法律で決められているので削ることはできません。ただ、登記を自分で行うのであれば、司法書士に支払う費用は節約可能です。

 

そして、新しい住宅に移るための引越し費用も必要になります。繁忙期などのシーズンを避ければ、大幅に費用を削減することもできるので、引越し時期についてもよく検討してみましょう。

住宅ローンや諸費用ローンも活用しよう

全体的な負担のことを考えれば、諸費用は現金で支払うほうがよいと言えますが、前述のように住宅ローンに組み込んだり諸費用ローンを利用したりする方法もあります。

 

住宅ローンに諸費用を含めるメリットとしては、低い金利で借り入れができることや、手元に現金が残せる点が挙げられます。デメリットとしては、不動産の購入にあてられる借り入れ可能額が減ってしまうことや、諸費用分を加えて借り入れる場合、そのぶん金利が上乗せされる可能性があることです。

 

また、諸費用ローンを借りるメリットは、現金を用意する必要がないため住宅の購入時期を早められる点が挙げられます。一方でデメリットは、多くの場合住宅ローンよりも金利が高いことや、毎月の返済額が増える点などです。

 

それぞれのメリット・デメリットをよく把握したうえで、自分に合った方法を選んでみましょう。

住まいの窓口に資金計画を相談する 家計から住宅購入予算を試算する

諸費用の内訳を把握してうまく節約することが大切

• 住宅ローンを組むときには、保証料や登記費用などのさまざまな諸費用が必要になる
• 住宅購入額の5～10％程度が諸費用の目安となる
• 諸費用は現金で支払うほうが利息の負担がないものの、住宅ローンに組み込んだり諸費用ローンを組んだりする方法もある
• 諸費用には節約できるものとできないものがあるので、費用ごとの特徴を押さえて適切に判断する

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