憧れのマイホームを手に入れてから数年、家族構成の変化を受けて自宅の増改築やリフォームを考えることもあるでしょう。すでに住宅ローンを借りて住宅ローン控除を受けている場合、「今、増改築したら新しいローンも控除を受けられるの？」と疑問に思いませんか？　結論から言うと、一定の条件を満たせば現在の住宅ローン控除と併せて控除を受けられます。詳しく見ていきましょう。
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  1. 住宅ローン控除中に増改築すると控除が併用できる？
  2. 増改築の住宅ローン控除が適用となる条件とは？
  3. 住宅ローン控除を受けるための手続きは？
  4. まとめ

住宅ローン控除中に増改築すると控除が併用できる？

住宅イメージ

新築または物件購入時に住宅ローン控除を受けていても、増改築やリフォームの際に特定の条件を満たしていれば、住宅ローン控除を併用することができます。増改築やリフォームで住宅ローン控除の対象になるのは下記の3種類です。

省エネ改修工事

家の断熱性を高める工事と太陽光発電装置の設置にともなう工事のみ認められます。

バリアフリー改修工事

バスルームや廊下に手すりをつけたり、玄関の段差をなくしたりするなど、高齢者や体に不自由のある人が不便なく生活するために住宅機能を改善する工事。バリアフリー改修工事は個人が行う工事が対象で、リフォームを行う人が50歳以上、または高齢者・障がい者と同居しているなどの特定の条件があります。

多世帯同居改修工事

多世帯が同居するために、キッチンやバスルーム、トイレや玄関を増設する工事。
※2016年4月1日から2021年12月31日までの間に自身が居住している必要があります。

増改築の住宅ローン控除が適用となる条件とは？

増改築やリフォームで住宅ローン控除が適用になるには、一定の条件を満たさなくてはなりません。代表的な例として以下の条件があります。

  • 新築・購入後から6ヶ月以内に住んでおり、増改築・リフォーム後も住む家であること
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  • リフォーム後の建物の床面積が50m２以上あること
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  • 工事の規模が下記のいずれかであること
    ○増築、改築などの大規模な修繕あるいは模様替え
    ○床、階段または壁面の1/2以上をリフォーム
    ○リビング・キッチン・バスルーム・トイレ・洗面所・納戸・玄関・廊下の一部の床の工事。または壁面全体のリフォーム
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  • 増改築・リフォームの費用が100万円以上すること
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  • 事務所兼住居の場合、居住用スペースの工事費用がリフォーム費用の総額の1/2以上あること
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  • 増改築等工事証明書で工事があったことを証明できること
    （増改築等工事証明書は建築士などが発行できます。工事を依頼する会社に頼んでおきましょう）
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住宅ローン控除を受けるための手続きは？

住宅の増築計画

増改築やリフォームで住宅ローン控除を受ける場合も、通常の住宅ローン控除と同じく入居した１年目は確定申告が必要です。確定申告は居住地の税務署や国税庁ホームページで行うことができます。

必要書類

  • 確定申告書（A）
  • 確定申告をするための書類です。確定申告書には種類がありますが、会社員ならば（A）を使います。
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  • 源泉徴収票（会社員の場合）
  • 勤務先から発行されます。
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  • 本人確認書類
  • マイナンバーカードかマイナンバー通知カード、またはマイナンバーが記載されている住民票。それに加えて運転免許証やパスポートなどの本人確認書類も必要となります。
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  • （特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書
  • 住宅ローン控除を受ける金額を計算するための書類です。税務署または国税庁のホームページから入手できます。
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  • 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書
  • 住宅ローンの残高を確認する書類です。金融機関から発行してもらえます。2ヶ所以上から交付を受けている場合は、そのすべての証明書が必要になります。
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  • 建築確認済証の写し、検査済証の写しまたは増改築等工事証明書（大規模な増改築工事の場合のみ）
  • 大規模な増改築・リフォームをした場合には、建築確認済証の写し、検査済証の写しまたは増改築等工事証明書を依頼した工務店などに発行してもらいます。
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  • その他の工事の場合には増改築等工事証明書
  • 床や壁面の1/2以上のリフォームやリビングやキッチンのリフォーム、省エネ改修工事やバリアフリー改修工事の場合には、増改築等工事証明書が必要になります。
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  • 家屋の登記事項証明書、請負契約書の写し等
  • 増改築やリフォームをした年月日、その費用の額が分かるもの。
    ※住宅の増改築等に関し補助金等の交付を受けているときは、補助金等の額を証する書類、住宅取得等資金の贈与の特例の適用を受けているときは、住宅取得等資金の額を証する書類の写しも必要です。

法務局が発行する登記事項証明書は、オンラインでも請求が可能になりました。自宅にいながら取り寄せができ、窓口での交付請求より手数料が安いなど、以前よりも便利になっています。

まとめ

「子どもが大きくなったので子ども部屋を増やしたい」「親と同居することにしたので、バリアフリーにしたい」など、より住みやすいわが家にするために増改築やリフォームが必要になるときもあるでしょう。そのような場合は、住宅ローン控除を上手に活用していきましょう。

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