「フラット35」とは、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供している住宅ローンのひとつです。最長35年、全期間にわたって固定した金利で資金を借りることができます。

また、フラット35には「フラット35s」という、フラット35の契約形態を基本とした別メニューもあり、こちらが適用されればフラット35よりも有利に住宅ローンを組むことが可能です。

今回は、これらフラット35とフラット35sについて詳しく説明します。

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まずはフラット35で住宅ローンを組むと、主に次の4つのメリットがあります。

1. 固定金利であること

 

フラット35の大きなメリットに、「固定金利である」という点があります。「金利」とは、借りているお金に対する利子であり、「賃借料」ということになります。

 

<固定金利、変動金利とは?>
利子の比率がローンを借りている全期間変動しないことを「固定金利」といい、金融情勢の変化に伴って利子の比率が変化することを「変動金利」といいます。

 

フラット35は、「固定金利型」にあたります。金利が全期間固定されているため、返済額も予測しやすく、「もし金利が突然上がってしまったら」という不安要素がないのがメリットです。

 

ただし、変動金利よりも金利が高めであり、この先、金融情勢における金利が下がった場合にもフラット35の金利は変化しません。この点についてはデメリットとなる場合もあるので、注意が必要です。

2. さまざまなメニューがあり、さらに低金利で住宅ローンを組めるケースもある

 

フラット35には、フラット35sやフラット35リノベ、フラット35子育て支援型・地域活性化型などがあります。

 

これらを利用するには、住宅金融支援機構が定める技術基準に基づく物件検査が必要となりますが、フラット35の提供元である住宅金融支援機構に申し込めば実施してもらうことが可能です。

 

場合によっては、フラット35の基本型よりも条件が有利なものとなります(フラット35sについては、後ほど詳しく説明します)。

 

※フラット35リノベ、及びフラット35子育て支援型・地域活性化型の適用は、2020年3月31日までの申込受付分までとなります。ただし、予算を超える見込みとなった時点で受付は終了します。

3. 保証人不要、繰り上げ返済の手数料不要

 

フラット35は、保証人が不要です。また、繰り上げ返済をする際の手数料はかからず、返済方法を変更する場合なども手数料は不要です。さらに、返済方法に関しての相談も可能です。

4. 新機構団体信用生命保険制度が適用される

 

団体信用生命保険が適用されるため、万が一加入者が死亡、あるいは所定の身体障害状態となった場合、ローンの返済が不要となります。

 

フラット35を利用できるのは、次の条件に当てはまる方です。

◆申込時の年齢が満70歳未満

 

申込み時の年齢が満70歳未満であることが条件です。また「親子リレー返済」の場合は、70歳をすぎていても利用することができます。

 

<親子リレー返済とは?>
次の条件すべてに当てはまる人が返済を引き継ぐこと。

  • 契約者ご本人の直系卑属(子、孫など)かその配偶者、かつ定期的収入がある
  • 申込時の年齢が満70歳未満である
  • 連帯債務者となる

◆日本国籍、永住許可あり

 

必ず日本国籍で永住許可がある人が対象となります。

◆年収に占める年間合計返済額の割合に関する条件について

 

年収における、年間の返済額の割合が大きすぎないことが条件となります。これは「総返済負担率」で表され、次のような数値となっています。

  • 年収400万円未満の場合=総返済負担率が30%以下
  • 年収400万円以上の場合=総返済負担率が35%以下

なお、年間の返済額はフラット35による借り入れだけでなく、その他の借り入れ(自動車ローンやクレジットカードによるローンなど)をすべて含むものです。

 

以上、これらの人に対する基準に加え、物件についても住宅金融支援機構の定める基準をクリアしていることが利用条件になります。

 

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先に「フラット35には別メニューがある」という点に触れましたが、ここではそのうちの「フラット35s」について説明します。

 

フラット35sは耐震性や省エネルギー性など、検査機関による検査を受けて適合証明書を取得することで利用可能になり、フラット35の借入金利を一定期間引き下げてもらえるというメリットがあります。

 

耐久性の高い家にしたい、バリアフリーの家にしたい…といった考えをもち、家を探している方はフラット35sを利用できる可能性がないか、ぜひご確認ください。

◆金利

 

2020年3月31日までの申し込みで、フラット35の借入金利からさらに年0.25%が引き下げられます。

※住宅金融支援機構がフラット35sのために割り当てた予算を超える見込みとなった際には受付終了となります。

◆期間

 

プランにはAとBがあり、住宅がどの程度高い技術でつくられているかにより決定します。プランAが適用される場合は、金利が優遇される期間がより長くなります。

  • Aプラン:当初10年間 金利引き下げ
  • Bプラン:当初5年間 金利引き下げ

詳しい適用基準については「フラット35」のホームページにて「プランと技術基準」をご確認ください。

 

今回は「フラット35」と「フラット35s」を取り上げましたが、先に説明した通り、フラット35には子育て世代に有利なもの(子育て支援型・地域活性化型)と、地方移住家族に有利なもの(地域活性化型)もあります。

 

金利が固定されているだけでも安心できますが、どれが自身や家族にフィットするのかをじっくりと検討されることをおすすめします。

 

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更新日: / 公開日:2019.07.18