ペアローンとは

ペアローンとは、マイホームの購入にあたって、夫婦2人がそれぞれ別名義で住宅ローンを契約する方法です。

例えば、マイホームの価格が5,000万円で、夫が4,000万円、妻が1,000万円の住宅ローン契約をそれぞれ締結するような場合がペアローンに該当します。

それぞれが住宅ローンの契約を行っているため、契約内容に応じてそれぞれに返済負担が生じるのが特徴です。それぞれが住宅ローンを契約する

夫婦の両方が返済する義務を負うという意味では、連帯債務や連帯保証などもありますが、ペアローンとの違いはどこにあるのでしょうか?連帯債務と連帯保証との違いについて見ていきましょう。

連帯債務との違い
連帯債務とは、連名で契約する住宅ローンの方法です。ペアローンとの大きな違いは、ペアローンは2人がそれぞれ別の住宅ローンを契約するのに対して、連帯債務では、連名で1つの住宅ローンを契約するという点です。

ペアローンのようにそれぞれが住宅ローンを契約してはいませんが、連名での契約であるため、夫婦両方に返済義務が生じます。連名で1つの住宅ローンを契約する

連帯保証との違い
連帯保証とは、主たる債務者のみが単独で契約する住宅ローンの一般的な方法です。ペアローンや連帯債務のように、返済義務のある債務者が2人いるわけではなく、主たる債務者以外は連帯保証人という形でサポートします。

しかし、主たる債務者が何らかの理由によって返済を行えない場合には、連帯保証人が代わりに返済を行わなくてはなりません。ペアローンや連帯債務とは異なり、通常は返済義務が主たる債務者のみに生じているというのが特徴です。契約当事者は夫で、妻は連帯保証人

ペアローンの他の契約方法との仕組みの違い

ペアローン、連帯債務、連帯保証という3つの契約方法において、住宅ローン契約の当事者が誰になるのか、支払い義務が誰に生じているのかについてお話しました。

ここからは、さらに細かい内容として、誰の年収を基準にするのか、所有権は誰になるのか、団体信用生命保険に加入するのは誰なのか、住宅ローン控除を受けるのは誰なのかということについての違いを見ていきましょう。

誰の年収を基準にするのか
住宅ローンは、契約者の年収を基準に融資額を決定します。ペアローン、連帯債務、連帯保証の3つにおいて、それぞれ誰の年収を基準にしているのか比較してみましょう。

ペアローン 連帯債務 連帯保証
夫・妻(個々の年収) 夫・妻(合算) 契約者

ペアローンの場合には、夫婦それぞれが契約を結ぶため、それぞれの年収を基準に融資額が決定されます。

連帯債務の場合には、夫婦それぞれが契約を結ぶのではなく、2人を1人の契約者とみなして契約を行うため、合算した年収を基準に融資額が決定されます。

連帯保証の場合には、契約するのは1人であるため、契約者の年収を基準にして融資額が決定されます。

誰に所有権が移転するのか
マイホームを購入する場合、購入代金の支払い割合に応じて所有権が決まります。ペアローン、連帯債務、連帯保証の3つにおいて、それぞれ誰に所有権があるのか比較してみましょう。

ペアローン 連帯債務 連帯保証
夫・妻(契約時の返済割合による) 夫・妻(返済割合による) 契約者

ペアローンの場合には、住宅ローン契約時の返済割合に応じて所有権が決まります。

例えば、5,000万円のマイホームに対して夫が4,000万円、妻が1,000万円の住宅ローンを契約した場合、夫はマイホームの80%、妻は20%の所有権を取得することになります。

連帯債務の場合には、頭金や住宅ローンの負担割合に応じて持ち分が決定され、持ち分割合に応じて所有権が決まります。

連帯債務の場合には、100%住宅ローンの契約者が所有権を持つことになります。

誰が団体信用生命保険に加入するのか
住宅ローンでは、契約期間中に契約者に不測の事態が生じ、返済が不可能になってしまう場合に備えて、契約時に団体信用生命保険に加入します。ペアローン、連帯債務、連帯保証の3つにおいて、それぞれ誰が団体信用生命保険に加入するのか比較してみましょう。

ペアローン 連帯債務 連帯保証
夫・妻(それぞれが加入) 主たる債務者 (契約内容によって異なる) 契約者

ペアローンの場合には、それぞれが住宅ローンの契約を行うため、それぞれが団体信用生命保険に加入します。契約者のどちらかに万が一の事態が生じたとしても、一方の債務がなくなるだけで、もう一方の債務は残ります。

連帯債務の場合には、一般的に主たる債務者が団体信用生命保険に加入しますが、主たる債務者以外に万が一の事態が生じた場合には、債務が残ってしまうことになります。ただし連帯債務でも、全期間固定金利住宅ローン「フラット35」の場合には、“デュエット”という夫婦で加入できる団体信用生命保険に加入できるため、万が一の事態に備えることができます。

連帯保証の場合には、住宅ローンの契約者が団体信用生命保険に加入します。

誰に住宅ローン控除が適用されるのか
住宅ローンを契約すると、住宅購入を国が支援しているため、住宅ローン控除という税制の優遇を受けることができます。ペアローン、連帯債務、連帯保証の3つにおいて、それぞれ誰に住宅ローン控除が適用されるのか比較してみましょう。

ペアローン 連帯債務 連帯保証
夫・妻(それぞれ適用) 夫・妻(それぞれ適用) 契約者

ペアローンの場合には、それぞれが住宅ローンの契約を行うため、各自の所得に対して住宅ローン控除が適用されます。

連帯債務の場合には、持ち分割合に応じてそれぞれ住宅ローン控除が適用されます。

連帯保証の場合には、住宅ローンの契約者のみ住宅ローン控除が適用されます。

手続き(契約)方法の違いとは

住宅ローンの契約には、以下のような書類が必要です。
・住民票(本人家族全員が記載されているもの)
・印鑑証明書
・印鑑証明書に使用した実印
・本人確認書類(健康保険証、運転免許証など)
・収入証明資料(源泉徴収票、確定申告書など)
・対象物件の詳細資料
・預金口座の通帳

ペアローンの場合には、債務者が2人いることになるため、それぞれ1部ずつ上記の書類が必要になり、個々に契約書を1部ずつ作成しなければなりません。

連帯債務の場合には、ペアローンと同様、債務者が2人いることになるため、基本的にそれぞれ1部ずつ書類が必要になりますが、連名での契約になるため、契約書の作成は1部です。

連帯保証の場合には、主たる債務者が上記の書類を準備し、連帯保証人は署名と捺印、場合によっては収入証明資料の提示を求められますが、主たる債務者と同じような契約書を作成する必要はありません。

メリットがあるのかどうかを検討してから契約する

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ペアローンは、夫婦のそれぞれの年収に応じた融資額を受けることができるため、連帯債務のように1人で契約する場合よりも多くの融資を受けることができます。また、契約者のそれぞれが団体信用生命保険に加入できるため、連帯債務のように住宅ローンの契約内容が限定されません。

しかし、ペアローンは、住宅ローンの契約が2つになるため、登記手数料や事務手数料などの諸費用が多く発生してしまいます。また、契約途中で妊娠などの理由による退職や会社の倒産などによって収入が減った場合は、返済に支障が生じてしまうので注意しなければなりません。

もし離婚したとしてもペアローンが残っている場合は、契約を途中で破棄することはできないので、マイホームを売却するなどして、契約を完結させる必要があります。

ペアローンのメリットだけでなくデメリットをしっかりと理解してから契約するようにしましょう。

まとめ
・ペアローンでは夫婦2人がそれぞれ別名義で住宅ローンを契約する
・夫婦それぞれの収入を基準にするため、融資額が大きく受けられる
・契約者それぞれに住宅ローン控除が適用されるため、節税効果が高い
・妊娠や失業などで返済に支障が生じる可能性もあるので、しっかりと検討してから契約する


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