老後に向けた資金計画の重要性
40代独身女性が老後の不安を解消するには、将来必要になる資金額の把握が大切です。平均的な支出や年金受給額から必要な貯蓄額を算出し、早めに計画を立てることで、安心して老後を迎えることができます。
詳しくは、「40代独身女性が老後のために考えておくべき3つの項目とは」をご覧ください。
賃貸と購入、住まいの選択肢
住まい選びでは、賃貸と購入のメリット・デメリットを理解することが重要です。賃貸は住み替えの自由度が高い一方、資産にはなりません。購入は資産になりますが、ローン返済や維持費がかかります。ご自身のライフプランに合った選択をしましょう。
詳しくは、「住まいは賃貸と購入どちらがいいのか」をご覧ください。
購入後のライフプラン変化への備え
住宅購入後に結婚などのライフプランの変化があった場合、住み続ける以外の選択肢も考慮しておく必要があります。売却や賃貸に出すことも可能ですが、すぐに買い手や借り手が見つかるとは限らないため、不動産会社へ早めに相談することが大切です。
詳しくは、「結婚することになった場合、家は売却するの? 運用するの?」をご覧ください。

無料で住まいの窓口に相談する物件を探す注文住宅カタログを探す

仕事や趣味など毎日充実した生活を送っていたら、気づけば40代に。そろそろ住まいのことや老後のことなどさまざまな不安が頭をよぎる…という方もいるのではないでしょうか。

 

少しでも老後の不安を払拭するために、今回は40代独身女性が老後に向けて行う資金計画についてご紹介します。

 

40代は仕事も安定してきて収入面や生活面でも充実した時期と言えるでしょう。だからこそ、しっかりと自身の老後に備えた対策を早めにしておくべきです。

 

そこで、40代独身女性が老後のために考えておきたい3つの項目をご紹介します。

 

総務省が2016年に行った家計調査報告書(※1)によると、60歳以上の単身世帯の平均支出は14万9,552円となっています。

 

また厚生労働省の2016年簡易生命表(※2)によると、60歳女性の平均余命は28.91年という結果になりました。

 

仮に60~89歳までの30年間に必要な生活費を算出すると、約15万円×12ケ月×30年=5,400万円が最低でも生活費として必要になるでしょう。

 

平均支出の住居費は賃貸を基準にしたものではないため、40代独身女性が老後に必要な資金は6,000万円程度を想定しておいた方が良いという見方もあります。

 

老後に必要になる金額も早いうちから計画しておいた方が良いかもしれません

老後に必要になる金額も早いうちから計画しておいた方が良いかもしれません

 

40代独身女性が老後の資金として6,000万円必要であったとしても、全額を貯蓄する必要はありません。

 

厚生労働省の発表(※3)によると、国民年金受給権者の老齢年金の平均年金月額(2015年度)は5万5,157円、厚生年金保険(第1号)受給権者平均年金月額の推移は月に14万5,305円となっています。

 

仮に、65歳から89歳まで24年間の年金受給額を算定すると、老齢基礎年金で5万5,157円×12ケ月×24年=1,588万5,216円、老齢厚生年金で14万5,305円×12ケ月×24年=4,184万7,840円が年金として受給されることになります。

 

自営業などの場合には老齢基礎年金が、会社員などの場合には老齢基礎年金に加えて老齢厚生年金が受給されますが、先ほどの老後資金として必要な6,000万円から差し引くと、老齢基礎年金だけの場合で約4,500万円、老齢厚生年金を加えた場合で約230万円の貯蓄が最低でも必要になるという計算になります。

 

まずは自身の年金受給額がいくらになるのかを確認し、老後の貯蓄がどれだけ必要になるのか確認しましょう。

 

(老後に必要となる金額)ー(老後に支給される金額)で貯蓄が必要な金額の目安が出せるでしょう

(老後に必要となる金額)ー(老後に支給される金額)で貯蓄が必要な金額の目安が出せるでしょう

 

住まいの購入は老後に住宅ローンの返済が重くのしかからないようにするためにも、早い方が良いでしょう。

 

国土交通省が2016年度に行った「住宅市場動向調査」(※4)では、初めて家を買った世帯主の平均年齢を見てみると、30代で住宅購入を行った人の割合が50%と半数を占めています。

 

次に多いのが40代となっているため、30代から40代にかけて比較的収入や生活が安定し始めたタイミングが、住宅購入に適したタイミングと言えるでしょう。

 

※1 総務省統計局「家計調査報告(家計収支編)平成28年(2016年)III 総世帯及び単身世帯の家計収支」
※2 厚生労働省「平成28年簡易生命表の概況 1 主な年齢の平均余命」
※3 厚生労働省年金局「平成27年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」
※4 国土交通省「平成28年度住宅市場動向調査」

購入するなら、遅すぎない方がいいでしょう

購入するなら、遅すぎない方がいいでしょう

家を買うときの相談先は? 費用や注意点について紹介! マイホーム購入の疑問を解決
家を買うときの相談先は? 費用や注意点について紹介! マイホーム購入の疑問を解決
住宅購入の相談、どこに行けばいい?ハウスメーカー、銀行、FP、無料相談窓口など、主要な相談先5つの特…記事を読む

 

住まいの窓口に資金計画を相談する

物件を探す 注文住宅カタログを探す

 

40代独身女性の住まい選びは賃貸と購入のどちらを選ぶべきでしょうか。

 

賃貸は毎月の出費が少なく住み替えが自由にできる、購入は最初に大きな出費を伴い住宅ローンの支払いが続くものの、最終的には資産として住居が残るというメリットがあります。

 

賃貸と購入のメリット・デメリットを比較してみましょう。

 

賃貸の場合は契約を行うにあたり難しい手続きを必要とせず、簡単な契約を交わすだけで借りることができます。

 

毎月の家賃以外の出費を伴うことがないため、資金管理を行いやすいというメリットがあります。それ以外にも、転勤などでやむをえない場合や他に好条件の物件が見つかった場合にも気軽に住み替えを行うことができる点も魅力の1つです。

 

一方、家賃を払い続けたとしてもその物件が自分のものになることはなく、最終的に手元には何も残りません。

 

また、物件ごとに部屋の使用ルールが決められているため、ペットの飼育ができなかったりバリアフリー仕様に勝手に変更できなかったりなど、自由に利用できない点がデメリットです。

 

高齢になると賃貸物件を借りにくい傾向もありますので、慎重に考えましょう。

 

高齢者は賃貸物件を借りにくい? 老後の賃貸事情とスムーズに借りる方法を解説
高齢者は賃貸物件を借りにくい? 老後の賃貸事情とスムーズに借りる方法を解説
若い世代と比べると、高齢者は年齢を理由に賃貸物件の審査に落ちてしまう可能性があります。審査に不安があ…記事を読む

 

ライフプラン・ライフスタイルによって合う方を選びましょう

ライフプラン・ライフスタイルによって合う方を選びましょう

 

購入の場合は初期費用が多く発生してしまうものの、住宅ローン減税など国による持ち家支援政策の恩恵を受けることができるのは大きなメリットと言えます。

 

また、住居を自分好みに自由にアレンジすることができるほか、資産として残すことができます。

 

住居の購入を行ったものの転勤などによって居住し続けることができなくなってしまった場合には、住居の売却を行うか運用を行うか判断しなければなりません。利用せずに所有していても固定資産税やローンの返済は残ってしまうため、住居の購入をためらう人が多いという見方もできます。

 

また、住居に関する問題はすべて自身で修繕を行わなくてはならないため、突然の出費が発生する可能性があることもデメリットと言えるでしょう。

状況によっては不動産の運用も含めた判断が必要になるかもしれません

状況によっては不動産の運用も含めた判断が必要になるかもしれません

 

家を買うときの相談先は? 費用や注意点について紹介! マイホーム購入の疑問を解決
家を買うときの相談先は? 費用や注意点について紹介! マイホーム購入の疑問を解決
住宅購入の相談、どこに行けばいい?ハウスメーカー、銀行、FP、無料相談窓口など、主要な相談先5つの特…記事を読む

 

それでは、40代独身女性が老後を考える場合には、賃貸と購入のどちらが良いのでしょうか。

 

35年返済の住宅ローンで住宅を購入する場合と返済金額と同額で賃貸した場合で、35年経過した後にどうなっているのか比較してみましょう。

 

購入の場合は返済期間の終了とともに、固定資産税や修繕費などの諸費用だけで居住することができますが、賃貸の場合は35年を経過した後も家賃を支払い続けなければならないため、結果的に費用が多くかかってしまう可能性もあります。

 

購入した住宅の老朽化の状態で、修繕費用は変わりますし、一概に言い切ることはできませんが、購入の方がハードルが高いと思われて敬遠されている場合には、ご自身の状況と照らし合わせて、一度かかる費用のシミュレーションをしてみてもいいかもしれません。

 

購入と賃貸どちらがお得とは一概に言えません。どちらが合うかで考えてみてもいいでしょう

購入と賃貸どちらがお得とは一概に言えません。どちらが合うかで考えてみてもいいでしょう

それだけでなく、賃貸の場合は35年間住み続けても物件の所有者になることができませんが、物件を購入した場合には住宅ローンの返済が終われば支払の負担が減りますし、資産性のある物件であれば、老後の生活に困った場合でも住宅を担保に借入を行ったり、住宅を売却して生活資金に回したりできる可能性もあります。

 

ただし、転勤の多い職種などの場合には一概に住宅を購入した方が良いとも言えないため、自分に合っているのはどちらかよく考えなければなりません。

 

無料で住まいの窓口に相談する 注文住宅カタログを探す 住まいの窓口に資金計画を相談する

 

住居を住宅ローンで購入した後に結婚することになった場合には、そのまま住み続ける場合を除いて住居を貸して運用するのか売却するのか考えなければなりません。

 

売却する場合にも運用する場合にも、すぐに買い手や借り手が見つかるとは限りません。購入と売却を同時に募集することも可能なので、不動産会社へ早めに相談しておきましょう。

 

40代独身女性の老後に対する不安は、老後にどの程度の費用が発生してどのくらいの貯蓄をしておくのか把握しておくことで解消することができます。

 

どのくらい不足するのかということが事前に把握できていれば、事前に資金計画を練ることができるでしょう。

 

住まいについては賃貸・購入どちらにもメリットがありますが、その時の利便性や快適性を優先しすぎて、老後の資金計画に支障が生じないようにしましょう。

 

まとめ
・40代独身女性の老後の不安は資金計画によって減らすことができる
・平均寿命から計算するとおよそ老後に6,000万円の支出が発生する
・不足分の貯蓄をしっかり行っておくことが重要
・住まい購入も老後に向けた貯蓄として検討する
マンションを探す 一戸建てを探す 注文住宅カタログを探す 無料で住まいの窓口に相談する

Q. 1. 40代独身で、老後の生活にどれくらいお金がかかるか不安です。何か目安はありますか?

A. 1. 60歳以上の単身世帯の平均データによると、老後の30年間で約5,400万円の生活費が必要と試算されています。賃貸の家賃などを考慮すると、約6,000万円をひとつの目安として考えておくと安心です。

Q. 2. 老後のために、具体的にいくら貯金すればいいか計算できますか?

A. 2. 必要な貯蓄額は、将来受け取れる年金額によって変わります。まずは「ねんきん定期便」などで、ご自身の年金受給額を確認してみましょう。「老後の生活費の目安(約6,000万円)」から「受け取れる年金の総額」を引いた金額が、準備すべき貯蓄額の目安です。

Q. 3. 40代独身の場合、家は「賃貸」と「購入」のどちらがいいのでしょうか?

A. 3. どちらにもメリット・デメリットがあるため、一概にどちらが良いとは言えません。賃貸は「住み替えが自由」、購入は「資産になる」のが大きな特徴です。ご自身のライフプランに合わせ、どちらがより合っているか比較検討してみましょう。

Q. 4. このまま「賃貸」に住み続けることのメリットと、将来的な注意点を教えてください。

A. 4. メリットは、手続きが比較的簡単で、ライフスタイルの変化に合わせて気軽に引越しができる点です。一方、家賃を払い続けても自分の資産にはならず、高齢になると入居審査が厳しくなり、物件を借りにくくなる可能性がある点は注意が必要です。

Q. 5. 「家を購入する」ことのメリットと、どんな費用がかかるのか教えてください。

A. 5. 購入の大きなメリットは、自分の資産になることです。自由にリフォームでき、ローンを完済すれば老後の住居費負担は軽くなります。一方で、購入時の初期費用に加え、固定資産税や将来の修繕費なども自己負担となる点を理解しておく必要があります。

Q. 6. 住宅ローンを組むのが不安です。家を買うなら何歳くらいまでに決めるのが一般的ですか?

A. 6. 初めて家を購入する年齢は30代が最も多く、次いで40代です。多くの方が、老後の返済負担を考え、収入が安定する30代から40代に検討を始めています。

Q. 7. もし家を買った後に結婚することになったら、その家はどうすればいいですか?

A. 7. パートナーとそのまま住み続ける、売却する、賃貸に出して家賃収入を得る、といった選択肢があります。売却や賃貸はすぐに買い手や借り手が見つかるとは限らないため、早めに不動産会社へ相談しておくと安心です。

更新日: / 公開日:2018.03.09