この記事は2018年1月現在の情報です。最新の情報は各自治体のホームページをご覧ください。
新生活のため住まいを変えようと検討中の方に、お得な耳寄りな情報があります。家賃が高めという印象のある東京23区ですが、条件が合えば、家賃の一部を区が負担してくれる「家賃助成制度」があることをご存じですか。
家賃助成制度というのは、家賃の一部を区が支払うことで、利用者の経済的負担を軽減し、その区に長く住み続けてもらうことを目的とした制度です。
区によって制度の名前や条件は様々ですので、利用するには確認が必要ですが、ここではその中から、代表的な家賃助成制度を3つご紹介します。
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1【板橋区】3LDKの部屋が7万円台の家賃で住める 《区立住宅 新婚・子育て支援制度》

新婚・子育て世帯なら必見
新婚の世帯と子育て世帯の家賃を助成してくれる板橋区の制度です。
【助成の内容(金額・期間)】
区立住宅を利用する世帯の家賃を3万円、最長3年間減額してくれます。さらに子育て世帯だと、小学校6年生以下の子どもに加えて、18歳未満の子どもが1人いる場合は3万5000円、2人以上いる場合は4万円を減額してくれます。
区立住宅の場合、世帯の所得に応じて家賃が減額されるだけでなく、礼金、更新料、仲介手数料の支払いが不要というメリットもあります。
【主な条件】
- 新婚世帯……結婚予定の世帯、結婚後3年以内の世帯
- 子育て世帯……小学校6年生以下の子どもが1人以上いる世帯
【申請について】
- 受付期間:平成25(2013)年4月1日〜平成31(2019)年3月31日(平成30(2018)年2月現在も受付中)
「区立住宅申込書」の「新婚世帯及び子育て世帯支援制度の利用希望」欄に必要事項を記入の上、応募資格審査に合格し、使用許可を受けた方に「区立住宅支援申請書」が送られます。
詳細は板橋区役所にお問合せください。
●区立住宅 新婚・子育て支援制度(板橋区)
2【新宿区】学生・単身者のフトコロにやさしい 《民間賃貸住宅家賃助成》

民間賃貸住宅に住む世帯の家賃の一部を新宿区が支払うことで、世帯の経済的な負担を軽減し、定住化の促進を目的とした制度です。学生・勤労単身者向けと、子育てファミリー世帯向けの2タイプがあります。
(A)学生・勤労単身者向け
【助成金額】
月額1万円
【利用期間】
最長3年間
【主な条件】
- 区内に居住している18歳から28歳の単身者で、月額家賃が9万円以下(管理費・共益費は除く)であること
【申請について】
募集は年に1回、約2週間の期間を定めて行っています。
(B)子育てファミリー世帯向け
【助成額】
月額3万円
【利用期間】
最長5年間
【主な条件】
- 申込者本人が義務教育修了前の子どもを税法上扶養し同居していること
- 月額家賃が22万円以下(管理費・共益費は含まない)で、世帯全員の前年中の総所得後合計が510万円以下であること
【申請について】
募集は年に1回、約2週間の期間を定めて行っています。
詳細は新宿区役所にお問合せください。
●民間賃貸住宅家賃助成(新宿区)
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3【目黒区】高齢者や障がいがある人も安心して住み続けられる2つの制度

◆《ファミリー世帯家賃助成》
目黒区内の民間賃貸住宅に住む18歳未満の子を扶養する世帯の家賃の一部を助成することで、居住の継続と子育ての支援を行うことを目的としています。
【助成額】
月額2万円
【利用期間】
最長3年間
【主な条件】
- 区内に1年以上居住し、家賃が5万円以上16万円以下の民間住宅に住んでいること
- 家賃を滞納していなくて、住民税を完納し、世帯人数による「年間総所得金額」が規定の基準以下であること
【申請について】
- 募集世帯数:120世帯(応募多数の場合は公開抽選)
◆《高齢者世帯等居住継続家賃助成》
目黒区内の民間賃貸住宅に住む規定の条件を満たした高齢者世帯や障がい者世帯の家賃の一部を助成することで、安心して住み続けられるようにすることを目的としています。
【助成額】
家賃の2割(ただし、世帯人数による限度額あり)
【利用期間】
最長6年間
【主な条件】
- 区内に1年以上居住し、家賃を滞納していなくて、住民税を完納し、世帯人数による「年間総所得金額」と「家賃金額」が規定の基準以下であること
【申請について】
- 募集世帯数:80世帯(応募多数の場合は公開抽選)
詳細は目黒区役所にお問合せください。
●ファミリー世帯家賃助成(目黒区)
●高齢者世帯等居住継続家賃助成(目黒区)
いかがでしたか? せっかく住むなら助成制度を上手に活用して、お得に住むことができたらうれしいですよね。
ほかにも、住まいに関する区の助成制度はたくさんあります。
●「子育てファミリー世帯住居支援(転入転居助成)」(新宿区):引っ越し費用を助成してくれます。
●「高齢者等世帯入居支援事業」(渋谷区):高齢者の住み替えで保証人が立てられない場合、保証会社の紹介や保証料の一部助成してくれます。
●「次世代育成住宅助成」(千代田区):親世帯との近居のために住み替える新婚世帯・子ども世帯などに助成してくれます。
詳しくは、各自治体のホームページをチェックするか、一般社団法人みんなで作る良い行政サービス協会が運営している「ほじょナビ」で、あなたやご家族の条件にあった、申請すればもらえる助成金などのサービス情報を詳しくご覧になれます。ぜひご活用ください。
なお、この記事は2018年1月現在の情報です。最新の情報は「ほじょナビ」や各自治体のホームページをご覧ください。
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更新日: / 公開日:2018.02.05










