贈与税の確定申告の概要

 

贈与税とは、1月1日から12月31日までの1年間に個人から財産の贈与を受けた場合において、贈与を受けた人(受贈者という)が納税しなければならない税金で、通常の確定申告と同様に、税務署への書類提出と納税手続きが必要です。

 

贈与税には毎年申告期限が設けられており、納税についてもこの期間内に済ませる必要があります。なお、贈与税の申告書の提出先は原則として、贈与を受けた人の住所を所轄する税務署です。

贈与税の申告をしなければならない人と｢110万円の基礎控除」

 

贈与税は、仮に10万円の贈与などであれば申告の必要はありません。なぜなら、贈与税には110万円の基礎控除があるからです。

 

これは1月1日から12月31日までの間に、“もらった人1人に対して110万円まで控除される”という制度で、この枠内であれば贈与を受けても贈与税を課税されることも、また申告の必要もありません。

 

この基礎控除は毎年利用できるため、基礎控除の枠内で毎年フルに贈与を受ければ、贈与税の課税を回避しながら財産を移転することも可能です。

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もらう人によって、贈与税が変わる！？

 

なお、贈与税は“誰がもらうのか”によって贈与税の扱いが変わることがあります。なぜなら、贈与税には基礎控除以外にも、もらう人によって適用できる控除制度が複数存在するからです。

ケース1：配偶者への贈与の場合

 

配偶者に対して“居住用の不動産”または、“居住用不動産を購入するための資金”を贈与した場合、最高で2000万円まで贈与税が控除されます。

 

これを“配偶者控除”といいます。居住用の不動産とは、すなわち自分が住むための自宅のこと。配偶者控除は、婚姻期間が20年を過ぎている場合に適用され、基礎控除と合わせると合計で2110万円が控除されます。

ケース2：子や孫への贈与の場合

 

子や孫への贈与において、“マイホームの新築、購入又は増改築等の支払いに充てるための資金”(これを住宅取得等資金という)を贈与した場合は、一定の要件のもと贈与税が控除されます。この制度を“住宅取得等資金の非課税制度”といいます。

 

これらの特例制度に該当する場合で、贈与が控除の枠内であれば贈与税は非課税です。ただし、特例制度を適用することで非課税となる場合は、たとえ贈与税が非課税だとしても、特例を適用させるための贈与税の申告が必要です。

一般贈与財産と特例贈与財産

 

また、上記特例制度のほかにも、贈与税を低く抑えられる場合があります。

 

例えば、祖父母から孫へ贈与した場合や、親から子へ贈与した場合において、その年の1月1日時点で贈与を受けた子や孫が20歳以上の場合は、“特例贈与財産”という扱いになり、その使途に関係なく、通常の贈与税率よりも若干低い“特例税率”が適用されます。

 

例えば、通常の一般財産贈与の場合は、基礎控除後の課税価格が400万円であれば贈与税率は20％ですが、特例税率の場合は15％と税率が低くなります。

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不動産の贈与を受けた場合

 

金銭の贈与を受けた場合は、その贈与を受けた金額や贈与をした人(贈与者)の氏名、住所、続柄などを記載し、あとは贈与を受けた金額を書くだけですが、不動産の贈与を受けた場合は、その不動産の課税評価額を算出するために、固定資産税評価額などを用いて金額に換算する必要があります。

誰が、誰に、何を贈与するのかが重要

 

このように贈与税には様々な特例制度、控除制度が存在していますので、これらを上手に活用すれば贈与税を大幅に節税することも可能です。ただし、どの制度をどのように活用するかについては、あらかじめ税理士に相談することをおすすめします。

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