子どもの成長や通勤に合わせて、住宅購入を検討されている方は多いのでは?
しかし消費税増税とともに住宅価格も値上がり傾向で、購入を躊躇されている方も多いと思います。そんな社会的背景の中で生まれたのが「すまい給付金」。「すまい給付金」とは、一定の条件下の人が住宅購入の際に申請できる補助金制度。購入者(一部例外。住宅事業者が代理受領できる場合もあり)が申請することで、消費税10%の住宅であれば最大50万円が給付される制度です。今回は、住まい給付金の申請方法や注意点を解説します。
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すまい給付金を受け取れる申請者の条件は?
まず「すまい給付金」を受け取れる申請者の条件についておさらいしたいと思います。
第1に、申請者が購入した本人であり、不動産の登記上の特分保有者であることを、住民票で確認できる必要があります。「別居している家族が購入代金の一部を支払ったので、住宅の持分を一部保有している」等では受け取れません。また、家族や知人からの借入や出資してもらった場合などは対象外となります。
ご夫婦やご家族で住宅を共有している場合でも、申請は個人単位で個別に行わなければなりません。この場合、「まとめて申請」というシステムを利用することができ書類の一部を省略できます。また、購入のための住宅ローンであることの条件を満たしていなければなりません。住宅ローンを利用しないで購入した場合は、50歳以上であることが求められます。
ただ一部例外もあります。住宅事業者が代理取得することも可能です。詳しい条件については住宅事業者に聞くか、あるいはすまい給付金の窓口から相談ください。
第2に、収入が目安として一定の金額以下であることも重要なポイントです。しかしあくまで大事なのは「都道府県民税の所得割額」です。
消費税8%の時期に住宅を購入した場合、収入額の目安が510万円以下であれば、最大30万円を受け取ることが出来ます。10%へ引き上げられてから購入した場合は775万円以下の方が対象になり、最大で50万円です。しかし、実は510万円以上でも受け取れる場合があります。基準となるのは収入ではなく、「都道府県民税の所得割額」です。これは7月前後に発行される課税証明書に記載される額であり、ここ1年で急に収入がアップされた方は、実は受け取れる場合もあります。収入ではなく、ご自身がお持ちの課税証明書に記載される「都道府県民税の所得割額」を確認してみてください。
第3に、購入した物件の床面積が50m2以上であり、第三者機関の検査を通っていなければなりません。建設会社や不動産会社など、住宅事業者等が必要資料を提示してくれますし、すでに受け取っている場合もあります。ここで注意したいのがマンションなどの集合住宅。集合住宅では、契約書等に記載される壁芯寸法(壁の中心線による面積)ではなく内法寸法による面積となります
新築の場合は、床面積・施工中の検査・住宅の性能・住宅取得者の年齢などの詳細資料が必要です。中古住宅の購入の際にも、床面積に加えて耐震性や売買時の検査資料も必要になります。申請方法を確認しておき、手元に必要な資料が揃っていない場合は問合せてみましょう。
上記3つをまとめると
①申請者が本人(一部例外を除く)
②年収はあくまで目安。大事なのは「都道府県民税の所得割額」の項目
③新築も中古も可能。一戸建てもマンション(集合住宅)も可能

国土交通省「すまい給付金」のHPより抜粋
申請期間は1年3ヶ月以内。住宅に入居後できるだけ早めに申請しましょう!
住まい給付金は、すでに転居を済まされた方で住宅の引き渡しの日付から1年3ヶ月以内であれば申請することができます。
これから住宅の購入を検討される方は、すまい給付金の申請をしたいことを、住宅事業者等に伝えておくと申請がスムーズに進むでしょう。
2020年3月現在は申請期間が延長されているので1年3ヶ月以内の申請期間がありますが、通常は住宅の引き渡しを受けてから1年以内が期限です。収入と消費税率に合わせて、消費税8%であれば最大30万円、消費税10%であれば最大50万円。申請後1.5~2ヶ月程度で給付金を指定の銀行口座から受け取ることができます。

申請期間は約1年
無料で住まいの窓口に相談する 家計から住宅購入予算を試算する申請書類と申請の際の注意
申請書類は、本人受領の場合には住宅ローン利用か現金取得、代理受領の場合には住宅ローン利用か現金取得かの4パターン。そして新築か中古かで異なるため、全体では計8パターンの申請書類があります。
細かな内容は、すまい給付金のHPからご自身のパターンを選択して、確認してください。
大まかには下記書類が必要になります。
- 住民票の写し
- 登記事項証明書、謄本
- 個人住民税の課税証明書
- 不動産売買契約書
- 住宅ローンの貸借契約書
- 振込先口座が確認できる書類
- 検査実施が確認できる書類
申請方法は、国土交通省の「すまい給付金事務局」へ郵送もしくは窓口で申請できます。直接話を聞きたい方や窓口で申請したい方は、各都道府県にある窓口がおすすめです。時間がとれない方は、郵送(宅急便やメール便は不可)ですまい給付金申請係へ送ることができます。重要書類や個人情報を数多く記載するため、気になる方は書留やレターパックで送りましょう。
窓口で申請書類を受け取ることもできますが、「すまい給付金」のホームページからもダウンロードができます。

すまい給付金の選べる申請方法
すまい給付金は、住宅購入時の消費税負担の軽減が目的です。家族の成長や状況に合わせて住宅を購入したい方が利用できる制度なので、賢く使いましょう。住宅購入額から比べれば、たった30万円、50万円という感覚があり申請されない方も多いと言われていますが、空調設備やカーテン、網戸など住環境をよくするための設備投資にもお金がかかるので、賢く申請して設備投資に回すなど、有効活用できるといいかもしれません。
参考:すまい給付金のHP
無料で住まいの窓口に相談する 家計から住宅購入予算を試算する更新日: / 公開日:2016.05.12









