住宅購入には、物件価格以外にもお金が必要

3000万円の物件は3000万円では買えない。
「えっ？」と驚かれるかもしれませんが、住宅購入時には、さまざまな費用がかかり、購入価格だけ用意すればいいわけではありません。住宅購入の資金計画を 立てる際には、この諸費用を組みこんで考えておく必要があるのです。一般的に、新築物件では物件価格の3～7％、中古物件では、物件価格の6～10％はかかると言われています。具体的にどんな諸費用がいくらぐらいかかるのか、新築分譲マンションの例で見てみましょう。

 

【購入物件の条件】
●購入価格・・・・・・・3000万円（消費税込み、うち建物分2000万円）
●固定資産税評価額・・・土地500万円、建物1400万円
●専有面積・・・・・・・70㎡
●住宅ローン・・・・・・2400万円（元利均等、35年返済、金利3.0％）

 

下表のように、新築分譲マンションでは、物件価格3000万円に対して、約190万円（物件価格の6.3％）が別に必要になります。中古物件の場合だと、仲 介手数料（物件価格の3％＋6万円が上限）がこのほかにかかりますので、用意すべき諸費用は多くなります。基本的には、こうした諸費用は現金で用意しなけ ればなりません。そのうえで、頭金は物件価格の何割用意できるのかで、返済計画が大きく違ってきます。諸費用分も住宅ローンに上乗せして貸し出す金融機関 がありますが、返済負担が膨らんでしまうリスクを考えると、十分な自己資金ができているのか、まずはチェックすることが大事です。

年間の返済可能額から考える

資金計画をする際に、ありがちなのは購入希望物件価格を基準に考えること。モデルルームなどを見学すると、自分の実力以上の物件に目が行きがちで、当初考えていた予算以上の物件にとらわれてしまい、本来の返済能力以上の資金計画になってしまうケースも少なくありません。そうならないためには、物件価格ありきの資金計画ではなく、自分の返済能力をベースに考えていくことが大事です。それは、毎月いくらまでなら住宅ローンを返していけるのか、ということです。一般的に、年間の返済額は年収の25％以内に収めれば安心と言われており、金融機関の審査でも基準とされています。下記の一覧表を元に、自分が毎月いくらなら返済が可能なのかをチェックしてみてください。今の家賃と比べて高いか安いかも判断材料になります。

 

住まいの窓口に資金計画を相談する 住宅ローンについて調べる

年収負担率から借り入れ可能額を決める

毎月の返済が無理なく続けられる金額の目安がわかったら、その年収負担率から借り入れ可能額を試算します。これは金利や返済期間によっても変わってきますので、自分でシミュレーションをしたいという場合には、「住宅ローンシミュレーター」から可能です。
現在は史上最低金利とも言われていますが長期にわたる返済期間中の金利上昇を考慮して、金利3%（35年返済、固定金利）で試算した借り入れ可能額は、下表のとおりです。たとえば、年収500万円で年収負担率が25％とした場合の借り入れ可能額は2706万円となります。

 

ここから出された借り入れ可能額に頭金を加えた金額が、購入可能額となり、これ以外に冒頭で説明した諸費用を別に用意することになります。

 

上手な資金計画は、まずは自分の実力を知るところから始まります。そのうえで、より有利な借り入れ方法や返済方法を検討していくことになるのです。

住まいの窓口に資金計画を相談する 住宅ローンについて調べる