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地震が起きたときに、国民の生命や財産が守られるように、一定の強さの地震に耐えられる構造の建物が建築されるために、住まいの耐震基準が建築基準法や施行令などで定められています。

建築基準法は｢生きた法律｣ともいわれ、大きな地震が起きるたびに損傷を受けた建物を検証し、耐震基準が改正されてきました。建築基準法で定められた耐震基準を遵守することで、一定の耐震性能を確保することが可能です。

住まいを守る「耐震基準」とは？

住宅などの建物を建てるには確認申請が必要なので、建築基準法で定められた耐震基準に合致したものが建設されてきています。

しかし、これまで建築基準法の耐震基準の改正はさかのぼっては適用されていません。そのため、確認申請が出されたタイミングによって、異なる耐震基準の建物が存在しているのです。

マンションや一戸建てなどの中古物件を購入するときには、確認申請を受けた年月日は不明なことが多く、建物が竣工した年を目安に耐震基準を推測することになります。

これまで日本の耐震基準はどのように変わってきたのか、また、現行の耐震基準とはどのようなものなのか見ていきましょう。

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旧耐震って何？日本の耐震基準の変遷

建築基準法は1950年に制定され、耐震基準は1971年と1981年、2000年に大きな改正が行われました。

このうち1981年の建築基準法の改正によって、1981年5月31日までに確認申請を受けた建物は｢旧耐震｣、1981年6月1日以降の確認申請を受けた建物は｢新耐震｣と呼ばれます。

旧耐震では｢震度5程度の中規模の地震で大きな損傷を受けないこと｣が基準となっていました。

これに対して、新耐震では｢中地震では軽微なひび割れ程度の損傷にとどめ、震度6程度の大規模な地震で建物の倒壊や損傷を受けないこと｣という基準に変わっています。

1971年の建築基準法施行令の改正は、1968年に起きた十勝沖地震を踏まえたもので、鉄筋コンクリート造のせん断補強基準の強化が図られました。

柱に入る鉄筋のうち、主筋は縦に入り、帯筋は主筋のまわりに巻かれているものですが、帯筋の間隔が30cm以内から10～15cm以内に改正されました。

帯筋を増やすことで主筋を拘束し、柱や梁のねばり強さを高め、コンクリートが破断し、建物が倒壊することを防ぐものです。

また、木造住宅では基礎を独立基礎から、連続したコンクリートの布基礎とするよう規定されています。

免震住宅・物件

現行の耐震基準とは

現行の耐震基準は、主に1981年の建築基準法の改正によるもので、前述のように｢新耐震｣といわれるものです。

1978年の宮城県沖地震を受けて改正が行われ、1995年の阪神・淡路大震災でも新耐震の基準を満たした建物の損傷は少なかったとされています。

1981年の改正では、一次設計の｢許容応力度計算｣と二次設計の｢保有水平耐力計算｣の概念が取り入れられました。

一次設計では、｢中規模の地震に相当する、建物が支える20%以上の重さの水平力を受けても損傷しないこと｣を検証するもので、旧耐震と同様です。

二次設計は、大規模の地震に相当する建物が支える100%以上の重さの水平力を受けても倒壊しないことを検証します。

また、建物の高さや建物が建つ場所の地盤の性質などによる地震荷重の違いを考慮して、実際の地震による力を反映したものとなりました。建物のねじれを防ぐため、バランスに配慮した設計も求められるようになっています。

2000年の建築基準法の改正は木造住宅に関するもので、鉄筋コンクリート造のマンションの耐震基準は1981年の改正以降大きく変わっていません。

基礎は地耐力に合ったものと規定され、木造住宅でも事実上地盤調査が義務づけられています。また、柱や筋交いを固定する接合部の金物が指定されて耐力壁の配置のバランスも規定されました。

マンションでの耐震補強はどうする？

旧耐震のマンションの場合、耐震補強工事を行うことが望ましいですが、所有者の合意形成を図り、総会での承認などの手続きが必要です。

設計事務所などに依頼して、耐震診断を行い、診断結果に基づいて耐震補強計画を検討し、耐震補強工事が行われる流れです。

マンションで耐震補強工事を行う場合は、住みながら工事を行う｢居ながら工事｣が一般的です。室内側の工事で一時的な移転を伴うことは、所有者の合意を得るのが難しいため、室外の工事が前提となります。

柱や鉄骨ブレースなどの斜材を室内に設置すると居住面積が狭くなり、窓にかかると眺望や採光の問題も生じるなど、資産価値にも関係します。

鉄骨ブレース補強は居住状態のまま外付け工事も可能ですが、眺望に影響を及ぼすことや外観に違和感が生じることもあります。

外観の美観を向上させて、採光や眺望に影響しない方法として挙げられるのは、アウトフレーム工法です。

プレキャストコンクリートを外壁側に取り付けるもので、外観のリニューアルを兼ねて行い、デザイン性を向上させることも可能です。ただし、重機の設置スペースが必要なため、敷地に余裕があることが条件です。

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よくある質問

Q.1 「旧耐震」「新耐震」と聞きますが、具体的に何が違うのでしょうか？

A.1 1981年6月1日を境にした建築基準法の基準で、それ以前を「旧耐震」、以降を「新耐震」と呼びます。大きな違いは想定する地震の強さで、旧耐震が「震度5程度で大きな損傷を受けない」ことに対し、新耐震は「震度6強から7程度の大地震でも倒壊・崩壊しない」ことを目指す、より厳しい基準になっています。

Q.2 検討している中古マンションが旧耐震か新耐震か、どうすれば見分けられますか？

A.2 1981年6月1日以降に建築確認申請をされた建物が新耐震です。正確な日付が分からない場合は、建物が完成した「竣工年」で判断しましょう。一般的に、1983年以降に完成した物件であれば、新耐震基準の可能性が高いです。

Q.3 旧耐震基準の物件は、やはり危険なので購入は避けるべきですか？

A.3 新耐震に比べて耐震性が低いのは事実ですが、必ずしも危険というわけではありません。適切に補強されている建物もあります。購入を検討する際は、耐震診断や補強工事の履歴などを不動産会社に確認し、総合的に判断することが大切です。

Q.4 新耐震基準の建物なら、どんなに大きな地震が来ても絶対に安全ですか？

A.4 新耐震基準は、あくまで大地震で「倒壊・崩壊しないこと（人命を守ること）」を目標としており、建物が無傷であることを保証するわけではありません。ただし、旧耐震に比べて安全性は高く、実際の震災でも被害が少なかったと報告されています。

Q.5 今住んでいるマンションが旧耐震です。耐震性を高めるにはどうすればいいですか？

A.5 まずは管理組合を通じて専門家による「耐震診断」を受け、建物の状態を把握することから始めます。補強が必要な場合は、どのような工事を行うか計画を立てて検討しますが、いずれの段階でもマンション所有者間の合意形成が重要になります。

Q.6 マンションの耐震補強工事が始まると、引越さないといけないのでしょうか？

A.6 必ずしも引越しが必要なわけではありません。多くのマンションでは、住みながら工事ができる「居ながら工事」が行われます。建物の外側にフレームを取り付けるなど、屋外での作業が中心となるのが一般的です。

Q.7 木造一戸建ての耐震基準も、マンションと同じように変わったのですか？

A.7 はい、木造の一戸建てなども、大きな地震を教訓に基準が強化されています。特に2000年の改正では、地盤調査が実質的に義務化されたほか、柱などを固定する金物の指定や、揺れに耐える壁（耐力壁）のバランスの良い配置が定められ、安全性がより高まりました。