家賃値上げを拒否しても「強制退去」にはならない

 

家賃値上げの通知を受け取り、それを拒否したからといって、法的に強制退去させられることはありません。

 

家賃値上げを拒否しても住み続けられる理由には、以下の2つが挙げられます。

• 入居者を守る「借地借家法」と正当事由
• 更新を拒否されても住み続けられる「法定更新」

 

それぞれ詳しく解説します。

入居者を守る「借地借家法」と正当事由

 

日本の法律である借地借家法（しゃくちしゃっかほう）では、賃貸住宅の入居者は手厚く保護されています。

 

大家さん（貸主）が入居者を退去させるには、「正当事由（せいとうじゆう）」と呼ばれる客観的かつ合理的な理由が必要です。

 

正当事由の代表例としては、以下のようなケースが挙げられます。

一方で、「家賃の値上げに応じない」「交渉に納得してくれない」のような理由は、正当事由として認められません。

 

つまり、家賃値上げを拒否しただけでは、法律上、退去させることはできないのです。仮に裁判になったとしても、正当事由が認められなければ、強制退去にはなりません。

 

参考：国土交通省｜借地借家法（抜粋）

更新を拒否されても住み続けられる「法定更新」

 

値上げ交渉がまとまらず、大家さんから「次回の更新はしません」と言われると、不安に感じる方も多いでしょう。

 

しかし、その場合でもすぐに退去する必要はありません。契約期間が満了しても、入居者が住み続ける意思を示していれば、契約は自動的に更新されます。これを法定更新と呼びます。

 

法定更新が成立すると、契約期間の定めはなくなりますが、家賃条件は原則として従来どおり（値上げ前）が維持されます。

 

大家さんから解約を申し入れることは可能ですが、その場合も前述の「正当事由」が必要です。そのため、「更新を拒否された＝退去しなければならない」という理解は誤りです。

 

参考：借地借家法 第二十六条（建物賃貸借契約の更新等）

立ち退き料はもらえる？ 退去を求められた場合の「立ち退き料」の考え方

 

結論から言うと、退去のケースによります。ポイントは「誰の都合で退去するのか」です。

 

大家さんが正当事由を理由に退去を求める場合、それは大家さん都合の退去となり、入居者は立ち退き料を請求できる可能性があります。

 

つまり、もし大家さんから退去を求められた場合は、立ち退き料の交渉余地があるということです。立ち退き料には、引越し費用や新居契約にかかる費用、数ヶ月分の家賃相当額などが含まれることが多いです。

 

一方で、「値上げが嫌だから自分から引越す」と入居者が自主的に退去する場合は、立ち退き料は発生しないでしょう。

 

立退料に関する明確な規定や法律はないため、弁護士や不動産の専門家に相談することをおすすめします。

値上げを拒否・交渉するメリットとデメリット（失敗のリスク）

 

値上げを拒否・交渉することで家賃負担を抑えられる可能性がある一方で、デメリットやリスクも存在します。

 

重要なのは、「交渉する＝危険」ではないものの、メリットだけを見て判断すると後悔する可能性があるという点です。

 

ここからは、値上げを受け入れる場合と拒否・交渉する場合の違いを解説します。

【比較表】そのまま受け入れるか、拒否・交渉するか

 

家賃値上げをどうするか判断する際は、感情だけでなく、現実的な影響を整理することが大切です。

 

以下の表を参考に、自身の状況と照らし合わせてみてください。

項目	値上げを受け入れる	値上げを拒否・交渉する
金銭的負担	月々の家賃・更新料が増える（年間数万円〜の負担増）	現状維持、または微増で済む可能性がある
居住の安定	大家さんとの関係は良好なまま	関係が悪化するリスクがある（気まずくなる）
手間・ストレス	特になし	交渉の手間、精神的な負担がかかる
法的リスク	なし	最終的に調停や裁判になる可能性がゼロではない

値上げを受け入れれば、余計なトラブルを避けられる半面、長期的には家賃負担が積み重なっていきます。

 

一方で、拒否・交渉すれば支出を抑えられる可能性がありますが、金銭以外の負担が発生する点は無視できません。

 

どちらが正解というわけではなく、「どの負担を許容できるか」で判断することが重要です。

最大のデメリットは「人間関係の悪化」

 

家賃値上げを拒否・交渉したからといって、法的に不利になることはありません。しかし、現実的なデメリットとして挙げられるのが、大家さんや管理会社との人間関係の悪化です。

 

大家さん側から見ると、値上げに応じない入居者は「交渉が必要な存在」となり、心理的な距離が生まれることがあります。

 

その結果、入居者には以下のような精神的なストレスが発生する可能性があります。

実際に嫌がらせを受けるケースは多くありませんが、「住んでいて落ち着かない」と感じるようになる点は、拒否・交渉した場合の大きなデメリットといえるでしょう。

引越し費用と天秤にかけて判断する

 

値上げ交渉がうまくいかず、関係悪化に耐えられない場合は、引越しも選択肢のひとつです。ただし、引越しには大きな費用がかかります。

 

家賃にもよりますが、敷金・礼金・仲介手数料・引越し代などを含めると、初期費用は数十万円単位になります。

 

一方、家賃が月5,000円値上げされた場合、2年間での負担増は単純計算で約12万円です。

この2つを比較し、どちらが合理的かを冷静に判断しましょう。

 

引越しを選択する場合、同じ条件（立地、広さ、築年数、設備等）で値上げ前の家賃と同額の物件が見つかるとは限りません。

 

しかし、心機一転、ライフスタイルを変えようという前向きな気持ちがあれば、引越しが良い選択になるでしょう。家賃だけでなく、生活環境や通勤時間なども含めて、総合的に判断することが大切です。

 

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交渉が決裂…家賃を受け取ってもらえないときの対処法

 

家賃値上げの交渉がまとまらない場合、大家さんが「値上げ後の金額でなければ受け取らない」として、家賃の受領を拒否するケースがあります。

 

このような状況では「支払いたくても支払えない」という状態になり、不安に感じる方も多いでしょう。

 

交渉決裂後に知っておきたいリスクや制度は、以下の3つです。

• 家賃を支払わない場合に生じるリスク
• 受け取りを拒否された場合の「供託」という制度
• 供託を行う際の手続きと注意点

 

それぞれ詳しく解説します。

家賃を払わないと「滞納」扱いで退去リスクに

 

大家さんが家賃の受領を拒否するからといって、家賃の支払いを止めることは避けましょう。支払いを停止すると、「値上げに反対している入居者」ではなく、単なる家賃滞納者と見なされてしまいます。

 

一般的に、家賃の滞納が数ヶ月続くと、それを理由に契約解除が認められる可能性があります。

 

せっかく法律によって入居者が保護されていても、滞納を理由に退去を求められてしまえば、立場が不利になる可能性が高いです。重要なのは、家賃を支払う意思を明確に示し続けることです。

 

値上げに同意していなくても、従来の賃料額を支払おうとする姿勢を維持すれば、「支払い義務を怠っている」とは判断されにくくなるでしょう。

受け取り拒否されたら「供託」を利用する

 

大家さんが「値上げ後の金額でなければ受け取らない」として家賃を拒否した場合は、供託制度の利用を検討しましょう。

 

供託とは、支払う意思があるにもかかわらず、相手が受け取りを拒否した場合に、法務局へ金銭を預けることで法律上は支払いを完了したと見なされる制度です。

 

供託を行えば、家賃を支払った扱いになるため、滞納を理由とした契約解除を防げます。供託した金銭は、その後の交渉や調停、裁判などで結論が出た段階で精算されます。

 

もし最終的に値上げが認められなかった場合は、供託した金額がそのまま家賃として処理される仕組みです。

 

一方、値上げが妥当と判断された場合は、不足分を追加で支払う必要があります。

 

供託は法律で認められた正式な手続きであり、大家さんに対して失礼にあたる行為ではありません。受け取り拒否が続く場合は、冷静に制度の利用を検討しましょう。

供託の手続きと注意点

 

供託は、最寄りの供託所またはオンラインで手続きできます。通常は、値上げ前の賃料額を供託することになります。

 

供託の手続きでは、供託書（受領拒否用）を記入して提出する必要があります。また、それ以外の必要書類に関しては、最寄りの供託所にお尋ねください。供託手続きは初めてでも、供託所の窓口で説明を受けながら進められます。

 

供託を継続している間は、入居者としての支払い義務を果たしていると評価されるため、安心して居住を続けることが可能です。

 

供託を行った後は、供託所から大家さんに対して供託通知書が届きます。これにより、滞納ではないことを明確に示せます。

 

参考：法務省｜供託手続の申請方法および供託金の納付方法について（お知らせ）

参考：法務省｜供託書等の記載例

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最終的にはどうなる？ 裁判や調停の可能性

 

家賃値上げの交渉が長引き、話し合いでも解決しない場合、法的な手続きに進む可能性はゼロではありません。ただし、いきなり裁判になるケースはまれで、多くの場合は段階的に解決が図られます。

 

ここでは、交渉が決裂した場合に想定される「調停」や「裁判」の流れと、入居者にとってどのような結果になりやすいのかを解説します。

話し合いがつかなければ「調停」へ

 

当事者同士で合意できない場合、次の段階として選ばれることが多いのが、簡易裁判所で行われる民事調停です。

 

調停では、裁判官や調停委員といった第三者が間に入り、双方の主張を整理しながら、妥協点を探っていきます。

 

民事調停の特徴は、以下のとおりです。

調停の場では、「値上げ額を一部にとどめる」「一定期間は現行家賃を維持する」「設備改善を条件に値上げを認める」など、柔軟な解決策が提示されることもあります。

裁判で値上げが認められるケースとは

 

調停でも合意に至らなかった場合、最終的に裁判へ進む可能性があります。裁判では、感情論ではなく、客観的な事情やデータをもとに判断が下されます。

 

主に考慮される要素は、以下のような点です。

これらの事情から、現在の家賃が著しく相場とかけ離れていると判断されれば、一定の値上げが認められる可能性があります。一方で、大家さんの一方的な希望や収益目的だけでは、値上げは認められません。

 

なお、裁判で値上げが正当と判断された場合、不足分の家賃に年1割程度の利息を付けて支払う必要が生じることがあります。これは、供託していた家賃との差額に対して発生するものです。

 

参考：借地借家法 第三十二条（借賃増減請求権）

まとめ

 

家賃値上げを拒否しても、すぐに追い出されることはありません。しかし、大家さんとの関係悪化や、最悪の場合は調停などの手間が発生するリスクはあります。

 

「法的な安心」と「心理的な負担」の両方を理解したうえで、納得のいく選択をしましょう。

 

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