住宅セーフティネット法と「居住支援法人」の役割

まず知っておきたいのは、住まい探しをサポートするための法的な枠組みである「住宅セーフティネット法」です。

住宅セーフティネット法とは

2017年に施行された「住宅セーフティネット法（住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律）」は、高齢者、低額所得者、障害者、子育て世帯など、住宅の確保に特に配慮を要する方々が、民間賃貸住宅にスムーズに入居できるよう後押しする法律です。2025年10月に「改正セーフティネット法」として、新たな内容での運用が始まっています。

 

出典：国土交通省｜住宅セーフティネット法について

「居住支援法人」は都道府県が指定するパートナー

この法律に基づき、都道府県が指定するのが「居住支援法人」です。NPO法人や一般社団法人、社会福祉法人、あるいは不動産会社などが指定を受け、営利目的だけではない「住まいの相談窓口」として活動しています。

 

これまでの不動産会社との大きな違いは、物件の紹介だけでなく、「入居前の不安解消」から「入居後の見守り」までを一貫してサポートする点にあります。公的な指定を受けているため、制度を活用したい方にとって非常に信頼できる相談先となります。

 

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保証人・家賃・安全性の悩みを解消する3つの支援

居住支援法人は、具体的にどのような方法であなたの住まい探しをサポートしてくれるのでしょうか。主な3つの柱を解説します。

① 「連帯保証人」がいない不安への対応

賃貸契約において最も高い壁となるのが連帯保証人です。居住支援法人は、独立行政法人 住宅金融支援機構が提供する家賃債務保証保険を活用できる保証会社の紹介や、法人自らが保証の役割を担うことで、保証人がいない方でも契約を進められるよう調整を行います。

② 家賃の支払いや経済的な悩みへのアドバイス

「今の収入で家賃を払い続けられるか」という不安に対し、法人は福祉的な視点からアドバイスを行います。

 

■住居確保給付金

離職などの理由で経済的に困窮されている方に、自治体から家賃相当額が支給される公的制度の紹介。

 

■家計のサポート

無理のない家賃設定の提案や、必要な福祉サービスへの橋渡し。

③ 建築基準法に則った「安心できる住宅」の提供

法人が紹介する「セーフティネット登録住宅」は、建築基準法に準拠した耐震性を備えていることが条件です。

 

■基準の例

原則として床面積が25平方メートル以上（シェアハウス等は別）であり、耐震性を備えていることが登録の条件となります。 安全で質の高い住環境が確保されているため、長く安心して住み続けることが可能です。

【地域別事例】東京都と大阪府の具体的なサポート窓口

居住支援法人の活動は、地域によって特色があります。賃貸需要の高い2大都市の例を見てみましょう。

東京都：きめ細やかな法人ネットワーク

東京都では、NPO法人が「居住支援法人」として活動している場合が多く、生活保護の申請同行や入居後の定期的な訪問見守りなど、ソフト面での支援が充実しています。

 

東京都住宅政策本部｜東京都居住支援法人一覧

こちらから、お住まいの地域や希望のエリアで活動する法人を検索できます。

大阪府：「大阪あんしん賃貸住宅」の仕組み

大阪府では、行政と民間が連携した「大阪あんしん賃貸住宅」という独自の仕組みがあります。高齢者や障害者などの入居を拒まない物件を検索しやすくなっています。

 

 大阪府居住支援協議会（大阪あんしん賃貸住宅）

大阪府知事が指定した居住支援法人のリストもこちらで公開されており、地域に密着した相談が可能です。

 

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居住支援法人の活用と物件サイトを併用した「効率的な探し方」

居住支援法人に相談しながら、自分でも納得のいく物件を探すには、「公的支援×民間プラットフォーム」の併用が最も効果的です。

ステップ1：居住支援法人で「味方」をつくる

まずは地域の居住支援法人へ連絡し、「保証人がいない」「収入に不安がある」といった現状を伝えます。法人はあなたの状況に合わせた「支援のプラン」を一緒に考えてくれます。

ステップ2：民間サイトで「候補」を広げる

法人からの紹介を待つだけでなく、LIFULL HOME’Sのような大手サイトを自分で活用しましょう。検索時に「高齢者相談可」「保証人不要」などのおすすめ特集から探す項目を活用することで、自分の希望に近い物件を効率よくピックアップできます。

ステップ3：法人の担当者へ相談する

気になる物件を見つけたら、法人の担当者に「この物件は、支援を受けて入居できますか？」と相談してみてください。法人が家主（オーナー）と交渉することで、これまで難しかった物件でも契約への道が開けることがあります。

まとめ：住まいの不安を「安心」に変えるために

住まいは、生活のすべての基盤です。「どこにも貸してもらえないのではないか」という不安を抱えたまま過ごすのは、とても辛いものです。

 

住宅セーフティネット法という住まい確保をサポートする法律があり、それを具体的に形にする「居住支援法人」というパートナーがいます。国や自治体が整えたこれらの仕組みを賢く利用することは、これからの新しい生活を安定させるための大切な第一歩です。

 

一人で悩まず、まずは相談というアクションから始めてみてください。あなたの日常に、穏やかな安心が戻る日は必ずやってきます。

 

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理想の住まいを、LIFULL HOME’Sで探してみませんか？

制度の仕組みが理解できたら、次は具体的に「どんな家があるのか」をイメージしてみる番です。

 

日本最大級の不動産・住宅情報サイト LIFULL HOME’S（ライフルホームズ） では、あなたの不安を「希望」に変えるための検索機能が充実しています。

 

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※FRIENDLY DOORは、

国籍、年齢、性別などさまざまなバックグラウンドを持つ人がありのまま、安心して住まいを見つけるための不動産情報サービスです。不動産会社・物件検索や個別相談サポートで、あなたの住まい探しをお手伝いします。

 

まずは、住みたい街でこれらの条件にチェックを入れてみてください。「意外と選択肢はあるんだな」と実感することが、新しい暮らしへの大きな一歩になります。

法人のサポートと、LIFULL HOME’Sの豊富な情報を組み合わせれば、あなたにぴったりの住まいはきっと見つかります。

よくある質問（FAQ）

Q1. 居住支援法人の利用にはお金がかかりますか？

入居に関する「相談」自体は、原則として無料で行っている法人がほとんどです。ただし、入居後の「見守りサービス」などを契約する場合や、家賃債務保証を利用する場合には、所定の費用が発生することがあります。事前に費用の内訳を確認しましょう。

Q2. どのような人が相談できるのですか？

「住宅確保要配慮者」に該当する方が主な対象です。具体的には、高齢者、低額所得者、障害者、子育て世帯、災害被災者、DV被害者などが含まれます。自治体によっては独自の基準を設けている場合もあるため、まずは窓口へ問い合わせてみるのが確実です。

Q3. 相談したら、すぐに物件が見つかりますか？

お住まいの地域や希望条件によりますが、法人は「入居を拒まない物件（登録住宅）」を中心に探すため、一般の不動産会社で断られ続けた方でも、比較的スムーズに候補が見つかる傾向にあります。余裕を持って、入居希望の1〜2ヶ月前から動き出すのが理想的です。

Q4. 現在、無職でも相談に乗ってもらえますか？

もちろんです。居住支援法人は、仕事を探している方や生活保護の受給を検討している方の支援実績も豊富です。地域の福祉担当部署と連携しながら、住まいと生活の立て直しを同時にサポートしてくれるケースもあります。