家賃保証会社の費用を借主が負担する理由

賃貸物件を借りる際、以前は連帯保証人を立てるのが一般的でした。しかし、現在では連帯保証会社を利用するのが主流となっています。日本賃貸住宅管理協会の「日管協短観」によると、2023年度において、家賃保証会社の利用を必須条件にしている賃貸住宅管理会社の割合は9割強に及ぶとされています。

 

借主は家賃保証会社に保証料を支払うことで、親族などに連帯保証人を頼む必要がなくなり、契約手続きをスムーズに進めることができます。一方で、家賃保証サービスは貸主の家賃未回収リスクを回避するための仕組みなのに、その保証料を借主が負担することに疑問を持つ方もいるでしょう。

 

この章では、家賃保証会社の費用を借主が負担する理由を3つ解説します。

家賃未払いのリスクをなくすため

保証料は、借主自身が将来家賃を滞納するリスクに備えるための保険のようなものです。つまり、自分が家賃を支払えなくなった場合に、家賃保証会社が代わりに家賃を支払ってくれるという「安心を買っている」とも言えます。

 

この仕組みにより、貸主は安心して部屋を貸せるようになり、借主は連帯保証人を用意しなくても部屋を借りやすくなります。連帯保証人を探す手間や、親戚や知人に迷惑をかける心配がなくなるため、借主にとっても家賃保証会社の利用は大きなメリットです。

敷金を減額しているため

敷金は通常、退去時に未払い家賃や修繕費用をカバーするために預けられるものです。しかし、家賃保証会社がその役割を担うことで、貸主は敷金を少額に設定することが可能となります。

 

敷金自体は何もなければ退去時に返還されるお金のため、少額だからといって得になるわけではありません。しかし、初期費用を抑えられる点においてはメリットといえるでしょう。

 

近年は、敷金が0円や少額で設定されている物件も増えています。敷金の相場が家賃の1～2ヶ月分であることを考えると、資金面における引越しのハードルは下がります。

借主の審査を通りやすくするため

家賃保証会社が間に入ることで、審査に通りやすくなる点も借主にとってのメリットです。連帯保証人を立てることが難しい方や、非正規雇用や自営業など収入が不安定な方は、入居審査に通過しにくい傾向にあります。しかし、家賃保証会社と契約していれば、保証会社が家賃の支払いを保証してくれるため、貸主にとっても安心です。

 

また、貸主は収入や職業、過去の賃貸履歴など多くの信用情報を精査する必要がなくなります。結果として、借主にとっては審査に通りやすくなり、希望する物件を安心して借りられる可能性が高まるでしょう。

 

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 自由に家賃保証会社を選べないのはおかしい？

家賃保証会社の多くは、不動産会社や管理会社と代理店契約を結んでいます。そのため、借主は原則として、その不動産会社が指定する家賃保証会社以外を利用することができません。

 

たとえば、借主が「もっと手数料が安い保証会社を使いたい」と思っても、変更することは難しいでしょう。これは、家賃保証会社を選ぶ際、借主が自分で保証会社を選んでも、家主の情報が保証会社に提供されなければ契約が成立しないからです。つまり、家賃保証会社は借主と家主の両方の情報を把握する必要があり、この情報を管理しているのが賃貸物件の管理会社です。

 

したがって、通常は管理会社が保証会社を選び、代理で契約を進める形となります。

家賃保証会社を利用したくない場合の対処法

家賃保証会社の保証料負担に納得できない方や、利用を避けたいと考える方もいるでしょう。そのような場合、以下で紹介する3つの方法を検討することで、家賃保証会社の利用を回避できる可能性があります。

 

ただし、物件や貸主の条件によっては、必ずしも希望どおりにいかない場合がある点にはご留意ください。

「保証会社不要」の物件を選ぶ

もっともシンプルな方法は、家賃保証会社の利用が不要な物件を選ぶことです。不動産情報ポータブルサイトの検索機能を使い、「保証会社不要」と記載された物件を絞り込んで探してみましょう。

 

ただし、保証会社不要で入居できる物件は限られているため、見つけるのが難しい場合もあります。

「保証会社利用可」の物件を選ぶ

保証会社の利用が任意である「保証会社利用可」の物件を選ぶのも一つの方法です。ただし、前述の「保証会社不要」の物件含め、これらの物件では保証会社の代わりに連帯保証人を立てる必要があります。

 

連帯保証人には以下の条件が求められることが多いため、注意が必要です。

連帯保証人は書類の提出を求められるだけでなく、本人確認や意思確認として、電話連絡が入る可能性があります。突然の電話で不快にさせることがないよう、協力を依頼する相手には必ず説明しておきましょう。

貸主と直接交渉する

家賃保証会社を利用したくない場合には、貸主と直接交渉を試みることも可能です。信頼できる連帯保証人を立てることによって、保証会社不要で契約が認められる場合があります。たとえば、築年数が経過した物件や、事故物件などで借主が決まりにくい物件では、貸主が早く借主を決めたいと考えている場合もあり、柔軟に対応してくれることもあるでしょう。

 

ただし、保証会社を導入している理由は貸主側のリスク軽減であるため、交渉が成功する確率は低いと考えておくべきです。

 

その他に、クレジットカードでの家賃の支払いを希望したり、貸主が求める一定の月収 を満たしていることを証明したりできれば、家賃保証会社を不要にできるケースもあります。いずれにおいても、家賃の支払い能力をアピールできるかがポイントとなるでしょう。

まとめ

家賃保証会社は、貸主にとっては家賃未回収リスクがなくなり、借主にとっては審査がスムーズに進むなどのメリットがあります。しかし、借主が保証料を負担し、保証会社を自由に選べない点については不公平に感じることもあるでしょう。

 

家賃保証会社を利用したくない方は、保証会社不要の物件を選ぶ、連帯保証人を立てる、または貸主と直接交渉するといった方法があります。これらを検討することで、家賃保証会社を使わずに契約できる可能性があります。

 

家賃保証会社が必須の物件を選ぶ際は、契約条件をよく理解したうえで、自分にとって納得のいく選択をすることが大切です。 

 

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