賃貸物件を借りる際、大家さんとしては、入居者(借主)が万が一家賃を滞納してしまった場合などに備えて、何らかの形で保証の仕組みを整える必要があります。

物件の賃貸借契約においては、長らく連帯保証人を立てる形式がとられていたため、親や親せきなどに依頼するのが一般的でした。

しかし、現在では保証会社を利用することで、連帯保証人を用意しなくても借りられる物件が増えています。今回は賃貸保証会社の基本的な仕組みや利用時の注意点を詳しく見ていきましょう。
賃貸物件を探す保証人不要の物件

賃貸保証会社

 

賃貸保証会社とは、賃貸物件を借りるときに保証人の代わりをしてくれるところであり、家賃保証会社あるいは単に保証会社とも呼ばれます。ここではまず、賃貸保証会社の基本的な仕組みについて見ていきましょう。

 

入居者が家賃を滞納してしまったときなどに、代わりに大家さんへ費用の立て替えを行ってくれる会社です。かつては入居者の親族などに連帯保証人となってもらい、万が一に備えて保証をしてもらうのが一般的でした。

 

しかし、連帯保証人はとても重たい責任を担う存在のため、身近に依頼できる人を見つけられないケースも決して少なくありません。そこで、会社として専門に連帯保証人の代わりをする賃貸保証会社が利用されるケースが増えているのです。

 

利用する会社によっても異なりますが、賃貸保証会社は一般的に以下のような費用をカバーしています。

賃貸保証会社の保証範囲

  • 家賃
  • 共益費、管理費
  • 更新料
  • ハウスクリーニング費用、鍵交換費用
  • 違約金
  • 退去時の原状回復費用

賃貸保証会社を利用するメリット

 

賃貸保証会社は、大家さん(貸主)と入居者の双方にとってメリットのある仕組みです。ここでは、それぞれの立場から主なメリットを解説します。

 

入居者側にとっては、なんといっても「連帯保証人がいなくても部屋を借りられる」のが大きなメリットとなります。

 

身近に頼れる相手がいない場合など、これまで賃貸物件を借りるハードルが高かったケースであっても、きちんと手続きを行えば問題なく契約できるのは大きな利点といえます。

 

また、場合によっては、敷金の負担が軽くなることもあります。原状回復費用を保証してもらえる契約なら、敷金として大きな金額を預ける必要はなくなるため、通常よりも金額が安くなる可能性もあるのです。

 

大家さん側からすれば、個人が保証する連帯保証人よりも、会社が保証する保証会社のほうが安心感はあります。家賃滞納時には、保証会社が入居者への連絡なども行ってくれるので、万が一の場合も心理的な負担が軽減されるのも特徴です。

 

また、大家さんにとっても、入居者の枠を広げられるのは大きなメリットといえます。これまで身寄りがないなどの事情でなかなか貸すことができなかった相手にも、問題なく部屋を貸し出せるため、空室対策につながる一手となっているのです。

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賃貸保証会社を利用するデメリットと注意点

 

賃貸保証会社を利用する際には、デメリットや注意点もきちんと理解しておくことが重要です。ここでは、3つのポイントに分けて見ていきましょう。

 

先ほども少し説明しましたが、賃貸保証会社を利用するためには契約時に保証料を支払う必要があります。具体的な金額としては、契約時に「家賃の0.5~1ヶ月分」、2年目以降は更新料として「年1万~2万円」が目安です。

 

このとき、1点注意しておきたいのは、「物件の賃貸借契約との期間のズレ」です。通常、賃貸借契約は2年に一度の更新となる一方で、保証会社の契約は1年に一度の更新となるケースが多いため、更新の通知を見落とさないように注意しましょう。

 

原則として、利用する保証会社は物件や大家さんなどによって決められているため、自分で自由に選ぶことはできません。

 

また、保証会社は基本的に貸し手側が利用するかどうか、どの保証会社を利用するかを判断するため、すべての物件で使えるわけではない点にも注意が必要です。

 

賃貸保証会社を利用する場合でも、家賃を滞納すれば入居者は大きな負担を背負うこととなります。いったんは保証会社が立て替えてくれるものの、当然ながら後から支払いを請求されるので、すぐにお金を返さなければなりません。

 

立て替えてもらったお金は借金にあたるため、利息が発生する点にも注意が必要です。また、信用情報にも傷がついてしまうので、保証会社を利用するからといって滞納するのは避けましょう。

源泉徴収票

 

賃貸保証会社を利用するためには、物件の入居審査とは別枠で審査を受ける必要があります。ここでは、保証会社の審査の流れと必要書類について解説します。

 

賃貸保証会社を利用する場合は、物件の申し込みを行う段階で、保証会社の審査専用の申込書を用意する必要があります。書類そのものは仲介を行ってくれる不動産会社が準備してくれるので、必要事項を記入して提出しましょう。

 

そのうえで、不動産会社の案内に沿って必要書類を整えます。審査に通過すると、保証委託契約書に記入・押印をして契約が完了します。

 

必要書類は利用する会社によって多少異なるものの、主に以下のようなものが求められます。

必要書類

  • 身分証明書(運転免許証など)
  • 在職証明書
  • 源泉徴収票(収入を証明する書類)

また、審査の項目としては以下のようなポイントが挙げられます。

審査の項目

  • 職種、雇用形態
  • 勤続年数
  • 年齢
  • 収入
  • 家賃比率(収入と家賃のバランス)
  • 個人信用情報
  • 物件の所在エリア

保証会社の基本的な審査項目は、賃貸物件を借りるための入居審査とほとんど一致しています。そのため、保証会社の審査に通過すれば、物件自体の入居審査にも通りやすくなります。

 

なお、保証会社の審査では、物件の所在地が重要な項目になる場合も多いです。これは、万が一滞納などのトラブルがあったときに、保証会社が賃料の回収を代行しなければならないためです。

賃貸物件を探す 保証人不要の物件

賃貸物件を探す

 

保証会社を利用する場合、保証人なしで借りられることも多いものの、物件によっては必要なケースもあります。また、そもそも保証会社が利用できない物件もあるので、不安な人は申し込む前にきちんと確認しておきましょう。

 

連帯保証人を立てられない場合は、はじめから保証人不要の物件に絞り込んで探すほうが安心です。LIFULL HOME’Sでは、「保証人不要の賃貸物件」に絞って検索できます。理想的な物件を効率よく見つけるために、ぜひ活用してみてください。

  • 賃貸保証会社は連帯保証人の代わりに家賃の滞納や損害時などに立て替えを行ってくれる会社
  • 身近に連帯保証人を頼める相手がいない場合でも賃貸物件を借りられるのがメリット
  • 大家さんから見ても、個人より会社のほうが信用力に優れるため安心感がある
  • 利用には保証料と更新料がかかるため、契約内容をきちんと確認しておく
  • 連帯保証人を立てられない場合は「保証会社利用可」あるいは「保証人不要」といった条件で部屋探しをしよう
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