家賃保証会社とは

 

家賃保証会社とは、賃貸借契約において、連帯保証人の代わりに家賃の保証を行ってくれる会社を指します。

 

ここでは、家賃保証会社の基本的な仕組みについて見ていきましょう。

家賃保証会社が普及した背景

 

これまで、賃貸借契約を結ぶ際には、安定した収入のある身近な人に連帯保証人を引き受けてもらうのが一般的でした。

 

連帯保証人は「家賃滞納時に借主の代わりに支払いを行う」「設備などを破損したときに借主の代わりに弁償する」といった役割を持ち、借主と同等の責任を負う立場です。

 

借主と同じように審査を受ける必要があり、責任が課されることから、人によっては依頼できる相手が見つからないといったケースもあります。

 

特に近年では、核家族化や賃貸利用者の高齢化によって、連帯保証人を立てられない人も増えています。

 

こうした背景のなかで、連帯保証人の代わりを担う「家賃保証会社」が登場し、広く利用されるようになっていったのです。

 

また、大家さんから見ても「個人ではなく会社が保証してくれる」点には安心感があります。

 

そのため、物件によっては、連帯保証人がいても保証会社の利用が必須となっているところもあるなど、契約時に導入されるケースが増加しているのです。

家賃保証会社の保証範囲

 

契約において保証してもらえる範囲は、保証会社によって異なります。

 

家賃滞納のみに対応しているところもあれば、更新料や管理費、退去時の原状回復費用までカバーしているところもあるなど、事業者によってさまざまです。

 

保証範囲の広さによって保証料も変わるため、利用する際には契約内容をきちんと確かめておくことが大切となります。

家賃保証会社の料金体系

 

家賃保証会社を利用するためには、借主が一定の保証料を支払う必要があります。

 

細かな料金体系は事業者ごとに異なるものの、契約期間は1年間で、保証料は「家賃の半額または家賃1ヶ月分」とされているところが多いです。

 

その後は「1年の更新ごとに1万円」など、初年度よりも安い料金に抑えられるのが一般的だといえます。

 

賃貸借契約においては、初期費用に組み込まれることが多いため、事前に具体的な料金を把握しておきましょう。

審査が必要？ 家賃保証会社を利用するまでの流れ

 

家賃保証会社を利用する際には、賃貸物件の入居審査とは別に審査を受ける必要があります。

 

ここでは、利用に関する流れを具体的に見ていきましょう。

申込書の記入・必要書類の提出

 

家賃保証会社を利用する際には、入居したい物件の申込書とは別に、審査専用の申込書を記入する必要があります。

 

そして、仲介を行ってくれた不動産会社を通して、必要書類を提出するのが一般的です。

 

会社ごとに細かな違いはあるものの、必要とされる書類としては「身分証明書」「在職証明書」「源泉徴収票」などが挙げられます。

 

そのほかに必要なものがあれば、不動産会社の担当者の指示に従って用意しましょう。

 

審査項目には、入居者の家賃支払い能力や年齢、信用情報などが挙げられます。これらのポイントは、賃貸物件の入居審査とおおむね重なっているといえます。

 

また、家賃比率とは、月収に対する家賃の割合であり、月収の3分の1以内に収まっていることが基準とされているケースが多いです。

 

さらに、保証会社の審査においては、物件の所在地が重要な審査項目となる場合もあります。

 

万が一、借主が家賃を滞納した場合、保証会社は賃料の回収を代行しなければならないため、訪問可能なエリアであるかどうかがチェックされるのです。

審査通過後の手続き

 

審査に通過してから、保証委託契約書に記入・押印を行うと手続きが完了します。一般的には賃貸借契約書と同時に渡されるため、契約内容を混同しないように注意しましょう。

 

保証料を支払うタイミングは、会社によってさまざまです。

 

敷金や礼金などの初期費用とともに保証料を支払うケースや、初回の家賃とともに引き落とされるケースなどがあるため、請求書の支払期限にも目を通しておきましょう。

賃貸物件を探す 保証人不要の物件

家賃保証会社を利用するメリット

 

家賃保証会社は、貸主と借主のどちらにとってもメリットとなる仕組みです。ここでは、借主側から見たメリットを見てみましょう。

賃貸物件の契約がスムーズになる

 

家賃保証会社は、連帯保証人が見つけられない人にとって、賃貸物件をスムーズに借りるための重要な役割を持っています。

 

また、アルバイトや収入が不安定な仕事に就いている人は、家賃保証会社を利用することで、通常よりも入居審査に通りやすくなるケースがあります。

敷金を抑えられる可能性がある

 

場合によっては、家賃保証会社への加入によって、敷金の負担が抑えられることもあります。

 

原状回復費用も保証してもらえる契約であれば、借主は敷金として多くのお金を預ける必要がなくなるため、初期費用の節約につながるケースも少なくありません。

家賃保証会社のデメリットと注意点

 

便利な家賃保証会社には、利用の際に気をつけておくべき注意点もあります。そのため、事前にデメリットに関する側面も理解しておくことが大切です。

保証料や更新料がかかる

 

これまでに見てきたとおり、家賃保証会社を利用するためには、一定額の保証料を支払う必要があります。また、契約期間が終了すれば、更新料の支払いも発生します。

 

このとき、注意しておきたいのは「賃貸借契約との期間のズレ」に関するポイントです。

 

賃貸借契約は2年ごとの契約とされていることが多いのですが、一方で家賃保証会社は1年ごとの契約となる場合が多いのです。

 

更新のタイミングで通知が送られてくるので、見落とさないように意識しておきましょう。

利用する会社を自由に選べるとは限らない

 

原則として、利用する保証会社は賃貸物件ごとに決められており、借主側で自由に選ぶことはできません。

 

信用情報に不安がある人は、同じ会社で滞納履歴があると審査で不利になってしまうため、注意が必要となります。

 

また、すべての賃貸物件で、保証会社の利用が認められるわけではありません。

 

そのため、連帯保証人を立てられないといった不安がある場合は、あらかじめ「保証会社利用可」となっている物件に絞って探すのが無難だといえます。

賃貸物件を探す 保証人不要の物件

もし滞納してしまったら…保証会社の対応とその後の流れ

 

家賃保証会社を利用するにあたっては、念のため、万が一滞納してしまったときの流れを理解しておくことも大切です。ここでは、一般的な手続きの流れを見ていきましょう。

一時的に肩代わりしてもらえるものの放置は禁物

 

借主が家賃を滞納すると、保証会社が一時的に肩代わりをすることとなります。このお金は借金である以上、一定割合の利息が発生する点に注意しておきましょう。

 

基本的に、一度の滞納で契約が解除となることはありません。

 

しかし、そのまま放置しておくと「電話や手紙、訪問での連絡」「内容証明郵便による契約解除予告状」「契約解除請求」と事態が深刻化してしまいます。

 

そのため、払えないことが分かった時点で連絡を入れたり、遅れる場合には支払える日を明確にしたりするなど、誠実な対応を心がけることが重要です。

家賃保証会社の仕組みやルールをきちんと理解しておこう

 

• 家賃保証会社は連帯保証人の代わりに家賃の保証を行ってくれる会社のことを指す
• 身近に頼れる相手がいなかったり、審査に通りづらい職種に就いていたりする人にとって、重要な役割を持っている
• 利用する際には保証会社の書類審査に通過し、保証料を支払う必要がある
• 連帯保証人が立てられない場合は「保証会社利用可」の物件から探すのが無難
• あくまでも一時的に肩代わりをしてもらえるだけなので、滞納したまま放置するのはNG

賃貸物件を探す 保証人不要の物件