マンスリーマンションでも住民票を移せる？

マンスリーマンションの住民票のルール

「住民記帳台帳法」では、本来、引越しをしたら14日以内に住民票を移さなければならないことが定められています。

ただし、マンスリーマンションの場合は、生活の拠点が異動せず、住所ではなく「居所（きょしょ）」と見なされるため、通常は住民票の異動ができません。

あくまでもマンスリーマンションは一時的な滞在であり、家族の住まいや実家が生活の本拠として扱われるのです。管理会社によっては、契約書で住民票についても明記されていることがあり、ほとんど場合で「不可」とされています。

ただ、長期の滞在になるなど、個々の状況によっては住所として見なされるケースもあります。相談に応じて住民票の異動が認められる場合もあるため、心配な点があれば契約前に確認しておきましょう。

マンスリーマンションで住所変更できるもの

マンスリーマンションでは住民票の異動ができないケースが一般的であるものの、なかには住所変更ができるものもあります。

ここでは、住所変更可能なものについて紹介していきます。

郵便物の転送場所

郵便物の転送は、郵便局に転居届けを出すことで可能となります。その場合の転居届けは、役所で発行してもらうのとは別物であるため、住民票の異動は必要ありません。

インターネットや電話でも手続きが可能なため、マンスリーマンションに入居する7営業日前までに変更しておきましょう。

ただ、転送不要の記載がある郵便物の場合は、サービスの対象外となってしまうため注意が必要です。

転送不要となる郵便物には、パスポートや銀行カードが同封されている簡易書留や年金・税金関係の書類など、主に個人情報に関するものが当てはまります。

クレジットカードの住所

マンスリーマンションに住んでいても、クレジットカードの住所変更は可能です。

1ヶ月を超える滞在の場合には、カード会社から請求書やキャンペーン情報などが届くこともあるため、必要な場合は変更の手続きを済ませておきましょう。

ただ、重要な個人情報が記載されることもあるため、マンスリーマンションを出る際には、必ず元の住所に戻しておくことを忘れてはいけません。

免許証やパスポート

免許証やパスポートの場合は、新しい住所を証明する書類があれば住所変更ができます。

社員証でも変更が可能であるため、赴任先で住所変更をしたい場合は会社に「居所申請申出書」の記入をしてもらいましょう。

パスポートや免許証があれば、銀行口座開設などの際の本人確認に使用できるため便利です。

マンスリーマンションで住所変更できないもの

住民票の提出が求められるものは、基本的に住所変更ができません。ここでは、マンスリーマンションではできない事柄についてまとめていきます。

国民健康保険証の住所変更

国民健康保険証の住所変更は住民票の提出が必須であるため、マンスリーマンションでは基本的にできません。一方で、社会保険の場合は住民票を異動させなくても住所変更ができます。

車庫証明の住所変更

車庫証明の住所変更には基本的に住民票が必要となるため、マンスリーマンションでは難しい場合が多いといえます。

しかし、管理会社によっては認められることもあるため、必要な場合は相談してみましょう。

地域によって必要な書類が異なるため、所轄の警察署などで確認をしてから、管理会社と相談する方法が確実です。

賃貸借契約書の写しなどでも住まいが移ったことを証明できるケースがあり、その場合はよりスムーズに変更を行うことができます。

まとめ：マンスリーマンションでの住所の取扱いについて理解しておこう

• マンスリーマンションでは原則として住民票の異動が認められない
• 長期の滞在など、個々の状況によっては認めてもらえる場合もある
• 郵便物の転送、クレジットカードや免許証・パスポートの住所変更は必要書類を整えれば可能
• 国民健康保険の住所変更はできない
• 車庫証明の住所変更は管轄の警察署とマンスリーマンションの運営会社に相談することが大切