雇用促進住宅とは？

 

雇用促進住宅とは、公共の賃貸住宅のことを指します。家族が住める広い間取りの物件が多いのが特徴で、場合によっては一般的な賃貸物件の半額ほどの賃料で借りられることもあります。

 

もともと、独立行政法人である高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下、JEED）という団体が運営しており、雇用保険の被保険者を対象に提供されていました。

 

しかし、2007年の厚生労働省の発表によると、JEEDが運営する雇用促進住宅事業を2021年までに廃止し、物件は民間企業や公的団体などに譲渡されることが決定しています。

 

現在は、民間企業の物件として入居対象者の間口を広げ、低価格の賃貸物件として提供されているなど、早くも再利用されています。

 

企業や団体によっては雇用促進住宅という名前で提供はしていませんが、雇用促進住宅であった物件自体は、現在も利用することができるようです。

再利用されている雇用促進住宅の特徴とは

 

現在、売却され、リフォームなどを経て利用されている雇用促進住宅ですが、概ね以下のような特徴があるようです。

 

• 家賃が安い
• 敷金礼金などが無料の物件もあり、初期費用が抑えられる
• 収入の増加によって家賃が変動することがない
• 部屋数が多い、また間取りが広い

 

ただし以下のようなデメリットもあります。

 

• 築年数が古い物件が多い
• 駅から遠い立地にあることが多い

 

雇用促進住宅には築年数の古い物件が使用されることが多く、築40年以上経過している物件もあります。なかにはリフォームされた物件もありますが、すべての物件がリフォ―ムされているとは限りません。

 

また、エレベーターや最新のセキュリティシステムなど高度な設備が備えられている物件も少ないのが現状です。自分の目で見て借りるかどうか検討したほうがよさそうです。

新築・築浅物件 駅まで徒歩5分の便利な物件 リノベーション・リフォーム物件

雇用促進住宅に入居するためには？

 

現在の雇用促進住宅は譲渡された民間企業や自治体などそれぞれが入居条件を決めているため、物件によってさまざまな入居条件が設けられています。

 

入居を検討する物件ごとに条件を確認するようにしましょう。まずは譲渡先のひとつである民間企業の「ビレッジハウス」で検索してみると見つけやすいのではないでしょうか。

 

雇用促進住宅でなくても、コストを抑えて入居する方法

 

雇用促進住宅でなくても、工夫次第で家賃や初期費用を抑えて入居する方法や、引越しシーズンを避けるなど工夫次第でコストを抑える方法もあります。

 

たとえば、以下のような方法です。

 

• 「敷金・礼金ゼロ」の物件を選ぶ
• 「仲介手数料無料」の不動産会社に仲介をしてもらう
• 「フリーレント」といわれる、一定期間家賃がかからない物件を選ぶ

 

他の方法についても知っておくことで、家賃や初期費用を抑えることができる場合もあります。併せて検討しておきましょう。

 

敷金礼金0（ゼロ・なし）物件 フリーレント物件 家賃・賃料6万円以下の快適物件