家賃の手当がもらえる「住宅手当制度」とは？

 

住宅手当とは、企業が福利厚生の一種として行う補助金制度で、従業員の住宅にかかる費用の一部を補助してもらえるものです。すべての企業で必ずしも設けなければいけない制度ではないため、住宅手当制度を行っている企業は限られるのが現状です。

 

住宅手当の支給形態は、会社が従業員の家賃の一部を負担してくれるケースもあれば、住宅ローンの返済を補助してもらえるケースもあるなど、企業の制度によってさまざまです。

 

また、住宅手当は「給与」の一部として支給されます。住宅手当としてもらう金額が多ければ多いほど、給与の金額により変動する住民税や所得税、年金・健康保険料が高くなってしまうので注意が必要です。

住宅手当がもらえる条件とは？

 

基本的には、会社が指定する条件に合った住居に住む従業員が対象となるため、実家暮らしの人や条件に合わない住居に住んでいる人は対象外となるケースがあります。

 

住まい以外にも支給条件や対象となる就業形態が別途決められている場合もあるため、それぞれの企業における住宅手当の条件をしっかりと確認しておきましょう。

 

また、当初申請した住居では住宅手当の対象内であったものの、引越し後の物件が条件に当てはまらない場合は、これまでもらえていた住宅手当がなくなったり、もらえたとしても支給金額が減少したりする場合もあるので注意が必要です。

住宅手当の平均額とは？

 

住宅手当で支給される金額には統一基準がなく、各企業によって支給金額を決めることができるため、明確な金額は定まっていません。

 

しかし、厚生労働省の「平成27年就労条件総合調査」によると、一人あたりの住宅手当の平均支給額は17,000円となります。

 

各業種別で見ても、1万円台から2万円台のところが多いようです。このことから、住宅手当の支給額の平均は月1万円〜2万円程度と考えられます。

住宅手当の支給額は業種や職種によって異なる

 

企業ごとに住宅手当の支給額は異なりますが、同じ企業内においても、雇用形態や勤務地、一人暮らしか否かなどの住まいの状況や生活状況、住居に住んでいる人数に応じて、支給額に差がある場合があります。

 

たとえば、「家賃の半分まで支給」と家賃に応じて金額を指定する企業もあれば、「〇〇歳まで、かつ独身である場合は月々〇〇円まで支給」と年齢や結婚しているか否か、「会社から◯km以内に住んでいる人には〇〇円まで支給」と住んでいる場所に応じて金額を指定する企業もあります。

家賃補助のある物件（特定優良賃貸住宅） おすすめ特集から賃貸を探す 物件を探す

国や市が実施する制度で家賃の手当が受けられる

 

これまで各企業が独自に設ける住宅手当について説明してきましたが、他にも国や市が行う助成金制度があります。

 

特定優良賃貸住宅

 

たとえば、特定優良賃貸住宅は、公的な助成金制度における代表的な存在です。特定優良賃貸住宅とは、子育て世帯を中心とした中堅所得者を対象に、優良なファミリー向けの賃貸住宅を少ない負担金額で借りることのできる制度です。

 

対象となる優良賃貸住宅に住んでいる人に、国や市区町村の自治体から補助金が支給されます。ただし、数に限りがあるため抽選になることが多いようです。

 

地域独自の補助制度がある場合も

 

また一部の区では、家賃の一部を負担することにより、居住者の負担を軽減し、さらに快適にその地に定住してもらうことを目的として、家賃補助制度を行っています。

 

補助金制度を受けるためには、各市区町村が決める条件を満たしている必要があるだけではありません。東京23区内における補助金制度は募集数があらかじめ決められているため、募集数を超える場合の応募があった場合は公開抽選が行われます。

 

どちらも希望すればすぐに受けられる制度ではありませんが、条件を満たせば家賃の一部を補助してもらえるので経済的な負担が軽減されます。住宅手当が受けられないという人は、国や市が実施する補助金制度も検討してみましょう。

家賃手当の条件を確認しておくことが大切

 

企業による住宅手当や国や市が実施する補助金制度を受けるためには、それぞれに指定された条件を満たしている必要があります。条件には、世帯年収の上限が設定されていたり、ファミリー世帯が対象にされていたりすることがあります。

 

現在の住まいや生活の状況で受けられる手当がある可能性もあるので、家賃の手当を希望する人は一度各種条件を確認してみましょう。

家賃補助のある物件（特定優良賃貸住宅） おすすめ特集から賃貸を探す 物件を探す