近年、増えているルームシェア可の賃貸物件。1人で住むより家賃や水道光熱費を節約できるため、住まいの候補として検討している人もいるでしょう。
そんなルームシェアを始めるときに、疑問に思うこととして「住民票登録はできるの? 世帯主の表記は誰になる?」というものがあります。今回は、この疑問にわかりやすくお答えしていきます。
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ルームシェアで住民票登録することはできる?
1つの住居に家族以外の人と住む場合、それぞれで住民票を登録することはできるのでしょうか。
結論から言うと、おのおので住民票登録することは可能です。同じ住所に複数の住民票は登録できない、というルールはありません。
原則として、引越しをしたら住民票を移すことが義務付けられています。住民基本台帳法によると、転居をした日から14日以内に住民票の届け出を行うこと、と定められています。
ルームシェアに限らず、引越す際には住民票登録を忘れずに行いましょう。
世帯主は誰になる?

ルームシェアでも住民票登録ができる(する必要がある)ことはわかりました。
では、住民票の世帯主欄には誰の名前を書くべきでしょうか。まずは、世帯や世帯主の定義を簡単に理解しましょう。
世帯とは? 世帯主とは?
世帯とは、住居および生計をともにする人の集まりのことで、社会生活上の単位です。1人暮らしの場合は、単身世帯となります。
そして、世帯主とは世帯を代表する人のこと。1人暮らしの場合は、おのずと本人が世帯主となります。
ルームシェアではそれぞれが世帯主になる
世帯の条件は、「同じ住居に住んでいること」「生計をともにしていること」です。つまり、同じ住居に住んでいても生計が別であれば、別世帯になるということ。
ルームシェアではそれぞれで生計を立てることが大半ですから、それぞれが世帯主になるということですね。ちなみに、別生計であれば兄弟姉妹でルームシェアをする場合も、おのおのが世帯主になります。
逆に、生計をともにしていれば、家族でなくても同一世帯になります。例えば家計を一緒にしている同棲カップルなど。この場合、住民票ではどちらかが世帯主となり、どちらかが「同居人」となります。
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世帯主のメリット、同居人のメリット

世帯主になることで得られるメリットをご紹介します。参考までに、同居人のメリットもご紹介しましょう。
世帯主のメリット
会社に勤める際には、住民票の写し、あるいは住民票の項目から必要な情報だけを抜粋した住民票記載事項証明書の提出が求められることが多いようです。
福利厚生として住宅手当を設けている会社の場合、世帯主になっていれば住宅手当を受けられるようになります。
これは、「住宅手当は世帯主に対して支払う」としている企業が多いためです。ただし、住宅手当の運用はそれぞれの会社によって異なるため、詳細は会社に確認してみましょう。
ちなみに、同棲しているカップルで、2人で1つの住民票(一方が世帯主、一方が同居人)にしている場合は、住民票の写しなどから同棲していることがわかります。
「会社に同棲していることを知られたくない」という人は、それぞれが世帯主となり住民票を分けることで、会社に同棲していることを知られなくて済むようになります。
同居人のメリット
同棲カップルが2人で1つの住民票にした場合、事実婚あるいは内縁関係として認められ、住民票で同居人となっている人を社会保険の扶養対象(控除対象)にすることが可能です。
被扶養者になると、保険料を支払わなくていいというメリットがあります。ただし、被扶養者になるには年間の所得額に制限があります。事前によく確認しましょう。
ルームシェアでも安心して住民票登録をしよう

1つの住居に世帯主は1人でなければならないと、何となく思っていた人も多いのではないでしょうか。
1階は親夫婦、2階は息子夫婦などの「二世帯住居」があるように、同じ住居に複数の世帯が存在するのはよくあることです。これはルームシェアでも同じこと。
引越しをしてルームシェアする場合は、すみやかに管轄の市区町村の役所に出向き、世帯主欄に自分の名前を記載して住民票登録を行ってくださいね。
まとめ
・ルームシェアでも住民票登録は必要
・引越ししたら住民票を移すことは義務
・ルームシェアではそれぞれが世帯主となる
・住宅手当受給の対象は世帯主であるケース
ルームシェア可の物件
更新日: / 公開日:2019.09.17










