契約社員の一人暮らしは可能?

契約社員か正社員かという雇用形態に関わらず、一人暮らしをすることはもちろん可能です。ただし、契約社員という雇用形態から、契約が終了して定期的な収入が見込めなくなった場合に、一人暮らしを続けていけるのか不安に感じられる方もいるかもしれません。そこで一人暮らしを始める前に、契約社員の方が注意するべき点について解説します。

契約社員と正社員の一番の違いは、契約期間が定められているという点です。契約社員は非正規社員の一形態ですが、待遇や条件は正社員と変わらないという会社も多くあります。社会保険や厚生年金に加入でき、社会保険料が給与天引きされるケースもあります。契約期間がいつからいつまでなのか、自身で把握しておくようにしましょう。

もう一つ注意しておきたいこととして、契約の更新があるか、ある場合は何ヶ月前までに教えてもらえるかという点です。まず、契約更新の有無に関しては、雇用契約書を確認しましょう。更新時の通知期限も雇用契約書に記載されています。厚生労働省の告示では、「契約を更新しない場合、使用者は30日前までに予告しなければならない」とされていますので、遅くとも1ヶ月前までには通知されるはずです。

契約社員は入居審査に通りにくい?

住宅について話し合う

いざ住みたい物件が見つかって、申し込みをしたとしてもその時点では賃貸借契約は成立しません。借りる側と貸す側の双方の合意があって初めて契約が成立します。契約成立のためには審査があり、入居希望者がふさわしい人物か様々な面で審査をします。しかし、入居審査において統一された基準というのはなく、大家さんや不動産会社によって基準が異なっています。勤務形態も審査の参考になることがあります。大家さんや不動産会社がどのようなポイントをチェックするのかご紹介します。

①収入
一番大切なのは社会人として家賃を払えるだけの収入があるかということです。
大家さんは安定した収入があるのかという点に加えて、過去の滞納歴についてチェックすることがあります。収入に対して家賃が3割以下におさえられると安心です。自分の希望物件に対して収入が適しているかチェックしてみましょう。

②連帯保証人の有無
契約者が家賃を滞納するなど、何かしらトラブルを起こした際に、契約者に代わって債務や損害を弁済するのが連帯保証人です。連帯保証人には両親や兄弟など、親族がなることが一般的です。また、連帯保証人も弁済ができる経済力があるかをチェックされます。万一、身内で連帯保証人になってくれる人がいなければ、家賃保証会社を頼るという選択肢もあります。保証会社は契約者が家賃の一定比率を保証会社に支払うことで、連帯保証人の代わりになってくれる会社です。ただし、大家さんによっては、利用可能な保証会社が決まっているケースや保証人も併せて必要とされるケースもあります。契約内容によりますので、不動産会社に確認してみましょう。

③人物像
収入があればOKという大家さんもいますが、物件によってはどのような人物かも審査の項目となるケースがあります。内見時は身だしなみを整えて、丁寧な話し方を心がけましょう。

契約社員でも一人暮らしは問題ない

契約社員の一人暮らしに関して、知っておきたいことや注意点をご紹介しました。基本的に定期的な収入があれば一人暮らしをすることに、問題はありません。定期的な収入が見込めなくなった場合に備えて、ある程度貯金をしておくなど、日ごろから備えておきましょう。

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