【日本の住宅市場の現状】新築着工数の推移とストックの蓄積

毎年ニュースで取り上げられる新設住宅着工戸数。
着工数が減るのはやはり景気が悪いから?着工数は、住宅購入希望者にとっては選択肢の数でもあるので気になるところ。
まずは、マクロなデータから、日本の住宅事情をひもときます。

人口減少、少子高齢化に直面する日本において、住宅着工数の減少は、実はとても自然なこと。グラフから見てもわかるように、増減しながらも長期的なトレンドとして緩やかに減少していることがわかります。

img_now01_01
新設住宅着工数の推移(年度)

空き家率は年々増加

供給数の減少が必然であることは、空き家率が増加していることからも明らかです。

2008年、全国の総住宅数5760万戸に対し、空き家数は約750万戸。つまり、約7.5戸に1戸が空き家でその数は増加傾向にあります。あるデータでは、このまま住宅を供給し続けると、2050年に空き家率が40%を超えるという試算も。新設住宅着工戸数は今後も更に減少していく、これは基本的に適正なことと言えるのです。

一方で、滅失住宅の平均築後年数(平均して何年で壊されたかという年数)を見てみましょう。

欧米に比べるとその短さは歴然です。地震の国だから?木造の文化だから?欧米で築100年の木造住宅が流通している現状や何百年も前に建てられた寺社仏閣が現存しているのを見ると、一概にそうとも言えないのではないでしょうか。滅失住宅の平均築後年数とは、正確に言うと建物の寿命ではなく、築何年で取り壊されたのかというデータです。老朽化の末、朽ち果てたということではありません。
これは、リフォーム投資額と無関係ではないようです。

img_now01_02
総住宅数、空き家および空き家率推移

日本は住宅リフォームにかける投資額が少ない

欧米では、古くなった建物に再投資をして長く使っていくことが主流なのに対し、日本では、古くなったら建物を壊し、新築する「スクラップアンドビルド」が主流だったからです。

また、住宅ローンの返済が終わる30年で取り壊されてしまうというのは、環境的にも、個人の家計的にも重い負担。これからは「よいものを手入れして長く使う」今ある住宅を手入れをしながら長く大切に使っていくことが求められているのです。

img_now01_03
住宅投資に占める住宅リフォーム投資割合の国際比較

関連記事

[中古・住宅リノベーションの今を知る]
購入前に知っておきたい、データで見る資産としての住宅、住宅の質


コンテンツ提供:リノベーション住宅推進協会 木内玲奈