耐震補強が必要な建物

耐震補強が必要な建物の特徴を挙げてみましょう。

• 1981（昭和56）年6月以前に確認申請を受けた建物
• 建築基準法を守っていない違反建築物、違法な増改築を繰り返した建物
• 床下に白アリ被害がある建物
• 平面形状、立面形状が複雑な建物
• 1階部分が柱だけで壁のないピロティになっている建物
• 1階部分が店舗などでガラスの面が大きくとってある建物
• 間口いっぱいに開口が取ってある都市型住宅　　など

一般財団法人日本建築防災協会のホームページでは、一般の人でも簡単にできる「誰でもできるわが家の耐震診断」を公開しています。こちらでぜひ一度チェックし、もし不安を感じるようであれば、建築士による耐震診断を受けましょう。

耐震補強

耐震診断を行うには？

建物の耐震性に不安を感じたら、耐震診断の実績がある建築士や施工会社に依頼して、耐震診断を受けましょう。上記の日本建築防災協会のホームページに全国の耐震診断を行っている建築設計事務所の一覧が掲載されています。耐震診断の費用は、設計図面の有無や形状、築年数などにもよりますが、一般的な在来木造2階建て住宅で10～20万円程度です。自治体によっては耐震診断、耐震補強に補助金を出す制度がありますので、事前に確認してみましょう。建築士が行う耐震診断には「一般診断法」と「精密診断法」があり、在来木造住宅では「一般診断法」が用いられることが多く、その場合は建物を破壊したり傷つけることはなく、図面や目視による確認となります。

耐震補強にかかる費用の目安

耐震診断を受けて、耐震補強が必要と診断されたら次に、どこをどう補強するか計画を立てます。これを耐震補強設計といいます。耐震補強の方法としては、基礎や壁、筋交いの補強や柱の増設、屋根の軽量化、柱や梁などの交換、柱と梁、柱と土台のつなぎ目を金具で補強する方法などがあります。また、各メーカーからさまざまな改修方法や装置が出ているので　ケースバイケースで適切な方法を選択してもよいでしょう。その場合は、強度が充分に確保され、安価で簡便、汎用性が高い方法を選ぶようにしましょう。耐震補強にかかる費用の目安ですが、基準値の0.5倍程度しかない耐震性を基準値同等まで引き上げる場合、約150～200万円程度となっています。