マンション成約件数は増税以降、引き続きマイナス
不動産流通近代化センターが発表した2014年5月指定流通機構（レインズ）の成約報告のある取引事例データによると、首都圏のマンションの成約数は4月の2785件からさらに－5.3%の2,638件になった。消費税増税以後、4月、5月とマイナスが続いている。前年同月比－14.2%。ただし、マンション平均価格は前年同月比と比べると＋3.3%の2,656万円になっている。
京阪神のマンション成約数は前月比－15.3%の1092件となった。平均価格は、前月比＋1.3%の1833万円になっている。
首都圏の戸建住宅も前月比-4.0%と成約数は引き続き減少。戸建住宅の成約件数も、4月の1002件と比べて5月はさらに962件と－4.0%減少。前年同月と比べても－14.5%と消費税増税の影響が引き続き続く。また、戸建て住宅もマンションと同様に平均価格は前年同月比と比べ＋1.3％という状況だ。
京阪神の中古戸建住宅は前月比-7.9%と672件。平均価格は前月比－2.3%の1904万円となった。
【データについて】
・公益財団法人東日本不動産流通機構及び社団法人近畿圏不動産流通機構に成約報告のあった取引事例を集計したもの
【ポイント】
・戸建て、マンション別の平均価格の動向と成約件数を確認できる
・直近2年間の動向を見ることができる
※上記はデータを元にしたHOME’S PRESS編集部による見解です
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