地方創生は持続的な幸福度（Well-being）を目標にするべき。「地方創生の希望格差　寛容と幸福の地方論Part3 」LIFULL HOME'S 総研

2023年9月、LIFULL HOME'S総研が新たな調査報告書「地方創生の希望格差　寛容と幸福の地方論Part3 」を発表した。2021年発表の「地方創生のファクターX　寛容と幸福の地方論Part1」、2022年発表の「“遊び”からの地方創生　寛容と幸福の地方論Part2」の続編である。　

2021年発表の「地方創生のファクターX　寛容と幸福の地方論Part1」では、地域の寛容性の低さが、今まで見落とされてきた地方都市からの人口流出を加速させる重要因子（ファクターX）であることが明らかになった。寛容性が低い地域に住む人は、地域からの離脱意向が高く、東京圏在住者も寛容性の低い出身地域へのUターン意向が低いことなどが調査により分かった。

2022年発表の「“遊び”からの地方創生　寛容と幸福の地方論Part2」では、遊びによって寛容性と幸福度を高められることを明らかにした。地方創生を目指すには、“遊び ”の力に注目し、戦略として重視するべきであることが提案されている。

2023年9月発表の今回の調査報告「地方創生の希望格差　寛容と幸福の地方論Part3 」では、「地域の希望」が地域住民に与える効果や、希望の地域間格差について調査分析を行っている。居住地域の未来に対して明るい希望を持っていることが、地域の持続的な幸福（Well-being）を実感するために必要であるというのだ。
その理由を探るべく、LIFULL HOME'S 総研所長の島原万丈氏にインタビューを行った。　

LIFULL HOME'S 総研所長 島原万丈氏

－今回の調査報告書は「寛容と幸福の地方論」のPart3となります。

島原：まずは、なぜ「寛容と幸福の地方論」というタイトルにしているのかを説明します。地方創生をテーマに掲げ研究を始めましたが、「消滅可能性都市」の衝撃を背景に始まった地方創生の政策は、その成り立ちの経緯からして基本的に自治体の人口を目的にしています。東京一極集中に歯止めをかけて地方に人口を移し、地方の人口減少を食い止める。そういうことが目標とされているわけです。しかし、自分がどこに住みたいかは自分で決めますよね。人には自分が一番幸せになれるところに住む権利があるんです。地域の人口が減るから、あなたは地元に残ってくださいと言われても無理じゃないですか。あくまで自治体の人口は選ばれた／選ばれなかった結果でしかないのです。

地方創生の目標は、人口よりも幸福度（＝Well-being）にするべきである、というのがこの調査レポートの基本的なスタンスです。しかし、何が幸福かは人それぞれです。例えば、結婚して専業主婦になって家庭を支えたい人もいれば、子育ても仕事もバリバリやりたい人もいて、結婚はしなくてもいいという人もいます。互いの幸福感がバラバラのなか、それぞれが幸福を追い求めると摩擦が起こります。摩擦は多様性があるから起こるわけです。
それを防ぐには、寛容性を持って人に接することが必要になります。「自分の価値観と違う人がいてもそれはそれでいいよね」というように認め合う寛容性がないと、それぞれの幸福を自由に追い求められないのです。

だから、幸福度（Well-being）を目指すとき、同時に寛容性も重要であるというのが、この「寛容と幸福の地方論」で伝えていることです。


―Part１、Part２の調査報告書との関連性や、続編となった経緯を教えてください。

島原：まず、寛容性について調査したのがPart１の「地方創生のファクターX」です。 寛容性がいかに地域の人口にも影響を与えているかということを分析しました。
次に、寛容性をどうやって高めていくのかということを、遊びという側面が重要となるのではないかという仮説を立てて調査したのが、Part 2の「“遊び”からの地方創生」です。

岸田首相の所信表明演説でも、「Well-beingを目指す」という言葉がありました。そのくらいWell-beingという概念が注目され、重視されはじめている。それはいいことなのですが、一般的にWell-beingを量るには、あなたはどの程度幸せですか、どの程度人生に満足していますか、という定性的な聞き方をします。

ですが、幸福度を国家運営の指標にする場合は、 2つ注意点があります。
1つ目の注意点は、幸福度を社会調査のような形で測定すると、若い人は高く、歳を取ると少しずつ落ちていき、50代あたりで最低になって、高齢者になると上がっていく、U字カーブといわれる現象が観測されます。全体では、高齢者が最も幸福度が高い傾向にあります。ということは、このまま高齢化していくと、何もしなくても日本の幸福度は上がります。今、幸福度が低くても、高齢者になって幸せになれるんだからいいじゃないですかと言われても納得はできないですよね。

2つ目の注意点は、幸福度の調査は今現在の状況を尋ねるものであるということです。
政治が単純に幸福度のスコアを目標にすれば、痛みを伴う構造的な改革は先送りにして今がよければいいという政策が選択されがちです。例えば財政赤字にもかかわらず莫大な赤字国債を発行して補助金のばらまきや、支持率目当てと言われても仕方ないような減税案や現金給付案が議論されます。特にコロナ禍以降タガが外れたように見えます。お金をもらった直後に世論調査を実施したら、幸福度が上がっているかもしれません。 しかし、それでは持続性がありません。

そこで、Part3となる今回の調査報告「地方創生の希望格差」では、地方創生は 幸福度、Well-beingを目指すべきであるとしたPart1、Part2からアップデートして、“持続的な”幸福度を目指すべきであると提言しています。

－今回の調査報告書で「地域の希望」に着目した理由を教えていただけますでしょうか。

島原：幸福度を10点満点で調査したとします。ある人が6点と答えた場合、これから下がっていくのではなく、将来もっと良くなっていくと思える6点にしなくてはいけません。そう思えるためにはいろいろな要素があるのですが、例えば、自分が住んでいる国や地域が10年後 に良くなっていると思えることが必要です。

極端な例だと、出口の見えない戦争を行っている地域に住んでいる人が、10年後に幸せだと思えるかというとなかなか難しいと思います。それと同じように、日本に住んでいても、この地域は将来だめになりそうだ思っている人が、その地域に住み続けようと思うでしょうか。東京や大阪など、希望を感じられる都会に行こうとなると思います。日本国の未来に希望が見いだせないなら海外への移住を考えるはずです。
しかし、さまざまな事情で地元を離れられない人もいます。そうすると、地域に残るけれど地域には希望をもてない。これは仮説ですが、そういった人は地域に貢献しようとか、地域のためにリスクを取って挑戦しようとはなかなか思えないのではないでしょうか。

地方創生は幸福度を目標にするべきですが、それは将来に向けた持続性を考慮した指標にするべきです。それを実現するために、 少なくとも住んでいる地域の未来が明るいと思える希望がないといけないだろうというのが今回の調査報告書のコンセプトです。


－「地域の希望」がはっきりと「個人の生きがいや将来の幸福度」に影響があるという調査データが出ており、驚かされました。

島原：調査を行う前に、「地域の希望」が「個人の生き甲斐や将来の幸福度」に影響するだろうという想定はしていました。結果として、これらは非常に強い相関がありました。自分の住んでいる地域に希望を持っていることが、個人の生き甲斐や将来の幸福に対する影響度が高いということが統計的に分析できたのです。

もちろん、今の余暇生活が楽しいとか、今の人間関係が楽しいというのは幸福にプラスに働きますが、 個人の未来の幸福度の見通しには、地域の未来に対する希望があることのほうが強い影響を与えているのです。


－全国で最も希望が高い都道府県が沖縄県でした。希望が高い地域と低い地域では主にどういった違いがあるのでしょうか。

島原：沖縄県は希望も高いし、現在の幸福度も高いです。先ほど言ったように、幸福度は年齢とともにU字のカーブになるため、中年で落ちていく傾向にあります。それが沖縄ではほかの都道府県ほど下がらないんです。

また、幸福度や地域の希望は年収にも大きく影響されています。年収が下がれば、幸福度や希望が下がっていくという一般的な傾向があるのですが、沖縄はそれが緩やか。お金がなくても幸福度があまり落ちません。逆に東京では、お金がない人は幸福度や希望の落ち方が大きい。お金がある人にとっては楽しい街なんだけど、お金がない人には辛い街になるのです。

ところが沖縄は、お金がない人もそれなりに幸福で未来に希望を持っている。沖縄には地域コミュニティもあるし、生活コストも安いなど、いろいろな要因が想定されます。

2021年発表の「地方創生のファクターX　寛容と幸福の地方論Part1」で、都道府県別の寛容性を調査して測定しました。上位に東京や神奈川などの大都市が並ぶ中で、沖縄は9位に入っていて、寛容性が高いのです。沖縄は歴史的に、琉球王国の時代から中国に支配されたり、薩摩藩に支配されたり、戦後はアメリカに支配されたりしたことから、さまざまなものが混ざっているチャンプルー文化というのがあって、価値観や幸福感の違いに対して、「まあいいんじゃない」という寛容性があります。

－人口減少率が高い地域では「地域の希望」が低くなる傾向が調査報告で明らかになりました。人口減少している地域でも希望を見いだすには、どういった取り組みが必要でしょうか。

島原：ここは今回の調査レポートの核心部分です。人口が減っている地域は確かに希望が低くて、人口が増えている地域は希望が高いという傾向が出ています。だとすると、人口減少が避けられない日本はどんどん希望を失っていくということですよね。しかし、そうでないケースもあるということが今回の一番のポイントなのです。

まず、人口が減っていると認識しているのは、あくまで認識なんです。ほとんどの人は 自分の街の人口は何人で、どれぐらい増減しているかの具体的な数字は分かってないのです。だから、何となくの肌感覚で人口が減っていると感じているのです。

これから日本は人口減少していくといっても、 減少率にすれば1割程度です。ゴーストタウンだらけになるわけではない。ですがやはり、人口が減っているという認識が、地域が衰退しているという感覚にどうしてもつながってしまいます。

大前提として、人口減少の中で地域に希望を持つには、人口減少の受け止め方が大事になってきます。市の統計を取ると確かに毎年人口が減っているのかもしれませんが、 街中が賑わっていれば、そんなに人口が減っているという感覚にはならないのではないでしょうか。そうした認識により希望も変わってくるのです。

そのための対策として、長期的な取り組みにはなりますが、バラバラにスプロール化した住まい方や暮らし方、遊び方を中心部に集めていく。そうすることで、中心部に人がある程度集まるようになれば、たとえ人口が1割減っていても、体感値はあまり変わらないということになると思います。
それと同じように、インバウンドみたいに外国人がどんどん来る、二拠点居住などで関係人口が増える、というような状態にしていけば、統計上の人口減少よりも体感値は多少緩和できるということになります。

つまり、人口が減っていると認識しているにもかかわらず、この地域の未来は明るいと思っている人と、この地域の未来が暗いと思っている人の違いは何なのか。大きな違いは 変化なんです。地域に変化が起こっていることを認識しているかどうかの違いなのです。


―希望につながる地域の変化について詳しく教えてください。

島原：地域の変化というのは、 街が好ましく変わっているということです。街の変化や、街にいる人、社会システムの変化を認識しているかどうかです。
街の変化では、道路や公園などみんなが楽しめる公共の場所が整備されているという感覚を持っているかが、かなり大きく影響します。また、まちづくりのイベントやプロジェクトが行われているか。街の中に子育て支援施設やサービス、子ども連れ歓迎の場所やお店が増えているという実感があるか。それから、リノベーションされたおしゃれなお店ができてきたという感覚も大事です。こういった街の変化を実感できているかどうかが、地域の人口が減っているにもかかわらず、希望を持てている人と持てていない人の違いです。

人の変化でいうと、感性の若い高齢者が増えた、外国人が増えた、街で若者を見かける、子育て世帯を見かける、というような、 街にいる人の属性が少し変わってきていると実感できるかの影響が大きいです。

社会システムの変化に関しては、地産地消やリサイクル、リユースという、サーキュラーエコノミーのようなものが街の中に増えていく。こうしたことは、地元経済が回っているということですよね。そういう感覚があるかどうかが大きいのです。

また、街の変化や人の変化にも関連しますが、街に面白い人がいる、ロールモデルの存在というものも大きな要素です。


－「ロールモデルの存在」が「街の動き」とほぼ同じぐらい幸福度へのプラス要素になっていて、重要度が高いことに驚きました。

島原：ロールモデルの存在と街の動きは関連していると思います。いろいろな場所で起こる街の動きも、結局は人が変えているんです。
街に変化を起こすということと、 何かそれを仕掛けている人がいるとか、頑張っている人がいるとか、おもしろいことをしている人がいるということは、関連しているのではないでしょうか。

－地域の希望を育むためには、「政治行政への関心・信頼度」が最も強いプラスの影響力を持っていることが明らかになりました。地域の希望を高めるため、政治行政はどんなことを行えばいいでしょうか。

島原：街に動きや変化があることが、希望に大きな影響を及ぼします。したがって、政治行政の重要な役割のひとつは街に変化を起こすということです。政治行政が仕掛けて、地域に好ましい変化の初動を起こす。公共空間を整備したり、まちづくりを仕掛けたり、バリアフリーやジェンダーフリーなどを推進したり。そうした仕掛けが民間に波及して連鎖的な動きが出てくれば、かなり街が動いている実感につながるでしょう。

そしてもうひとつ、政治行政の信頼は、どのようなポイントで評価されているのかということを分析しました。すると、希望を持っている人と希望を持っていない人の大きな違いとして、政治行政が丁寧な情報発信をしているかどうかの評価の違いが表れたのです。
いいことを一生懸命に行っていたとしても、それが地域住民に知られていなければ、住民の希望に対する効果は薄いということになってしまうのです。大事なのは、発信しているという事実だけではなくて、発信されていると市民が感じていること、市民に伝わっていることが重要です。


－人口が減っていると思っている、街が賑わっていると思っている、というのも主観ですよね。

島原：希望がどうやって 育まれるかというと、地域の状況に対する認識と、主観によって構成されるのは間違いないです。
例えば行政が公園を整備したとします。地域住民に、まちづくりの一環で整備された公園に集まってイベントなどを実施してくださいということをきちんと伝え、実際にいろいろな事が始まるということが大事です。もし何も伝えなければ、公園がきれいになったねという程度しか地域住民は思ってくれないかもしれません。


－地域の希望を高めている政治行政の特徴的な事例がありましたら教えてください。

島原：千葉県の流山市は、「母になるなら、流山市。」というキャッチコピーを打ち出して、子育て支援に徹底的に力を入れていますというプロモーションをしました。実は他の自治体も同じように子育て支援を行っているのですが、流山市はプロモーションの専門家を雇って情報発信を行った結果、周りの人から見ても「よくやっている」という評価につながっています。

流山市の事例に関連しますが、今回調査をしていて興味深かったのは、政治行政への信頼は何をもって評価されるかという点です。市民の声を政策に反映しているとか、 高齢者支援がしっかりしているとか、子育て支援がしっかりしているという個別の政策の評価よりも、情報発信がきちんとされているという評価の影響度のほうが高いんです。つまり、 市民の声を聞くよりも、まずその前に政治行政が何をしたいのかはっきり言えることが重要なんです。

もう1点、愛知県岡崎市が、昔からある籠田公園をリニューアルした事例を紹介したいです。籠田公園の前には川があって橋が架かっているのですが、この橋は自動車が通れません。通常の橋は道路ということになり自動車が通行しますが、道路という扱いになるとイベントができない。 そのため、橋を道路でなく公園の一部とみなし、橋を渡った先の中央緑道と一体的に整備しました。車社会の愛知県にあって、緑と水と公園があって、歩くのが楽しいスペースを作ったんです。そこでは、イベントなども盛んに実施されています。
QURUWAプロジェクトといって、公共空間は行政が整備をし、そこに商工会議所も加わって、毎週のように橋の上でイベントを行ったりしています。そのうちに、そこに人が集まっているので、周りにもお店ができてくる。面白そうなことやっている人がいるから、私もやりたいという人が出てくるんです。

－政治行政だけに頼らず、民間でもできる、希望を育むための取り組みの例としてはどんなことがありますでしょうか。

島原：リノベーションまちづくりのような形で仕掛けているのはほとんどが民間です。街に感度の高いお店ができることは、街の小さな希望の兆しです。

例えば岩手県紫波町のオガールプロジェクトは、 スキームとしては公民連携ですが、実際には民間企業が運営しています。


－地域の希望を高めている民間企業の特徴的な事例がありましたら教えてください。

島原：地方都市の場合、地元の老舗企業や老舗商店がまちづくりに乗り出していくというパターンが多いのではないかと思います。
例えば、長野県の小布施町に小布施堂という栗の和菓子のお店があります。このお店が、もうほとんど公共事業のように風景を変えています。古い建物を直したりして素敵なカフェや街並みを作っていて、そこに人が集まってくるということが起こっています。

そういった事例はありますが、一つの会社で全部行うことができるという例は少ないです。
それぞれの民間企業が起こす街の変化や人の変化など、好ましい変化の1つ1つが希望の種で、それらが集まって大きな流れとなって、地域の希望をつくるのだと思います。


－地域に希望を持てていない個人が、希望を持つためはどんなことを始めたらよいでしょうか。

島原：例えば、シャッター商店街があったとします。地域の人口が減って、高齢化が進んで、賑わいがなくなって、お店が1軒また1軒と廃業していって、そしてシャッター商店街はその衰退の象徴として見えるわけです。実際にそのように見ている人は多いと思います。

しかしそう見てしまうと、もうこの街は衰退していく、もっと酷くなっていくと思うかもしれない。ですが、「たくさん空いている店舗があるのだから、何かやれるだろう」というふうに考えることもできます。同じ風景を見て、もうダメだと思うか、新しいまちづくりをしたり面白い場所を作るための資源だと思えるかどうか。これは大きな違いです。

見えている風景、物理的な空間は同じです。過去からの積み上げで今を見ると、衰退した商店街ということが事実ではあります。ですが、 将来こうなったら面白いというところからバックキャスティングしていくと、これからスタートできると思える。このように思考実験で遊んでみること、面白いことを妄想ができるかどうか、それが大事だと思います。

－今回の調査報告の発表を終えて、改めて伝えたいメッセージを教えてください。

島原：地方創生も2014年から始まって約10年が経過します。少なくとも地方創生事業を人口というKPIで見る限りは、全体としてうまくいっているわけではないと感じます。人口の東京一極集中は、コロナ禍で少し減速したけれど、おそらくまた戻ってきます。

人口ではなくて、やはり持続的な幸福ということを考えた場合に、やり方やアイデアがいろいろと変わってくるのではないかというのが、この調査報告の一貫したストーリーです。政治行政は今現在のことばかりではなく、将来に希望が持てるかどうかということを目標として追いかけた方がいいのではないかと思います。

あとは、規模は小さくても、各地でまちづくりなどに取り組んでいる人たちの活動が、 希望を作っている仕事になっているということに自信を持ってもらいたいなと思っています。子育てファミリーが気兼ねなく利用できるようなカフェを作ったり、ワーケーションのテレワーカーが地元コミュニティと交流できるコワーキングスペースを運営したり、徹底的に地産地消にこだわった新感覚のレストランを作ったり、インバウンドを呼ぶために空き家などをリノベーションして民泊にしたり、といった取り組みの1つ1つが、希望の種なんです。

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■『地方創生の希望格差　寛容と幸福の地方論Part３』。LIFULL HOME’S総研、新調査報告書
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