外国人による土地取得ルール見直しへ。高騰するマンション価格への影響は？│吉崎誠二の不動産投資ニュースピックアップ

不動産エコノミストの吉崎誠二が、不動産投資に関わる方なら知っておくべきという観点でニュースを厳選し、豊富な経験に基づくコメントとともに伝えるコーナー。投資家や業界関係者はもちろん、不動産投資に関心がある人にとって、重要な動きを理解できるほか、新たな視点を得ることができるはずだ。

11月4日に第1回目の「外国人政策に関する関係閣僚会議」が開催され、その中で「外国人による土地取得ルールの見直しに向けた不動産保有の実態把握」などを行い、来年1月を目途に政策の方向性が示されることになる見通しだ。

外国人による我が国の不動産保有について、基本的には土地を含め自由に不動産を保有することができる。しかし、安全保障などの観点から2021年に「重要土地等調査法」が制定され、状況により売買などでの届出が必要となっている。

一般的なマンションなどはこうした対象外なので、世界の主要大都市と比較して割安感のある首都圏や関西圏では、近年外国人によるマンション購入が増え、マンション価格上昇の一因となっている。

わが国では戦後一貫して、政府や各行政府は「良質な住宅を広く国民に」を掲げた政策を行ってきた。昨今のマンション価格の高騰は、これを妨げているとの指摘もあり、「何らかの規制を」との声が上がっている。

実際に購入の規制をするのではく、不動産取得の際の税率を上げる政策が導入されるものと思われる。例えば、シンガポールでは、外国人に対しては不動産購入に際しての税率を自国民よりもかなり高くしている（印紙税を引き上げ）例もあり、こうしたことを参考にするのではないだろうか。

首都圏におけるマンション取引のうち外国人の購入がどれくらいかという正確なデータはないが、特にタワーマンションなどでは一定割合あると思われるので、加算税が導入されれば多少の影響は出るものと思われる。ただ、好立地物件で乱立エリアではない希少性の高い物件は、影響は少ないものと予想する。