- フリーランスの住宅ローン利用
- フリーランスでも、安定した収入と返済能力が認められれば住宅ローンは組めます。審査では会社員と異なり確定申告書が重視されるため、事業年数や所得の安定性が重要です。事前の準備をしっかり行いましょう。
詳しくは、「フリーランスでも住宅ローンを組むことは可能」をご覧ください。 - 住宅ローン審査で重要な点
- 住宅ローンの審査では、独立してからの事業年数や収入の安定性が重視されます。特に事業年数は3年以上が目安です。その他、自己資金額、健康状態、他の債務状況なども含めて総合的に判断されることになります。
詳しくは、「住宅ローンの審査でチェックされやすいポイント」をご覧ください。 - 借入限度額の目安と計画
- 住宅ローンを組む前に、現在の年収で借入可能な金額を把握しておくことが大切です。返済期間や金利、自己資金額によって借入限度額は変動するため、自身のライフプランに合わせた無理のない資金計画を立てましょう。
詳しくは、「【年収別】住宅ローンの借入限度額の目安」をご覧ください。
フリーランスなどの個人事業主、自営業として働いている人にとって、住宅ローンを組むことはハードルが高く感じる部分もあるでしょう。しかし、審査のポイントやどのくらい借り入れを行えるのかを事前に把握しておけば、住宅ローンを組むこと自体は可能です。この記事では、フリーランスなどの人が住宅ローンを組むときに気をつけるべきポイントを解説します。
フリーランスでも住宅ローンを組むことは可能

住宅ローンは基本的に安定した収入があり、借入希望額に無理がなければ組むことができます。フリーランスをはじめとした個人事業主の方や、自営業の方などでも住宅ローンを組むことが可能です。住宅ローンの審査においては、返済能力の有無が重視されるので、事前にしっかりと準備を整えておきましょう。
会社員の場合は源泉徴収票を基に年収などをチェックしますが、フリーランスの場合では確定申告書を基に考えていきます。フリーランスだから住宅ローンの申し込みが難しいわけではなく、金融機関がチェックする基準を満たしているかが重要です。
審査基準を満たしていなければ、会社員であっても住宅ローンの審査が通らないことはあるので、柔軟な姿勢でとらえていくようにしましょう。
住まいの窓口に資金計画を相談する 注文住宅の資金計画講座住宅ローンの審査でチェックされやすいポイント

住宅ローンの審査において、金融機関側がチェックする箇所は多岐にわたります。しかし、主なものとしては次の5つの点が挙げられるでしょう。
チェックされやすいポイント
- 独立後の年数。事業年数3年以上が一つの目安
- 他のローンの支払い状況
- 連帯保証人をつけることが可能か
- 自己資金はどれくらいか
- 本人の健康状態
まず、フリーランスでも会社員でも、事業を開始してからの年数が浅かったり勤続年数が短かったりすれば、住宅ローンを申し込めません。金融機関によって基準は異なりますが、独立してから3年以上が一つの目安となるでしょう。
年収については経費控除後の所得が、300万円以上あれば審査がスムーズに進みやすくなります。しかし、直近3年程度の年収の推移で判断されるので、年収が300万円未満だからといって、住宅ローンの申し込みが行えないわけではありません。
安定した収入を得ているかが重視されており、住宅ローンの借入希望額が年収に見合っていれば問題ありません。不安な場合は、自己資金をできるだけ増やしたり、連帯保証人をつけたりして工夫をしてみましょう。
また、フリーランスの場合は本人の健康状態も大事なポイントとなります。健康診断の結果などを基に、正しく申告することが大切です。
住まいの窓口に資金計画を相談する はじめての家づくり講座【年収別】住宅ローンの借入限度額の目安

住宅ローンの申し込みを行う前に、今の年収でどれくらい借り入れが行えるのかを把握しておくことが大事です。ここでは、年収別に住宅ローンの借入限度額をシミュレーションしてみましょう。
設定条件
- 固定金利:1.5%
- 返済期間:35年
- 返済方法:元利均等方式、ボーナス払いなし
年収 | 借入限度額 | 毎月の返済額 |
|---|---|---|
200万円 | 1,633万円 | 5万円 |
300万円 | 2,499万円 | 7.7万円 |
400万円 | 3,810万円 | 11.7万円 |
500万円 | 4,762万円 | 14.6万円 |
600万円 | 5,715万円 | 17.5万円 |
700万円 | 6,668万円 | 20.5万円 |
800万円 | 7,620万円 | 23.4万円 |
900万円 | 8,000万円 | 24.5万円 |
上記の計算結果から分かるように、借入限度額が大きければ、毎月の返済額の負担も大きくなります。現在の年収や生活費などをきちんと把握したうえで、毎月の返済額に無理がないかを照らし合わせてみましょう。
また、このシミュレーションでは返済期間を35年と設定しています。住宅ローンは80歳までに完済することが借り入れの前提となるので、融資を申し込むときの年齢が高ければ、その分返済期間も短くなるので注意が必要です。
返済期間が短ければ、それだけ短期間で返済することになるため、毎月の負担額も大きくなります。住宅ローンを返済し続けていくことを考えれば、マイホームの購入は30~40代のうちに検討するほうが無理はありません。
結婚や出産といったライフイベントも踏まえて、マイホームを購入するタイミングを見定めてみましょう。そして、用意できる自己資金によっても住宅ローンの借入額や毎月の返済額は違ってくるので、資金計画をきちんと立てることが大事です。
はじめての家づくり講座 住宅ローンについて調べる申込時の注意点

フリーランスの方の場合、自宅を事務所として使うこともめずらしくありません。自宅の一部を事務所として利用できれば、ビジネスを進めていくうえでの負担軽減にもつながります。
この場合、住宅ローンの申し込みを行う前に、事務所がどの程度の割合を占めるのかをチェックしておく必要があります。金融機関によって、住宅ローンの資金用途を「住居専用」「事務所や店舗との併用住宅」と定めているところもあるからです。
住宅ローンを申し込むにあたって、「住居部分が延床面積の50%以上」「店舗や事務所は自己使用に限る」などの条件が示されているときは、それらの基準をきちんとクリアしているかを確認しておきましょう。
また、住宅ローン控除の適用条件から見ても、「床面積50m2以上かつ床面積の2分の1以上の部分が専ら自己の居住の用に供するもの」というルールがあります。したがって、事務所として使用する割合が高ければ住宅ローンを組めないだけでなく、住宅ローンの適用条件にも当てはまらなくなります。
フリーランスの方がマイホームの購入を検討するときは、仕事の面においても自宅の使い方をよく考えておくことが大切です。不動産会社や施工会社、金融機関などとしっかりコミュニケーションを取りながら、家づくりを進めてみましょう。
無理のない計画を立てて、住宅ローンを組んでみよう

住宅ローンの審査では、安定した収入を継続して得ているかが重視されます。そのため、きちんと毎月の返済に問題がなければ、フリーランスなどの個人事業主、自営業の方であっても住宅ローンを組むことは可能です。
審査を通過することを目的にするのではなく、マイホームを購入した後に問題がないようにあらかじめ返済シミュレーションを行っておきましょう。入念な資金計画を立てておくことで、住宅ローンの審査をスムーズに進められるでしょう。
LIFULL HOME’Sの「住まいの窓口」では、住宅購入に関する専門知識を備えたハウジングアドバイザーが、何度でも無料で相談に対応しています。マイホーム購入をこれから検討開始される方で、住宅ローンについても悩んでいるという場合は、「住まいの窓口」に相談してみるといいでしょう。

住まいの窓口に相談する
まとめ

- 借入額に無理がなければ、フリーランスでも住宅ローンは組める
- 事業を行っている年数や自己資金、本人の健康状態などが住宅ローンの審査ではチェックされる
- 年収に見合った住宅ローンの借入額を把握しておこう
- 自宅を事務所とするときは、自宅部分が占める割合をチェックしておくことが肝心
- 住宅ローンを組むことで、住宅ローン控除の適用が受けられるようになる
よくある質問
Q.1:フリーランス(個人事業主)というだけで、住宅ローンの審査に落ちてしまいますか?
A.1:「フリーランス」という理由だけで審査に落ちることはありません。金融機関が重視するのは、職業の種類よりも「安定した収入があり、継続的に返済できるか」という点です。会社員の方でも審査に通らないケースもあるため、職業形態だけで不利になるわけではありません。
Q.2:フリーランスが住宅ローンを申し込む際、金融機関はどこをチェックしますか?
A.2:主に以下の5つのポイントがチェックされます。
事業の継続年数:独立してから「3年以上」が目安の一つです。
・所得(年収):直近3年間の所得が安定していることが重要です。年収300万円以上が目安ですが、収入が安定していれば300万円未満でも申し込める場合があります。
・他のローンの返済状況:自動車ローンなど、他に借り入れがないか確認されます。
・自己資金(頭金):どれくらいの頭金を用意できるかが見られます。
・健康状態:団体信用生命保険(団信)に加入できるかどうかが確認されます。
Q.3:開業して間もないのですが、住宅ローンは申し込めますか?
A.3:多くの金融機関では、事業の安定性をみるために事業年数を重視するため、開業して間もない場合は申し込みが難しい可能性があります。一般的に、独立してから「3年以上」が目安とされています。
Q.4:自分の年収だと、いくらくらい借りられますか?
A.4:借入額の目安は以下の通りです。ただし、金利や返済期間によって金額は変わるため、あくまでも参考としてご覧ください。
・年収300万円の場合:約2,500万円
・年収400万円の場合:約3,810万円
・年収500万円の場合:約4,760万円
※シミュレーション条件:固定金利1.5%、返済期間35年、元利均等返済
Q.5:収入に波があり、審査が不安です。何か対策はありますか?
A.5:収入が不安定で審査が不安な場合は、対策をとることで金融機関からの信用度を高められる可能性があります。例えば、できるだけ多くの自己資金(頭金)を用意したり、安定した収入のある親族に連帯保証人になってもらったりする方法があります。
Q.6:購入する家を、仕事の事務所としても使いたいのですが、注意点はありますか?
A.6:自宅を事務所と併用する場合、住居として使う面積の割合に注意しましょう。
住宅ローンの条件:金融機関によっては「住居部分が建物全体の50%以上」などの条件があります。
・住宅ローン控除の条件:「住居部分の床面積が2分の1以上」などの条件があります。
事務所の割合が大きすぎると、ローンを組めなかったり、控除を受けられなかったりする可能性があるため、事前に金融機関へ確認が必要です。
Q.7:住宅ローンを組むには、何から始めればよいですか?
A.7:まずは「無理なく返済できる借入額」を把握するために、資金計画を立てることから始めましょう。現在の収入や生活費から、毎月の返済可能額を計算することが大切です。しっかりとした計画を立てることで、その後の手続きもスムーズに進めやすくなります。
更新日: / 公開日:2021.12.27










