1,900万円の住宅ローンを組むのに必要な年収の目安

住宅ローン借入額を検討する際には、現在の年収が重要な基準となります。ここでは、1,900万円の住宅ローンを組むのに必要な年収について、基本的な考え方を踏まえながら解説します。

無理のない目安は返済負担率25％以内

返済負担率とは、「返済額が年収に対してどのくらいの割合を占めているか」を示す数字です。

 

たとえば、年収500万円の世帯で毎月10万円ずつ返済を続けていく場合、返済負担率は「10万円×12ヶ月÷500万円＝24％」となります。

 

一般的に無理なく返済を続けられるのは、「返済負担率25％以内」とされているので、まずはこの数字を基準に借入額を検討してみましょう。

1,900万円の毎月返済額と総返済額はどのくらい？

毎月返済額と総返済額は、主に「借入額」「金利」「返済期間」によって決まります。

 

ここではLIFULL HOME’Sの「住宅ローンシミュレーター」を使い、複数の返済期間を設定して、1,900万円の場合、返済額がどのくらいになるのか計算してみましょう。

返済期間	毎月返済額	総返済額
20年	9万1,684円	2,200万4,071円
30年	6万5,573円	2,360万6,222円
35年	5万8,175円	2,443万3,518円

※金利：全期間固定金利1.5％で計算

 

このように、期間が短くなるほど毎月返済額の負担は大きくなりますが、総返済額は少なくなります。そのため、無理なく支払えるのであれば、返済期間の短縮を検討することも大切です。

1,900万円の住宅ローンに必要な年収

毎月返済額が分かれば、返済負担率を基に必要な年収の目安を計算できます。返済負担率が25％以下に収まる年収は以下のとおりです。

返済期間	毎月返済額	年収目安
20年	9万1,684円	440万円
30年	6万5,573円	315万円
35年	5万8,175円	279万円

返済期間を35年まで確保するのであれば、年収279万円以上なら返済負担率を25％以内に抑えられる計算となります。

 

住まいの窓口に資金計画を相談する

住宅ローンを組むなら早いほうが負担は軽減できる

これまでにも見てきたとおり、住宅ローンの借入可能額や返済額は「返済期間」に大きく左右されます。ここでは、返済期間に対する基本的な考え方を見ていきましょう。

平均の返済期間はどのくらい？

国土交通省の2020年度のデータ（※）によれば、住宅ローンの平均返済期間は以下のように示されています。

住宅の種類	平均返済期間
注文住宅（建築費）	32.4年
注文住宅（土地購入費）	34.2年
建売住宅	31年
新築マンション	31.1年
中古一戸建て	27.2年
中古マンション	25.3年

おおまかな傾向として、新築で返済期間30年以上、中古では25～27年程度となっていることが分かります。

 

※ 国土交通省「令和2年度 住宅市場動向調査 報告書」

返済期間の長短による違い

同じ毎月返済額を設定するのであれば、返済期間が長いほど借りられる金額は大きくなります。一方、返済期間を長く設定すると、利息負担分が増えてしまうので、総支払額が膨らんでしまうのはデメリットです。

 

そのため前述のとおり、毎月返済額と総支払額のどちらにも目を向けて、最適な返済期間を検討することが大切です。

年齢制限と定年後のプラン

住宅ローンの審査においては「借入時年齢」と「完済時年齢」のどちらも重視されるポイントです。

 

一般的な住宅ローンでは、完済時年齢の上限を80歳と設定しているところが多いので、たとえば50歳で住宅ローンを借りるときには、30年以内の返済期間を設定する必要があります。

 

また、定年後に収入が低下することも考慮すると、できれば65歳（定年）までに完済計画を立てたいところでもあります。

無理なく返済を続けていくためのポイント

住宅ローン返済を行ううえでは、マイホームの購入後に利用できる優遇制度を上手に活用するのがコツです。

 

ここでは、各種優遇措置の仕組みを中心に、無理なく返済を続けるためのポイントを紹介します。

住宅購入時の優遇制度一覧

住宅を購入したときには、さまざまな優遇措置を利用することができます。まずは一覧で主な優遇措置を確かめておきましょう。

優遇措置の種類		内容
税金関連の優遇措置
	印紙税の軽減措置	売買契約書や建築請負契約書に貼る印紙代が軽減される
	登録免許税の軽減措置	登記手続きを行う際にかかる税金が軽減される
	不動産取得税の軽減措置	住宅を取得した際にかかる税金が軽減される
住宅ローン控除		住宅ローンを利用している場合、一定年数にわたって年末時ローン残高の1％が税額控除される
すまい給付金		消費税増税によって住宅取得者にかかる負担を減らすために、最大50万円の現金を給付するという制度
特定の条件を満たした住宅への補助金制度		良質な住宅（認定長期優良住宅、ZEH住宅、低炭素住宅など）である場合に支給される各種補助金

住宅ローン控除を利用しよう

住宅ローン控除（※）とは、住宅ローンを利用して住居の購入やリフォームを行った場合に、「年末時点のローン残高の1％」が税額控除される制度です。

 

最大で年間40万円までが所得税および住民税から控除されるので、とても大きな節税効果が期待できます。

 

利用するためには、住宅ローン借入期間や所得、住宅面積などのさまざまな要件をクリアする必要がありますが、一般的な住宅の購入であれば自然と条件を満たしているケースが多いです。

 

※ 2021年12月時点での情報になります。条件や詳細については今後見直される可能性があるため、国税庁のホームページなどで最新の情報をご確認ください。

繰り上げ返済も検討

繰り上げ返済とは、家計にゆとりがあるときに住宅ローンの一部を「前倒し」で返済する方法です。

 

繰り上げ返済を行った部分については、「毎月の返済額を減らす」「返済額は据え置きで返済期間を短縮する」といった2つの選択肢から任意に選ぶことができます。

 

この方法を利用すれば、利息負担分が少なくなるので、トータルの返済額を軽減させることが可能です。

 

一方、繰り上げ返済には手数料がかかる場合や、住宅ローン控除の適用条件である「借入期間10年以上」を下回ってしまう可能性がある点には注意が必要です。

 

住宅ローン控除は節税効果の大きい制度なので、繰り上げ返済による負担軽減分とのバランスを十分に考慮することが大切となります。

購入後の維持費を把握する

無理のない返済計画を立てるポイントとして、購入後にかかる維持費の把握が挙げられます。

 

賃貸と違って、マイホームには固定資産税などの税金や修繕費用の積立金が必要となるため、事前にどのくらいの費用がかかるのか把握しておくことが大切です。

 

なお、一般的な条件・規模の住宅であれば、維持費の合計額は年間で「40万～50万円」程度となるケースが多いです。年間の返済額に加えて、維持費の分も確保できるような資金計画を立てましょう。

 

住まいの窓口に資金計画を相談する

安心できる購入プランを立てて、希望に合ったマイホームを手に入れよう！

住宅ローンを利用するときには、さまざまな要素に目を向けながら資金計画を立てる必要があります。そのため、不安や分からない点がある場合には、住宅の専門家にアドバイスを求めることも大切です。

 

LIFULL HOME’Sの「住まいの窓口」では、専任のハウジングアドバイザーが住宅ローンの組み方や購入資金の考え方について相談を受け付けています。納得がいくまで、何度相談しても無料なので、ぜひ活用してみてください。

 

また、希望があれば、家計やライフプランを含めて総合的にお金の相談ができるファイナンシャルプランナーを紹介してもらうこともできます。こちらも併せて利用を検討してみてください。

まとめ

• 住宅ローンの返済計画を立てるときには「返済負担率25％以内」を意識しておく
• 金利やその他の条件とともに「返済期間」によっても目安の年収は変わる
• 返済期間は借入時の年齢や定年後のプランも踏まえて慎重に検討する
• 返済計画を立てる際には、購入後に利用できる優遇制度や維持費にも目を向ける
• 「住まいの窓口」なら住宅に関連するお金の悩みを専門家に相談できる

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