住宅取得年齢の平均データ

 

国土交通省「令和2年度 住宅市場動向調査」では、住宅の種類ごとに世帯主の取得時年齢に関するデータが公表されています。

 

それによると、住宅を取得した世帯主の平均年齢は以下のように30代後半～40代中盤に集中しています。

 

住宅の種類	世帯主の取得時平均年齢
注文住宅（※建替えを除く）	38.9歳
建売住宅	37.4歳
新築マンション	39.3歳
中古一戸建て	43.8歳
中古マンション	45.0歳

 

この結果に大きな影響を与えているひとつのポイントとして、住宅ローンの借入期間が挙げられます。

 

同じ調査では、住宅ローンの平均返済期間も以下のとおり公表されています。

 

住宅の種類	住宅ローン平均返済期間
注文住宅（建物のみ）	32.4年
注文住宅（土地購入含む）	34.2年
建売住宅	31.0年
新築マンション	31.1年
中古一戸建て	27.2年
中古マンション	25.3年

 

この結果を踏まえて考えると、どのタイプの住宅においても、およそ70歳を迎えるあたりで住宅ローン返済が完了する計算となります。

 

現在では70歳手前で定年を迎えることも多いため、完済時年齢と定年のタイミングから逆算しているケースも考えられるのです。

 

そのため、まずは現在の年齢と完済時、定年のタイミングの3点に目を向けて考えると、いつが購入に適しているかを見極める手がかりとなります。

ライフプランから考える持ち家取得のタイミング

 

住宅購入のタイミングと密接に関わるポイントとして“ライフプラン”が挙げられます。マイホームの購入では大きな金額が動くため、人生設計から逆算して、慎重にタイミングを見極める必要があるのです。

 

ここからはライフステージごとに、持ち家の取得に関する考え方と注意点を紹介します。

結婚前後

 

結婚は生活環境や世帯人数が変化するため、住宅購入を考えるひとつのきっかけとなります。

 

できるだけ早いタイミングで持ち家を取得することで、賃貸で家賃を支払い続けることなく、マイホームのためだけにお金を使える点がメリットとなるのです。

 

ただ、新婚の状態では具体的な家計の収支が把握しにくく、住宅ローンの返済計画を立てるのが難しい面もあります。

 

特に、結婚後の配偶者の働き方が定まっていない場合は、収入の想定ができなくなってしまうため、安定した計画を立てることができません。

 

また、共働きで夫婦の勤務地が異なる場合は、お互いにとって適した立地を選ぶのが難しいため、より慎重な話し合いが必要となります。

出産前

 

子どもの誕生によって、これまでの賃貸物件が手狭に感じられるようになると、マイホームの購入に対する関心が強まりやすくなります。そのため、出産を迎える前に、住宅の購入を済ませてしまうのもひとつの選択肢です。

 

ただ、妊娠中は体調の変化が起こりやすく、その状態での家探し・家づくりは何かと負担に感じられてしまうこともあります。また、引越しのタイミングが出産前後に重ならないように、ていねいにスケジュールを組む必要もあります。

 

そのため、はじめから計画にゆとりを持つことを意識し、注文住宅なら一時的に打ち合わせを中断する可能性などにも目を向けることが大切です。

 

また、もともと共働きであった場合は、出産後に復職するかどうかによって、家計の状況が大きく変化する点にも注意しておきましょう。

子どもの乳幼児期

 

この時期に家を購入するメリットは、ある程度快適な生活を送れる広さや間取りのめどがつき、より現実的に住まいのイメージを膨らませやすい点にあります。

 

また、夫婦それぞれの働き方や希望の立地、将来的な子どもの進学なども明確になりやすいため、話し合いをスムーズに進められる点もメリットです。

 

ただ、この時期は子どもの保育園、幼稚園探しも考慮しながら購入するエリアを考える必要があります。適正年齢や居住エリアなどの面に目を向け、スムーズに入園できるように下調べをしながらスケジュールを検討することが大切です。

子どもの進学

 

子どもの進学を迎える前に住宅を購入すれば、転校による心理的な負担を防ぎ、新たな環境へとスムーズに移行しやすくなります。

 

また、この時期になれば、子どもも一緒に物件を見学するといったことも可能です。

 

この時期の注意点としては、子どもの習い事などの環境変化、学童保育の問題、教育費とのバランスといったポイントが挙げられます。

 

特に私立の学校に通わせたいと考えている場合には、教育費の負担額を十分に考慮したうえで住宅ローンの返済計画を立てることが大切です。

自身の定年後、子どもの独立後

 

定年後や子どもの独立後など、ある程度ライフスタイルの変化が落ち着いた時期に住宅を購入するのもひとつです。

 

この時期になると、ついのすみかとしての住まい探しが主な目的となるため、必要以上に広さを求めるのではなく、郊外よりも利便性の高い都心に近いコンパクトにまとまったワンフロアのマンションなども有力な候補となります。

 

ただ、定年後は住宅ローン審査のハードルが高くなるので、それまでに十分な貯金を行えていることが重要な条件となります。

 

また、老後資金としても一定以上のお金を残しておく必要があるため、貯蓄額と購入額のバランスを慎重に検討しましょう。

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世帯年収から考える持ち家取得のタイミング

 

現在の世帯年収も、マイホーム取得のタイミングを考えるうえで重要な観点のひとつとなります。なぜなら、基本的に住宅ローンの審査は現在の年収に基づいて行われるためです。

 

ここでは、年収からタイミングを考える際に、特に意識しておきたいポイントを紹介します。

住宅購入世帯の平均年収

 

先ほども参照した「令和2年度 住宅市場動向調査」によれば、購入された住宅種別の平均世帯年収は以下のとおりです。

 

住宅の種類	平均世帯年収
注文住宅（全国）	738万円
注文住宅（三大都市圏）	804万円
建売住宅	721万円
新築マンション	879万円
中古一戸建て	759万円
中古マンション	687万円

※注文住宅の調査地域は全国、その他住宅は三大都市圏（首都圏、中京圏、近畿圏）での調査

 

ただ、このデータはあくまでも平均値であり、実際には平均以下の年収でも多くの世帯でマイホームが購入されていることも示されています。

 

たとえば、注文住宅や中古マンションにおいて、購入者の1割程度が400万円未満の世帯、2割近くが400万～600万円の世帯となっているのです。

 

そのため、単に年収のみを判断基準にするのではなく、購入する住宅価格や利用する住宅ローン融資額とのバランスから考えることが大切です。

＜年収別＞住宅ローン借入額の目安

 

借入額の目安として「返済負担率（年収に対する年間返済額の割合）25％」「固定金利1.5％」で利用した場合の住宅ローンの借入限度額をシミュレーションしました。

 

	返済期間15年	返済期間25年	返済期間35年
年収400万円	1,337万円	2,075万円	2,711万円
年収500万円	1,675万円	2,600万円	3,397万円
年収600万円	2,014万円	3,125万円	4,083万円
年収700万円	2,336万円	3,626万円	4,736万円
年収800万円	2,674万円	4,151万円	5,422万円

 

あくまでも目安ではあるものの、この金額内であれば、無理のない返済が可能であると考えることができます。

 

実際には金利や年収の変化によって基準が異なるため、ひとつの例として参考にしてください。

貯金から考える持ち家取得のタイミング

 

住宅購入のタイミングは、現在の貯金額によっても異なります。なぜなら、マイホームの購入には、一定の自己資金が必要となるためです。

 

ここでは、マイホームの取得に必要な費用について見ていきましょう。

マイホームの購入にかかる諸費用の目安

 

マイホームの購入時には各種手数料や税金などの諸費用が発生し、多くの項目で現金での支払いが必要となります。そのため、事前に諸費用の目安を把握しておくことが大切です。

 

諸費用の目安割合は、住宅の種類によって以下のように異なります。

頭金の目安

 

頭金については、必ずしも用意しなければならないというわけではありません。ただ、フルローンでの購入は、総支払額や毎月返済額の負担が大きくなってしまう点がデメリットとなります。

 

また、一定割合以上の頭金を用意することで金利が下がるタイプの住宅ローンもあるため、多くの場合で1～2割程度の頭金が用意されています。

マイホーム購入時の貯金額の考え方

 

上記の結果を基に考えると、たとえば、3,000万円の新築建売住宅を購入するのであれば、諸費用の目安は180万～270万円、頭金の目安は300万～600万円となり、合計で480万～870万円程度の自己資金が必要となります。

 

ただ、貯金額について考える際には、上記の諸費用と頭金のほかに、引越し代や家具・家電購入費用、数ヶ月分の生活費などにも目を向けておく必要があります。

 

そのため、必要な費用を想定したうえで、資金にゆとりを設けておくことが大切です。

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＜賃貸と持ち家＞どちらがお得？ シミュレーションで比較

 

マイホームの購入を考えるうえでは、賃貸物件に住む場合との違いを比較することも大切です。

 

ここでは、賃貸と持ち家の主な違いを紹介したうえで、金銭面での違いについて具体的にシミュレーションしながら解説します。

賃貸と持ち家の違い

 

賃貸物件と持ち家の違いをまとめると、以下の表のとおりです。

 

	メリット	デメリット
賃貸物件	・ライフスタイルや収入の変化に対応しやすい ・修繕や改修の費用負担がない ・固定資産税などの負担がない	・家賃や更新料を払い続ける必要がある ・原則、リフォームなどを自由に行えない
持ち家	・資産になる ・住宅ローン完済後の負担が軽くなる ・広さや間取りの選択肢が豊富 ・リフォームの自由度が高い	・ライフスタイルや収入の変化に対応しにくい ・住宅ローンを利用する場合は金利や手数料負担がある ・固定資産税などの税負担がある ・修繕費用が自己負担となる

 

賃貸物件のほうが手軽に引越しを行える分、収入や家族構成、職場環境の変化に対応しやすい点がメリットとなります。一方、持ち家のように資産にはならず、家賃や更新料を支払い続けなければなりません。

 

また、自由度だけで見れば、賃貸物件はさまざまな制限があるのに対し、持ち家はリフォームなどの可変性の高さが魅力です。

 

ただ、持ち家では税金や維持費などの負担があるため、金銭面にはしっかりと目を向けておく必要があります。

＜賃貸と持ち家＞金銭面ではどちらがお得かシミュレーション

 

金銭面については、賃貸物件に住み続けた場合と、持ち家を購入した場合のどちらが得になるのでしょうか。ここでは、具体例を用いてシミュレーションしながら見ていきましょう。

 

今回は試算にあたって、以下の条件を設定しました。

上記の賃貸物件に35年間住み続けた場合、トータルコストは5,244万円となります。

 

一方、持ち家の場合は、以下のように計算できます。

今回のケースでは、住宅ローンが完済する35年後は、賃貸のほうが503万円お得になるという結果が出ました。

 

しかし、賃貸物件ではその後も家賃を支払い続けなければならないため、いずれはこの結果が逆転してしまうと考えられます。

 

35年後の時点では賃貸物件のほうが503万円お得であったとしても、引き続き、家賃と更新料がかかってしまうことを考慮すると、年間40万円程度の維持費のみで済む持ち家とはそれ以降、次のような差が生まれていくのです。

 

住宅ローン完済後のトータルコスト比較
	賃貸物件	持ち家
0年後	5,244万円	5,747万円
3年後	5,700万円	5,867万円
5年後	6,000万円	5,947万円
10年後	6,744万円	6,147万円

 

そのため、費用総額はできるだけ長期的な視野に立って比較することが大切となります。

まとめ

• 世帯主の住宅取得時平均年齢は30代後半～40代前半
• 年齢については住宅ローン借入時だけでなく、完済時年齢や定年のタイミングにも目を向けておく
• ライフプランによっても購入に適したタイミングは大きく変化する
• 購入時の諸費用や頭金を考慮して、貯蓄額からもタイミングの適正を考える
• 賃貸と持ち家のメリット・デメリットもきちんと把握しておく

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