3,000万円の住宅ローンを組む場合、月々の返済額がいくらになるのか気になる方も多いでしょう。本記事では、3,000万～3,500万円の住宅ローンについて、月々の返済額をもとに理想的な年収を解説していきます。

また、住宅ローンを無理なく支払っていくための注意点や、2つのコツについてもご紹介します。ぜひ住宅ローンを組む前に確認し、無理のない返済計画を立てましょう。

3,000万円の住宅ローンを組むなら、年収は500万円以上あれば安心

3,000万円の住宅ローンを組む場合の理想的な年収は、500万円以上です。最低でも年収約400万円は必要だと考えましょう。

住宅ローンが無理のない借入額かどうかは、「返済比率」によって計算できます。返済比率とは、年収に対して年間返済額が占める割合のことです。

住宅ローン審査の基準となる返済比率は25～35％程度

金融機関によって実際の審査基準は異なりますが、一般的な住宅ローンの審査では、返済比率が35％に収まっているかを基準に審査されます。

3,000万円の住宅ローンの場合、年間返済額は107万円です。年収305万円程度であっても、審査基準は満たしています。また、3,500万円の住宅ローンの場合、年間返済額は125万円であるため、年収360万円程度で審査基準を満たします。

ただし、審査で用いられる年収は額面金額です。これを、手取りの年収で計算した場合どうなるでしょうか。一般的に手取り年収は額面年収の80%といわれています。

先ほどの、3,000万円の住宅ローンを例に考えると、額面年収305万円の手取り年収は約244万円です。額面年収による返済比率は35％と審査基準を満たしますが、手取り収入の半分近くを住宅ローンの支払いに充てることになるため、実質的な返済比率の大きさが想像できるでしょう。

※返済期間35年 / 固定金利年1.3% / 元利均等返済と仮定して計算

余裕を持つなら返済比率25%以下

上記を踏まえたところ、理想的な返済比率は額面年収の25％以下です。なぜなら、住宅には税金やメンテナンス費用など、ランニングコストがかかるからです。

一戸建てとマンションでは若干金額は異なりますが、住宅関連費用は一般的に、毎年数十万円の費用が別途かかります。

そのため、これらの費用を無視して住宅ローンを組んでしまうと、実際の返済比率はさらに高いものとなってしまうでしょう。

またライフプランを総合的に考えると、住宅ローンの返済と並行しながら、教育資金や老後資金を貯蓄していく必要もあります。子どもが何人いるかでも変わってくるでしょう。

これらを勘案すると、住宅ローンの返済比率は額面年収の20～25％に抑えることが理想的といえます。

3,000万円の住宅ローンであれば428万円程度、3,500万円の住宅ローンであれば500万円程度の額面年収があるといいでしょう。

そうすれば、額面年収の返済比率は25％程度に収まり、理想的な返済比率になります。

【年収別】3,000万円の住宅ローンの月々返済額をシミュレーション

次に、3,000万円の住宅ローンを利用した場合の返済額と返済比率について、年収別に解説していきます。

前提条件は以下のとおりです。

また、変動金利には金利上昇リスクがありますが、毎月の返済額は直前の返済額の125％までしか増加しないというルールがあります。

これを踏まえ、変動金利については直前の返済額の125％まで増加した場合も想定し、シミュレーションします。

年収400万円の場合（額面月額およそ33万円）

年収400万円の場合、手取り年収は320万円程度です。月当たりに換算した額面月額は33万円になります。

前提条件をもとにシミュレーションを行った結果は、以下の表のとおりです。

変動金利・固定金利ともに、理想的な返済比率である20～25％を超えており、年収400万円では3,000万円の住宅ローンの返済は負担が大きいことが分かります。

年収500万円の場合（額面月額およそ42万円）

年収500万円の場合、手取り年収は400万円程度。月当たりに換算した額面月額は42万円になります。

前提条件をもとにシミュレーションを行った結果を見てみましょう。

変動金利・固定金利ともに、理想的な返済比率である20～25％の範囲内に収まります。この程度であれば、3,000万円の住宅ローンの返済は可能であるといえます。

変動金利について、金利上昇により毎月の返済額が直前に比べて125％増加した場合、毎月の返済額は11万4,053円です。

この際の返済比率は27.1％であり、返済額が増加した場合は家計負担が重くなってしまうでしょう。

年収600万円の場合（額面月額およそ50万円）

年収600万円の場合、手取り年収は480万円程度であり、月当たりに換算した額面月額は50万円になります。

前提条件をもとにシミュレーションを行った結果を、以下の表にまとめました。

理想的な返済比率である20～25％の範囲内に収まっています。年収600万円であれば、3,000万円の住宅ローンの返済は、ある程度余裕を持って返済していける金額であるといえます。

変動金利について、金利上昇により毎月の返済額が直前に比べて125％増加した場合、毎月の返済額は11万4,053円です。

この際の返済比率は22.8％になります。こちらについても、理想的な返済比率である20～25％の範囲内となっており、許容できる範囲の返済負担であるといえるでしょう。

年収700万円の場合（額面月額およそ58万円）

年収700万円の場合、手取り年収は560万円程度。月当たりに換算した額面月額は58万円になります。

前提条件をもとにシミュレーションを行った結果は、以下の表のとおりです。

変動金利・固定金利ともに、理想的な返済比率である20～25％の範囲内に収まっていることが分かります。年収700万円あれば、3,000万円の住宅ローンの返済は、十分な余裕を持って返済していけるでしょう。

変動金利について、金利上昇により毎月の返済額が直前に比べて125％増加した場合、毎月の返済額は11万4,053円です。この際の返済比率は19.7％であり、こちらも理想的な返済比率である20～25％の範囲内に収まります。

3,000万円～3,500万円の住宅ローンを組む際の2つの注意点

先ほどのシミュレーションにより、3,000万円～3,500万円の住宅ローンを組むにあたって、目安となる年収が分かりました。ここでは、住宅ローンを組む際の2つの注意点をご紹介します。

住宅ローン借入時には、諸費用がかかる

住宅ローンを組む際には、諸費用についても頭に入れておく必要があります。住宅ローンの借り入れにかかる諸費用は以下のとおりです。

これらの諸費用は借入金額によって異なりますが、物件価格の3～9％前後が相場です。したがって、3,000万円の住宅ローンの場合、90万～270万円ほどの諸費用がかかると想定しましょう。

また3,500万円の住宅ローンの場合、105万～315万円ほどの諸費用が必要だと考えられます。

優遇金利を利用する場合、条件をしっかり確認する

店頭やホームページで提示されている基準金利に対して、優遇金利を設けている金融機関があります。

優遇金利には「当初優遇」と「通期優遇」の2種類があり、「当初優遇」はあらかじめ決められた当初優遇期間とそれ以降で金利が異なります。

自身がどのタイプの優遇金利を受けたのかを把握し、当初優遇であれば何年後に金利が変更となるのかを確認しましょう。

家を買うときの相談先は？ 費用や注意点について紹介！ マイホーム購入の疑問を解決

住宅購入の相談、どこに行けばいい？ハウスメーカー、銀行、FP、無料相談窓口など、主要な相談先5つの特…記事を読む

3,000万円～3,500万円の住宅ローンを返済していくためのコツ

ここでは、余裕を持って住宅ローンを支払っていくためのコツを紹介します。これらのコツを押さえることによって、無理なく住宅ローンを支払えるでしょう。

低金利の住宅ローンを選ぶ

住宅ローンの金利は、金融機関によって異なります。そのため、物件選びと同様に住宅ローンの利用についても比較検討が重要です。

住宅ローンの金利は借入額が大きいことから、0.1％変わるだけでも返済額に与える影響は大きくなります。

下記に金利ごとの返済額についてまとめました。

ご覧のとおり、金利1.10％と金利1.30％では、総返済額が139万8,180円も変わってきます。

住宅ローン利用の際は、最寄りの金融機関の他ネット銀行など、利用可能な金融機関を把握し、商品内容や金利について比較検討しましょう。

住宅ローン減税を使う

住宅ローン減税とは、返済期間が10年を超える住宅ローンを契約した場合に利用できる減税制度のことです。所得税や住民税が控除の対象となり、年末時点の住宅ローン残高の0.7％の金額が、最大13年間にわたり控除されます。

控除額には上限があり、上限額は新築と中古で異なるほか、住宅の環境性能や入居年、世帯の属性によっても変わります。

もっとも優遇されるのは、子育て世帯または若者夫婦世帯が、新築の長期優良住宅または低炭素住宅に2024年に入居した場合です。1年あたり最大で35万円、13年間合計で最大455万円の控除を受けられます。

控除を受けるには一定の要件を満たす必要があります。とくに注意したいのが、省エネ基準や耐震基準への適合です。

2024年1月以降に建築確認を受けた新築住宅は、原則として省エネ基準への適合が必須要件となり、中古住宅は現行の耐震基準に適合していることが必須要件となります。

また、住宅ローン減税制度を使うには確定申告が必要です。ただし、会社員の場合は初年度のみ自身で確定申告を行い、次年度以降は勤務先の年末調整で行えます。まずは、勤務先の年末調整担当者に相談してみましょう。

2024年から変わる住宅ローン減税の制度。留意すべきポイントは？

住宅ローン減税の利用を前提として購入資金を考えているという人は多いのではないでしょうか。これから住宅…記事を読む

まとめ

今回は、3,000万円の住宅ローンの返済額と、理想的な年収金額について紹介しました。

住宅ローンの審査基準となる返済比率と、無理なく生活していける返済比率は異なります。住宅ローンを組む際は、家計収支をしっかりと考え、無理のない返済計画を立てましょう。

手取り年収・返済比率・頭金の有無など、自身の家計状況をよく考え、無理のない借り入れを行うことが大切です。

よくある質問

Q.1. 年収がいくらあれば、3,000万円の住宅ローンを組んでも大丈夫ですか？

A.1. 理想としては年収500万円以上あると、家計に余裕を持った返済が可能です。住宅の維持費や将来の貯蓄などを考えると、年収に占める年間返済額の割合（返済比率）を20～25%に抑えるのが安心だからです。

Q.2. 年収500万円ですが、3,000万円のローンを組んだら月々の返済はいくらになりますか？

A.2. 年収500万円の場合、月々の返済額は約9.1万円～10.4万円が目安です（※金利によります）。これは理想とされる返済比率の範囲内です。もし年収600万円あれば返済比率がさらに下がり、将来金利が上昇した場合でも余裕を持ちやすいでしょう。

Q.3. 住宅ローンの審査に通る年収と、無理なく返せる年収は違うのでしょうか？

A.3. はい、異なります。多くの金融機関では返済比率35％程度を審査基準としていますが、これはあくまで借りられる上限額です。実際に税金などを引いた手取り年収で考えると、返済の負担が大きすぎることがあります。安心して暮らすためには、返済比率を25％以下に抑えた借入額にすることが大切です。

Q.4. 住宅ローンを組むとき、物件価格以外にどんな費用がかかりますか？

A.4. 物件価格とは別に、税金や手数料などの「諸費用」が必要です。具体的には、印紙税、登録免許税、事務手数料、火災保険料などがあり、物件価格の3～9％前後が目安です。3,000万円の物件なら90万～270万円ほど準備しておくとよいでしょう。

Q.5. 月々の住宅ローン返済を、少しでも楽にする方法はありますか？

A.5. はい、2つのコツがあります。1つ目は、複数の金融機関を比較して少しでも金利の低い住宅ローンを選ぶことです。金利が0.1％違うだけでも総返済額は大きく変わります。2つ目は「住宅ローン減税」を活用することです。年末のローン残高に応じて所得税などが戻ってくる制度なので、条件を確認して利用しましょう。