個人事業主（フリーランス）が使える家賃補助「住居確保給付金」について

 

「住居確保給付金」とは、離職などの理由によって収入が減少し、家賃の滞納が発生するおそれのある人を救済するという国の制度です。生活困窮者自立支援法に基づき、コロナ禍となる以前の2013年から行われています。

 

社会情勢等により休業や離職に至るケースでは、賃貸物件に住んでいる場合に家賃の支払いが難しくなることも少なくありません。このような人に対し、住居確保給付金として一定期間家賃相当額が支給されますが、申請できるのは原則として一生に一回のみとなっています。

 

それでは、厚生労働省の生活支援特設ホームページで公開されている情報を基に、住居確保給付金の詳細について見ていきましょう。

住居確保給付金の申請期限

住居確保給付金（初回）の申請期限について、公式ホームページ上での記載はありません（2021年7月16日時点）。

 

ただし、コロナ関連の給付金の動向から考えると、社会や経済の状況だけでなく予算の理由から申請期限が突如決定される可能性もありますので、申請時期にはご注意ください。

住居確保給付金の対象者

住居確保給付金の給付対象となるのは、主な生計維持者が基本的に下記のどちらかを満たす場合です。

以前の住居確保給付金の対象はA「離職・廃業した人」のみでしたが、2020年4月20日の改正により、B「給与等を得る機会が離職・廃業と同程度まで減少している」という状況にあるフリーランスも含まれるようになりました。そして、2020年7月分から対象者Bの方へも住居確保給付金の支給が開始されています。

 

個人事業主における「給与等を得る機会が、離職・廃業と同程度まで減少」した状況とは、今回のコロナ禍による影響で発注元などからイベントの中止や仕事の取り消しを受け、仕事がないときと同じ収入状態であることを指します。

 

したがって、住居確保給付金を希望するために、サラリーマンが仕事をやめたり、個人事業主が廃業をしたりする必要はありません。国籍も問われませんし、主たる生計維持者であれば学生でも支給対象となります。

住居確保給付金の支給条件

住居確保給付金を適用するためには、上記のABどちらかを満たす対象者であることに加え、以下の収入・資産・求職活動に関する条件にすべて当てはまる必要があります。

 

ここからは、詳しい条件について解説していきます。

収入・資産に関する条件

住居確保給付金を適用するための世帯収入や資産の条件は、厚生労働省の公式サイトで以下のように記載されています。

東京都特別区における世帯収入合計額の上限額（月）の目安は、以下のとおりです。

収入要件	単身世帯	2人世帯	3人世帯	4人世帯	5人世帯
基準額 （C）	8万4,000円	13万円	17万2,000円	21万4,000円	25万5,000円
家賃上限 （D）	5万3,700円	6万4,000円	6万9,800円	6万9,800円	6万9,800円
C＋D （上限月額）	13万7,700円	19万4,000円	24万1,800円	28万3,800円	32万4,800円

参照：離職して住居に困っている方（住居確保給付金事業）｜江東区

https://www.city.koto.lg.jp/250251/fukushi/sekatsu/kashitsuke/47855.html

 

※「住宅扶助額」とは、最低限度の生活を維持することが難しい世帯に対して給付される、家賃や地代などの住宅維持費です。住宅扶助額については自治体ごとに厚生労働省が定めています。

 

東京都特別区の場合の目安は以下の表です。

資産要件	単身世帯	2人世帯	3人以上の世帯
世帯の預貯金合計額（E）＜	50万4,000円	78万円	100万円

参照：生活を支えるための支援のご案内｜厚生労働省

https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000622924.pdf

求職活動に関する条件

住居確保給付金の適用となるには、求職活動についても以下のような努力をしていることが条件となっています。

 

・個人事業主で廃業届を出して2年以内の人

ハローワークへの求職申し込みや職業相談（月2回）を行い、企業へ積極的に応募したり面接に臨んだりすること（週1回）。ただしコロナ禍ということもあり、求職の申し込みについては当面不要で、訪問回数についても各自治体の判断で減らすことが可能です。

 

・離職・廃業と同程度まで減少している人

アルバイトをしたり職業訓練におもむいたりするなど、生活を立ち直らせる活動を行うこと。フリーランスの個人事業主の場合はこちらに当てはまり、ハローワークへの求職申し込みは求められていません。

住居確保給付金の支給額

住居確保給付金の支給額は住宅扶助額が上限となっており、住んでいる自治体によって異なります。また、世帯人数によっても変わってきます。

 

支給額の算出方法は以下の2種類となっていますので、自分に当てはまるほうの式をご利用ください。

1.世帯収入額が基準額（C）以下の場合：

家賃額がそのまま支給されますが、上限は住宅扶助額の範囲内となっています。

 

引用：住居確保給付金｜厚生労働省

https://corona-support.mhlw.go.jp/jukyokakuhokyufukin/index.html

2.世帯収入額が基準額（C）を超える場合：

「基準額（C）＋家賃額（D）―世帯収入額＝支給額」となります。こちらも上限は住宅扶助額となっています。

 

引用：住居確保給付金｜厚生労働省

https://corona-support.mhlw.go.jp/jukyokakuhokyufukin/index.html

 

東京都特別区の場合の支給上限額はこちらです。

東京都特別区	単身世帯	2人世帯	3人以上の世帯
支給上限額	5万3,700円	6万4,000円	6万9,800円

住居確保給付金の支給期間

住居確定給付金の支給期間は原則3ヶ月間です。ただし、その後も条件を満たしている場合は2回の延長が可能です（最長で9ヶ月間）。

 

また、初回の申請が2020年度中（2020年2月～）で以下を満たす人に限り、住居確保給付金の支給が終了した場合でも、3ヶ月間の再支給（3回目の延長申請）が可能です。こちらは3回目の延長申請となり、通算で12ヶ月間の支給ということになります。

 

再支給が可能となるのは、以下の2つを満たす人です。

求職活動については、こちらも新型コロナウイルス感染症まん延の影響により、求職の申し込みは当面不要、訪問回数についても各自治体の判断で減らされています。詳しくは住んでいる自治体までお問合わせください。

 

また、こちらの再支給の申請期間は、2021年3月末日から2021年9月末へと延長されています（2021年7月16日時点）。

住居確保給付金の手続き方法

住んでいる自治体にある生活困窮者自立相談支援機関（以下、自立相談支援機関）にて、申請や相談をすることが可能です。

 

手続きの流れは以下のようになっています。

住んでいる自治体の相談窓口はこちらで検索してください。

 

・住居確保給付金 申請・相談窓口

https://corona-support.mhlw.go.jp/jukyokakuhokyufukin/counter.html

 

申請時に必要となる主な書類は以下のとおりです。

【住居確保給付金の申請に必要な書類】

本人確認書類	運転免許証、個人番号カード（マイナンバーカード表面）、パスポート、各種福祉手帳、健康保険証、住民票、戸籍謄本等の写し等。顔写真付きの証明書がない場合は2つ以上必要となる場合があります。
収入が確認できる書類	世帯全員分（同居親族を含む）の給与明細、年金等の公的給付金の証明書等（各種控除がされる前の額が分かるもの）。
預貯金額が確認できる書類	世帯全員分（同居親族を含む）の金融機関の通帳の写し。
離職、廃業、就労日数や就労機会の減少が確認できる書類	【離職・廃業後2年以内の場合】 離職票や離職証明書、廃業届等。   【個人の責任・都合によらず給与等を得る機会が、離職・廃業と同程度まで減少している場合】 （例）雇用されている人の場合、勤務日数や勤務時間の減少が確認できるシフト表等。

参照：住居確保給付金 手続きの流れ｜厚生労働省

https://corona-support.mhlw.go.jp/jukyokakuhokyufukin/flow.html

 

必要書類は申請先によって異なる場合がありますので、上記でご紹介した「住んでいる自治体の相談窓口」に確認しましょう。

 

住居確保給付金についての公的な情報や詳細はこちらです。

・生活支援特設ホームページ｜厚生労働省

https://corona-support.mhlw.go.jp/jukyokakuhokyufukin/index.html

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個人事業主（フリーランス）が使えるその他の給付金について

 

「住居確保給付金」以外にも、個人事業主が適用される国からの給付金が複数あります。ここからは、個人事業主（フリーランス）を対象とした給付金を中心に3つご紹介しましょう。

月次支援金

こちらは、2021年4月以降の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に伴い、営業や外出が滞り、売上が昨年もしくは一昨年の同月比で半分以下となった中小企業や個人事業主を手助けする支援金です。

申請期限

対象者

以下の支給条件をすべて満たす中小法人や個人事業主（業種・所在地は不問）。

支給条件

支給額

申請方法

申請方法は基本的にオンラインとなっています。

必要な書類はこちらです。

・事前確認時	本人確認書類、収受日付印有りの確定申告書の控え（2019年、2020年分）、帳簿書類、事業取引記録のある通帳、自署の宣誓同意書。
・申請時	同上

 

月次支援金の詳細はこちらをご覧ください。

・中小法人・個人事業主のための月次支援金｜経済産業省（中小企業庁）

https://ichijishienkin.go.jp/getsujishienkin/index.html

協力支援金

こちらは、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に伴い、営業時間短縮や休業などの協力をした事業者に対し、都道府県や市町村など自治体ごとに設けている支援金です。東京都の「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」を例に挙げて詳細をご紹介します。

 

参照：営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金のご案内-中小事業者向け-｜産業労働局（東京都）

https://2021.jitan.metro.tokyo.lg.jp/apr1/index.html

申請期限

対象者

以下の支給条件に適用し、都内で主に飲食店を経営する中小事業者（中小企業および個人事業主）。

支給条件

支給額

支給額はエリア・1日あたりの売上高・期間によって異なります。店舗が特別区にあり、売上高が10万円以下の場合は以下のとおりです。

申請方法

申請方法は、基本的にオンラインとなっています。

申請に必要な書類を以下にまとめました。

通常申請時	申請者情報	感染拡大防止協力金申請書（郵送のみ）、確定申告書の控え（1日の売上高10万円以下では省略可）、誓約書、本人確認書類（写し）、支払金口座振替依頼書（郵送のみ）、振込先口座・口座名義人確認書類
	店舗ごとに必要	売上高の証拠書類（1日の売上高10万円以下では省略可）営業許可書（写し）、営業時間短縮および酒類の提供時間の状況確認書類、罹災（りさい）証明書等（必要な人のみ）、感染拡大防止徹底点検済証の写し（提出した場合のみ※の省略可）   ※光熱水費等のお知らせ、店舗の内外観の写真、感染防止徹底宣言ステッカー記載の店名が判別できる写真、コロナ対策リーダーの宣誓書（写し）

 

全国の各協力支援金についての詳細はこちらをご覧ください。

・休業協力・事業継続に関する支援金（都道府県別）｜独立行政法人中小企業基盤整備機構

https://j-net21.smrj.go.jp/support/covid-19/kyugyo/index.html

小規模事業者持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠）

こちらの補助金は、コロナ時代に求められる経営計画を作成し、感染拡大防止と事業継続の両立を目指す小規模事業者に対して支援するものです。

 

たとえば宿泊者のみに提供していた料理を、テイクアウトでも購入できるようにした旅行事業者、大部屋に間仕切りを設けて個室化させた飲食事業者などが当てはまります。

申請期限

対象者

以下の支給条件をすべて満たす個人事業主（商業・サービス業・宿泊業・娯楽業・製造業その他）や特定非営利活動法人が対象となっています。

支給条件（個人事業主の場合）

補助率・補助上限額

※感染防止対策費については補助金総額の1/4（最大25万円）が上限。ただし、緊急事態措置に伴う特別措置としていずれかの月の売上高が2019年または2020年の同月よりも30%以上減少した場合には、感染防止対策費の上限を補助金総額の1/2（最大50万円）まで引き上げられます。

申請方法

申請方法は基本的にオンラインとなっています。

書類に不備があると不採択となりますので注意しましょう。

 

申請時に必要な書類はこちらです。

・提出書類 （個人事業主の場合）	【様式1】経営計画および補助事業計画書、【様式2】宣誓・同意書、【様式3】月間事業収入減少証明、2020年の確定申告書（収受日付印必須）、その他

 

詳細はこちらをご覧ください。

・小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>補助金事務局ホームページ

https://www.jizokuka-post-corona.jp/

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まとめ

 

フリーランスや個人事業主として就業している人に対しても、国や各自治体によってさまざまな給付金制度が準備されていますので、まずは正しい最新の情報を知り、該当する場合には利用していきましょう。

 

またLIFULL HOME’Sでは新型コロナウイルス感染症拡大の影響で所得の減少や失業などにより住まいにお困りの方々はもちろん、国籍、年齢、性別などさまざまなバックグラウンドを持つ方々に対して、さまざまな支援を行っている不動産会社の物件を探すことができますので、まずはご活用ください。

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