- 住宅ローンの相談先と選び方
- 住宅ローンの相談先は主に3つです。商品が決まっている人は金融機関が、補助金などについても知りたい人は住宅金融支援機構が向いています。家計全体の視点からアドバイスが欲しい場合は、ファイナンシャルプランナー(FP)に相談しましょう。詳しくは、「住宅ローン審査について相談できる3つの窓口」をご覧ください。
- 相談前に準備するとスムーズなこと
- 事前に書類を準備しておくと、具体的な融資額や返済計画の相談がスムーズに進みます。購入物件が決まっていない場合は源泉徴収票などの収入証明書類を、決まっている場合は物件に関する資料もあわせて用意しておきましょう。詳しくは、「住宅ローンの相談時に準備しておきたいもの」をご覧ください。
- 住宅ローン審査の流れとポイント
- 審査は「事前審査」と「本審査」の2段階で行われます。年収や勤続年数、健康状態、物件の担保評価などがチェックされますが、特に年収に対する年間返済額の割合(返済負担率)が重視されます。無理のない返済計画を立てることが重要です。詳しくは、「住宅ローン審査ではどんなことがチェックされる?」をご覧ください。
無料で住まいの窓口に相談する住まいの窓口とは【無料】住まいの窓口の講座を探す
住宅ローンを利用するためには、金融機関による審査に通過する必要があります。
住宅ローン審査は、ほとんどの人にとって初めての経験となるため、無事に通過できるのか不安を感じてしまうこともあるでしょう。
今回は住宅ローン審査について相談できる窓口や事前準備、審査の仕組みなどを詳しく解説します。
住宅ローン審査について相談できる3つの窓口

住宅ローン審査に関する相談先には、主に3つの窓口があります。ここでは、それぞれの特徴を見ていきましょう。
金融機関の相談窓口
住宅ローンの取扱いをしている銀行などの金融機関では、ほとんどの場合で相談用の窓口が設けられています。店舗だけでなく、電話やビデオ通話などでも相談できることが多いです。
金融機関の相談窓口を利用するメリットは「専用のコンサルタントに無料相談ができる」という点にあります。
担当者から住宅ローンの基本的な仕組みや審査の流れ、返済方法などの説明とともに、実情に合わせたプランも提示してくれます。基本的に、口座の有無にかかわらず誰でも利用できるため、相談のハードルも決して高くありません。
一方、相談先が取り扱っている住宅ローン商品の説明が中心となるため、他社との比較ができない点はデメリットです。そのため、すでに利用したい住宅ローンが決まっている場合におすすめの窓口だといえます。
住宅金融支援機構の窓口
住宅金融支援機構とは、住宅に関する安定的な資金供給を支援し、住生活向上への貢献を目的に設立されている独立行政法人です。
民間の金融機関と提携して全期間固定金利の「フラット35」に代表される住宅ローンの提案を行っており、住宅ローンに関連する相談も受け付けています。
大きなメリットは、住宅ローンに関する「補助金」などの仕組みも細かく教えてもらえる点にあります。
また、「フラット35」だけでなく、さまざまな金融機関の住宅ローンについて幅広く相談できるため、どの商品を利用するか決まっていない場合でも安心して利用できます。
ただ、いつでも相談窓口が開かれているというわけではなく、利用するためにはセミナーや相談会の開催日程に合わせて予約をしなければなりません。参加人数も限られてしまうため、早めに予約をするなどの対策が必要です。
ファイナンシャルプランナー
ファイナンシャルプランナー(FP)は、お金に関する幅広い相談業務を取り扱う専門家です。住宅ローンはもちろん、子どもの教育費や将来への積み立てといった家計やライフプランの面からもアドバイスをもらえる点が大きなメリットです。
個別の事情に沿って、よりきめ細かな相談ができる一方、利用には5,000~1万円程度の相談料がかかってしまいます。
その代わりに、住宅ローン借り入れ後にもていねいなアフターサービスを行ってくれるところが多いため、サービス内容と料金を比較しながら検討しましょう。
住宅ローンの相談時に準備しておきたいもの

住宅ローンに関する相談窓口は、特に持ち物を用意しなくても利用することが可能です。しかし、事前にある程度の資料を準備しておくと、より具体的な相談ができるようになります。
ここでは、利用者の状況や相談先に応じて、3つのケースから準備しておくと便利なものを紹介します。
購入物件が決まっていない場合
まだ購入したい物件が決まっていない場合は、現在の収入や家計の状態が分かるような資料を用意しておくと、融資可能な金額を具体的に知ることができます。
また、自動車ローンや教育ローンなど、住宅ローン以外の借り入れがある場合は、残債が分かるような書類もあると便利です。
- 源泉徴収票か住民税決定通知書(給与所得者の場合)
- 過去3期分の確定申告書、決算書(自営業者やフリーランスなどの場合)
- 健康保険証
- 住宅ローン以外の借入金額が記載された書類
購入物件が決まっている場合
すでに購入する物件を決めている場合は、上記の資料とともに、物件自体の資料も用意しておくと相談がスムーズに進みます。
また、利用したい住宅ローンも絞り込めているなら、金融機関の相談窓口でそのまま事前審査を申し込むこともできるので、審査に必要な書類も用意しておきましょう。
物件に関する資料
- 物件のチラシやパンフレット
- 販売図面
- 販売価格が記載された資料
事前審査を受けるための書類
- 運転免許証などの身分証明書
- 印鑑
ファイナンシャルプランナーに相談する場合
FPに相談をするのであれば、できるだけ細かく家計の状態が分かる資料を用意して、具体的なアドバイスをもらえるようにするといいでしょう。
上記の資料とともに、以下のような書類があると便利です。
- 毎月の収支が分かる資料(家計簿など)
- 加入している生命保険の内容が分かる書類(生命保険証券など)
- 年金加入歴が分かる書類(ねんきん定期便など)
- 預貯金が分かるもの(通帳など)
住宅ローン審査の基本的な流れを理解しておこう

住宅ローン相談をするときには、事前に審査のおおまかな流れをつかんでおくと、より具体的な内容に踏み込んで話ができるようになります。ここでは、審査の基本的な流れを見ていきましょう。
住宅ローン審査は2段階方式
住宅ローン審査は「事前審査」と「本審査」の2段階方式になっており、融資を受けるためにはどちらも通過する必要があります。
事前審査
事前審査では、住宅ローンを申し込んだ金融機関によって、申請者の申告した情報を基におおまかな返済能力のチェックが行われます。
審査形式は比較的簡易であるため、手続きがスムーズに進めば、申し込みから1日~1週間程度で結果が分かるのが一般的です。
本審査
一方、本審査では、金融機関だけでなくローン保証会社、団体信用生命保険会社などの複数の機関によって、より厳正なチェックが行われます。
本審査では申請者自身の返済能力とともに、物件の資産価値などもチェックの対象となるため、結果が出るまでに時間がかかります。
早くても2週間、遅ければ1ヶ月程度かかることもあるので期間には十分なゆとりを設けましょう。なお、本審査の結果には、具体的な借入可能額や金利、返済シミュレーションなども添付されています。
住宅ローン審査ではどんなことがチェックされる?

住宅ローン審査でチェックされる項目は、金融機関によってさまざまです。しかし、重視されやすい項目はある程度決まっているため、事前に把握しておくと安心です。
国土交通省の「令和2年度 民間住宅ローンの実態に関する調査 結果報告書」では、審査で重要視する項目について1,000以上の金融機関に調査を行った結果が公表されています。
そのうち、90%以上の金融機関が審査項目として挙げている項目は、次の7つです。
審査項目
- 借入時年齢、完済時年齢
- 年収
- 返済負担率
- 勤続年数
- 担保評価
- 健康状態
- 連帯保証
返済負担率とは、「年収に対する年間返済額の負担割合」であり、多くの金融機関では「30~40%」以内を上限としています。
無理のない範囲は25%以内とされているので、年収と借入額のバランスに不安がある場合は、年間返済額が「年収の4分の1」に収まるように設定しましょう。
住まいの窓口に資金計画を相談する 【無料】住まいの窓口の講座を探す住宅ローンの不安をまとめて解決! 「住まいの窓口」の仕組み

住宅ローンの悩みについては、LIFULL HOME’Sの「住まいの窓口」でも相談することができます。最後に、住まいの窓口の仕組みと特徴を紹介します。
特徴1:住まいの幅広いテーマについて相談できる
住まいの窓口では、住宅ローンに関する悩みや不安だけでなく、「不動産会社選び」や「予算の決め方」「家づくりの進め方」といった住宅にまつわるさまざまなテーマについて相談できます。
幅広い分野について、細かく具体的な相談をできる点が何よりも大きな強みです。また、住宅ローンについて、個別の事情に基づいたより深い相談がしたいという場合は、提携するFPを紹介してもらうこともできます。
特徴2:専門家が中立の立場で相談に応じてくれる
住まいの窓口では、特定の情報や物件に偏らず、中立の立場からアドバイザーが相談に応じてくれます。特定の不動産会社をすすめられたり、営業をされたりすることもないため、安心して利用できます。
特徴3:すべてのサービスが無料で利用できる
住まいの窓口では、すべてのサービスを無料で利用することができます。住宅ローンに関する不安が解消されるまで、理想の不動産会社や物件に出合えるまで、何度でも無料でサポートしてもらえるのです。
まとめ

- 住宅ローンの主な相談窓口としては金融機関と住宅金融支援機構、ファイナンシャルプランナーがある
- 事前に資料を用意しておくと相談をスムーズに進められる
- 住宅ローン審査は事前審査と本審査の2段階方式になっている
- 審査では年収や年齢、返済負担率、担保評価、健康状態などがチェックされる
- 「住まいの窓口」なら住宅にまつわる幅広い相談が無料で行える
よくある質問
Q.1:住宅ローンの審査が不安です。まずは誰に相談すればいいですか?
A.1:住宅ローンの相談窓口は、主に以下の3つです。
金融機関:利用したい商品が具体的に決まっている人におすすめです。
住宅金融支援機構:補助金などについても幅広く知りたい場合に向いています。
ファイナンシャルプランナー(FP):家計全体を見ながら、将来設計も含めて相談したい場合に適しています。
ご自身の状況に合わせて、相談しやすい窓口を選んでみましょう。
Q.2:相談に行くとき、何か準備するものはありますか?手ぶらでも大丈夫ですか?
A.2:手ぶらでも相談できますが、事前に書類を準備すると具体的な話がスムーズに進みます。
購入物件が未定の場合:源泉徴収票や確定申告書など、収入が分かるもの
購入物件が決まっている場合:物件の価格や情報が分かるパンフレットなど
状況に合わせて、上記のようなものを用意しておくとよいでしょう。
Q.3:住宅ローンの審査は、どのような流れで進むのですか?
A.3:審査は「事前審査」と「本審査」の2段階で進むのが一般的です。事前審査は申込者の返済能力を見る簡易的な審査で、1日~1週間ほどで結果が出ます。一方、本審査では物件の価値なども含めてより厳しくチェックされるため、結果が出るまで2週間~1カ月ほどかかることもあります。
Q.4:審査では、具体的にどのようなことがチェックされるのでしょうか?
A.4:金融機関の基準によりますが、主に以下の項目が総合的にチェックされます。
・完済時の年齢
・年収
・返済負担率(年収に占める年間返済額の割合)
・勤続年数
・購入する物件の価値(担保評価)
・健康状態
これらの項目から、安定して返済を続けられるかが判断されます。
Q.5:年収や勤続年数に自信がありません。審査に通るのは難しいでしょうか?
A.5:年収や勤続年数だけで審査結果が決まるわけではありません。年収に対して無理のない借入額になっているか(返済負担率)なども重視されます。まずは専門家に相談し、ご自身の状況でどのくらいのローンが組めそうか、シミュレーションしてもらうことをおすすめします。
Q.6:家探しからお金の計画まで、まとめて相談できるサービスはありますか?
A.6:LIFULL HOME’Sの「住まいの窓口」では、住宅ローンの悩みはもちろん、予算の決め方や不動産会社選びまで、住まいに関するさまざまなテーマを専門のアドバイザーに無料で相談できます。中立な立場でアドバイスをもらえるので、何から始めればいいか分からないという方に特におすすめです。
更新日: / 公開日:2021.07.14










