独身で住宅ローンを組むには

結論から言うと、単身者も住宅ローンを問題なく利用できます。まずは、単身者と住宅ローン利用の関係性について詳しく見ていきましょう。

家族構成や性別より重視されるもの

国土交通省が行った「民間住宅ローンの実態に関する調査結果報告書」（令和元年度）によれば、住宅ローンの審査において「年収」や「勤続年数」を重視すると回答した金融機関は95％以上とされています。

それに対し、「家族構成」を重視しているところは20.1％、「性別」を重視しているところは14.0％となっています。

住宅ローンの利用においては、申込者の世帯構成ではなく、安定した返済能力のほうが重視されているといえます。

住宅ローン審査で重要視される項目

住宅ローンの審査で重視されやすい項目について、もう少し詳しく見ていきましょう。

ここでは前述の国土交通省の調査をもとに、金融機関が重視する審査項目について、詳しい内容を解説します。

年齢

年齢については、95％以上の金融機関が審査項目のひとつにしており、借入時と完済時の両方をチェックしています。

多くのケースでは80歳未満の完済を目安にされており、借入時の年齢が高いと、返済期間によって審査で不利になる可能性があるのです。

年収

年収は住宅ローンの借入限度額を決めるうえでも重要な項目のひとつであり、ほとんどの金融機関が審査項目として取り扱っています。

具体的な金額については金融機関ごとにバラつきがあり、この調査では「150万円以上」を最低基準にしているケースがもっとも多いとされています。

勤続年数

勤続年数は、安定した返済能力の有無を見極めるポイントのひとつです。

多くの金融機関では「3年以上」を基準としているものの、「1年や半年」といった短期間でも融資を行っているところもあります。

健康状態

健康状態が重視される理由は、「長期にわたる安定した就業能力」とともに、「団体信用生命保険（団信）加入への影響」を見極めるためだといえます。

団信とは、住宅ローンの返済中に万が一のことがあった場合、保険会社が代わりに残債を金融機関へ返済する保険です。多くの金融機関では、住宅ローンの利用に伴って団信への加入を義務付けています。

健康状態が理由で加入ができない場合は、融資の審査が厳しくなってしまうのです。

担保評価

担保評価とは、購入する住宅の金銭的な価値のことです。

住宅ローンを利用する際、万が一返済期間中にローンが支払えなくなったときには、住まいを担保として債務を解消することとなります。そのため、住宅自体の価値も審査で重視されるのです。

独身の住宅ローン利用で気をつけたいポイント

次に、単身者が住宅ローンを利用するにあたって、いくつか注意しておきたいポイントを紹介します。

夫婦世帯と共通している注意点

住宅ローンの利用においては、何よりも綿密な返済計画が大切となります。特に、年収に対する返済額の割合を示す「返済負担率」は、審査だけでなく実際に返済を続けるうえでも重要な指標です。

安定して返済できる返済負担率の割合は25％以下とされているため、年収の4分の1以下に収まるかどうかをひとつの判断基準にするといいでしょう。

また、住宅の購入については、ランニングコストにも目を向けておく必要があります。持ち家の場合は、固定資産税などの各種税金、リフォームなどのメンテナンス費用がかかります。

そのため、「賃貸物件の家賃と同額の返済額なら大丈夫」と考えて計画を立てると、想像していた以上に家計が苦しくなってしまうこともあるのです。

単身者特有の注意点

単身世帯の場合で、もしものときに助けを求める先がなく不安な人は、保険で補う方法があります。

住宅ローン利用時に加入が義務付けられる団信では、利用者の死亡や高度障害のみに対応しているのが基本であり、その他の病気には対応していません。

そのため、必要に応じて、ガンや脳卒中などもカバーできる「三大疾病特約」や、さらに広範囲をカバーする「八大疾病特約」の付加も検討しておきましょう。

結婚した場合の住宅ローンの扱いと注意点

結婚後に名義変更をする場合

結婚後も住宅ローンの支払いを契約者自身が行う場合は、特に名義の変更は必要ありません。

ただ、返済を配偶者の収入で行う場合は、負担の割合によって贈与税がかかってしまうケースがあります。

また、購入した物件自体を夫婦の共有財産にする場合にも注意が必要です。夫婦の一方が婚姻前から持っていた財産については、結婚によって自動的に共有財産となるわけではありません。

そのため、名義を共有とする場合には、贈与税が発生してしまうケースがあるのです。

結婚のタイミングでは何かと出費が重なりやすいため、住宅ローンと住宅の取扱いについては、事前にパートナーとも相談しておきましょう。

ローンの借り換えをしたい場合

独身のうちに組んだ住宅ローンを結婚後に借り換える場合は、審査に通れば配偶者の名義に変更することも可能です。

ただ、この場合も贈与税がかかってしまうケースがあるため、金融機関の多くは名義変更に消極的だといえます。

住み替えを検討する場合

独身で住宅を購入するうえで、もっとも意識しておきたいのが「結婚後の住み替え」の可能性です。

結婚後に住宅を手放す場合、賃貸と売却の2パターンがあります。ただ、住宅ローンが残っている間は、原則として賃貸に出すことはできません。

また、売却をする場合においても、「手持ち資金でローンの残債を一括で支払う」か「売却代金と合わせて一括で支払う」必要があります。

マイホームの資金計画に悩んだときには「住まいの窓口」を利用してみよう

独身で住宅ローンを利用する場合には、1人で重要な判断をしなければならない場面が多く、何かと不安を感じやすいものです。

これからマイホームの購入を検討している方で、資金計画について相談できる相手が見つからない場合は、LIFULL HOME’Sの「住まいの窓口」の利用を検討してみるといいでしょう。

住まいの窓口の特徴

住まいの窓口では、住まい選びの資金計画に関する悩みはもちろん、物件の購入にかかる費用についても細かくアドバイスを受けることが可能です。

また、必要に応じてファイナンシャルプランナーなどの専門家につないでもらえるため、住宅購入の心強い味方となります。

さらに、購入段階に入ったときには、不動産会社との打ち合わせの調整やキャンセルの代行といったサポートも受けられます。

すべてのサービスを無料で受けられ、中立の立場で相談に応じてもらえるため、住宅に関する悩みを抱えたときには利用してみてください。

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まとめ

• 住宅ローン審査において重視されるのは、家族構成や性別より返済能力
• 重視されやすいのは年齢、年収、勤続年数、健康状態、担保評価などであり、単身者と既婚者であまり違いはない
• 結婚した場合も想定して、名義変更や住み替えの注意点を押さえておくことが重要